Published 2024/05/09 23:14 (JST) Updated 2024/05/10 00:53 (JST) 西武ホールディングスは9日、「赤プリ」の愛称で親しまれた旧グランドプリンスホテル赤坂跡地に建設した複合施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」を2024年度中に売却すると発表した。都内で記者会見した西山隆一郎社長は、東京・池袋の本社ビルや既存のホテル、西武鉄道沿線のマンションなど、グループが所有する全物件が売却の検討対象になると説明した。 ガーデンテラスの売却額は未定としているが、グループの不動産の中で最大規模となる見込み。西山氏は「保有型から回転型の不動産ビジネスに転換する。資金はリゾートや都心の再開発に回す」と述べた。本社ビルやホテルは26年度末までの売却を検討する。

帝国データバンクが今月実施した2024年度の賃上げ実績アンケートで、約7割の企業では今春闘の焦点となっている「5％」の賃上げ率に届かなかったことが29日分かった。満額回答も相次いだ大企業と対照的に、人件費などの価格転嫁が難しい小規模企業で伸び悩みが目立つ。企業規模によって処遇改善の流れから取り残される賃上げ格差の構図が鮮明になってきている。 回答が得られた1050社（うち中小・小規模企業が920社）で、最も多かった賃上げ率は「3％」。回答企業全体の2割強を占めた。 「5％以上」との回答は約3割にとどまり、賃金を据え置いた企業も2割弱あった。小規模企業では据え置きが3割近くに上った。賃上げを行った企業は全体で8割近くに及び、歴史的な物価高を背景とした賃上げの裾野は広がっていた。 ただ企業規模別でみると、大企業では77.7％が賃上げしたのに対し、小規模企業では12.5ポイント低い65.2％で差

臨床試験の結果を効果の根拠とした健康食品の広告など11件のうち、73％に当たる8件で、都合の良い試験結果だけを強調したり、矛盾したデータを無視したりする不適切な表現になっていたと、国保旭中央病院（千葉県旭市）や京都大などの研究チームが25日までに国際学術誌に発表した。企業の試験を代行、支援する開発業務受託機関（CRO）国内大手5社による試験を調査した。 健康食品のうち、機能性表示食品は科学的根拠を届け出れば国の審査なしで効果を表示できる。旭中央病院でチームに参加した染小英弘医師は「国も事後的に抜き打ち検査をして措置命令を出しているが、網をくぐり抜けている製品がある。7割というのは衝撃的で、しっかりとした規制が必要だ」と話した。 チームは、公的データベースに登録されたCRO5社による臨床試験726件の中から100件を無作為に抽出し、食品に関する試験76件を調べた。回収命令が出た小林製薬の「紅

Published 2024/04/18 19:06 (JST) Updated 2024/04/19 15:47 (JST) 武見敬三厚生労働相は18日の参院厚労委員会で、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の利用率に関係なく、12月に現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化すると述べた。政府は12月2日から健康保険証の新規発行を停止し、廃止すると既に決定している一方、3月のマイナ保険証利用率は5.47％と低迷している。 武見氏は、廃止後も最長1年間は現行の健康保険証を使える猶予期間があり、マイナ保険証を所有していない人には「資格確認書」が発行されると説明。「利用率にかかわらず、12月以降の医療機関受診に支障が生じるとは考えていない」と強調した。共産党の倉林明子氏への答弁。

Published 2024/03/06 10:55 (JST) Updated 2024/03/06 11:11 (JST) 高級腕時計を所有者から預かり、貸し出すシェアリングサービス「トケマッチ」の運営会社が解散し、一部の時計が返却されていない問題で、警視庁は6日までに業務上横領の疑いで同社の代表だった男の逮捕状を取り、指名手配した。

Published 2023/10/24 12:42 (JST) Updated 2023/10/24 12:59 (JST) 「頂き女子りりちゃん」を名乗る女が恋愛感情を利用して男性から現金をだまし取ったとされる事件で、愛知県警は24日、詐欺で得た金と知りながら女から現金約4千万円を受け取ったとして、組織犯罪処罰法違反の疑いで、ホストの男ら2人を逮捕したと発表した。

Published 2023/07/20 21:48 (JST) Updated 2023/07/20 23:23 (JST) 滋賀県警は20日、元妻（33）らの住宅に侵入し元妻と、その父親（68）を殴って殺害しようとしたとして殺人未遂と住居侵入の疑いで、将棋の元プロ棋士で住所、職業不詳の橋本崇載容疑者（40）を逮捕した。県警によると、元妻と父は軽傷で、橋本容疑者も頭部から出血するなど負傷したという。橋本容疑者は黙秘している。県警は経緯を調べている。 逮捕容疑は同日午前7時ごろ、大津市の元妻らの住宅に無施錠の窓から侵入し、元妻と父の頭などをくわのようなもので殴って殺害しようとした疑い。 橋本容疑者は元妻に対する名誉毀損罪で6月、大津地裁から懲役1年6月、執行猶予4年の判決を受けていた。

Published 2023/03/30 00:08 (JST) Updated 2023/03/30 08:58 (JST) ロート製薬は29日、妊活に対する意識調査「妊活白書」2022年度版を公表した。18～29歳の未婚男女400人のうち「将来、子どもを欲しくない」と回答した割合は49.4％に到達。調査を実施した過去3年間で最も高かった。経済的な問題や、出産・子育ての負担に関する懸念などが理由に挙げられた。 男女別に見ると、男性は53.0％、女性は45.6％だった。自由記述で理由を尋ねると「子育てにかかるお金が高すぎる」などの経済的な問題の他、「将来の日本が心配なので子どもがかわいそう」といった漠然とした不安感が寄せられた。 また、子どもを望む25～44歳の既婚男女800人を対象にした調査では「パートナーと協力して妊活できている」との回答が48.1％となり、ピークだった20年度の60.

