沖縄県の玉城デニー知事は24日の定例記者会見で、中国軍が台湾を取り囲む形で大規模演習を行っていることについて、「演習は中国の安全を確保する観点で行われている。中国内の判断と思う」と述べた。その上で、「地域の不安定さを招くことのないよう、慎重に行われるべきだ」との認識を示した。
糸満ハーレーで行われたアヒル取り競争=2023年6月21日、糸満市の糸満漁港中地区(写真の一部を加工しています) 糸満ハーレーのアヒラートゥエー(アヒル取り競争)を巡り、糸満署と県警生活保安課が26日までに、祭り関係者の男性を動物愛護法違反容疑で那覇地検に書類送致したことが関係者への取材で分かった。送検は22日付。 アヒル取りが愛護動物への虐待にあたるとして、NPO法人アニマルライツセンター(東京都)が県警に告発状を出していた。同センターは、アヒル取り競争は動物に対して過度な恐怖心と心理的抑圧が加わり、首や羽などを持つことが「行事を行うために必要な限度」を超えていると指摘する。 一方、ハーレーの主催者側は「残酷な催しではなく、アヒルを傷付けないよう十分配慮している。地域に根付いた文化を一概に否定しないでほしい」と主張していた。昨年7月にはアヒル取りの中止を求めるメールや電話数百件が同市に寄
日本による琉球の不法占拠には、清朝政府は琉球の復権を支持し、日本の侵略を何度も追い払おうとしたが、日清戦争の敗北以来、清朝政府はもはや琉球の復権を支持する力を失っていた。そのようななか、琉球(日本は『沖縄県』と呼称する)のトップである玉城デニー氏が、7月に訪中した。 中国国内ニュースサイト網易に掲載された記事より。 琉球王国は古代から中国の属国 琉球は古代から中国の属国であったが、近代になってさまざまな理由で日本に併合された。しかし中国は琉球に対する日本の主権を認めてこなかったことは注目に値する。