Published 2023/02/08 13:44 (JST) Updated 2023/02/08 14:01 (JST) 人気バスケットボール漫画が原作のアニメ映画「THE　FIRST　SLAM　DUNK」の国内興行収入が100億円を突破したと、配給元の東映が8日発表した。

Published 2023/01/27 13:07 (JST) Updated 2023/01/27 13:25 (JST) 【マニラ共同】日本各地で相次ぐ強盗事件で、交流サイトを通じ実行役に指示した「ルフィ」と名乗る人物が、フィリピンのマニラにある入国管理局の収容施設で拘束されている日本人であることが27日分かった。レムリヤ法相が共同通信に明らかにした。

Published 2023/01/25 00:43 (JST) Updated 2023/01/25 01:01 (JST)

Published 2023/01/14 18:28 (JST) Updated 2023/01/14 18:45 (JST) 国交省は、高速道路の料金徴収期限を2065年から50年延長する方針を固めた。老朽化が進む橋などの建て替え、地方部の4車線化にかかる費用を確保するため。一定期間ごとに事業計画を策定しながら、2115年まで徴収期限を順次延ばす方式を導入する。無料開放は遠のき、事実上、半永久的に有料とする形への転換となる。関係者が14日、明らかにした。 23日召集の通常国会に道路整備特別措置法などの改正案を提出する。 政府は2005年の道路公団民営化に伴い、50年まで料金を徴収し、その後は無料開放する方針を決定。笹子トンネル事故を受け、老朽化対策費で期限を65年に延長した。

Published 2022/11/24 00:24 (JST) Updated 2022/11/24 00:41 (JST) 【キーウ共同】ウクライナ原子力企業エネルゴアトムは23日、ロシアによる全土へのミサイル攻撃を受け、南部ザポロジエ原発など国内の4原発で外部電源と切断したと発表した。放射線量は正常という。

Published 2022/08/16 05:59 (JST) Updated 2022/08/16 06:09 (JST) ロシアのプーチン大統領は15日、10人以上の子どもを持つ女性に「母親英雄」の称号を贈っていたソ連時代の制度を復活させる大統領令に署名した。インタファクス通信が伝えた。 少子高齢化に伴う人口減対策の一環。「母親英雄」には100万ルーブル（約213万円）の一時金が支給される。 プーチン氏は今年6月、多くの子どもを抱える家族らとのオンライン会合で「母親英雄」復活の意向を示していた。（共同）

Published 2022/07/27 10:21 (JST) Updated 2022/07/27 10:53 (JST) 新型コロナウイルスの世界的大流行は、生きた哺乳類が売られていた中国・武漢の市場が起源で、2019年11月中旬以降に動物から人間への感染が複数回起きていたとする研究結果を、米国の2チームが26日、米科学誌に発表した。

Published 2022/07/14 18:17 (JST) Updated 2022/07/14 18:35 (JST) 岸田首相は冬に向けて原発を最大9基稼働させ、火力発電も10基を目指して確保するよう指示したと説明し「将来にわたって電力の安定供給が確保されるよう全力で取り組む」と述べた。

就職活動中の学生によるＳＮＳへの投稿を、企業が採用時に活用しようと調査する動きが広がっている。特に注目されているのが、学生が本名で作っているアカウントとは異なる、匿名の別アカウントだ。通称「裏アカ」と呼ばれ、悪口や本音など、実名では書きづらい内容をあけすけに投稿しているケースが多い。調査会社は、本名のアカウントに掲載されている情報などを手掛かりに、早ければ数十分で学生の裏アカを特定することもある。取材を進めると、調査会社に頼る企業側の本音や、コロナ禍で需要が伸びる背景が見えてきた。（共同通信＝大野雅仁） ▽「半数以上のアカウントに問題」 東京都千代田区にある雑居ビルの一角。ＳＮＳ調査などを手がける民間会社「企業調査センター」のスタッフが黙々とパソコンに向かっている。調査対象の学生のアカウントを割り出し、投稿内容をチェックする作業だ。「名前や誕生日、友人のアカウントからたどっていくこともある

Published 2022/02/28 09:09 (JST) Updated 2022/02/28 09:25 (JST) 【モスクワ共同】ベラルーシで27日、憲法改正の是非を問う国民投票が実施され、中央選管によると賛成多数で改憲が承認された。タス通信が伝えた。ロシアの核兵器配備が可能になる。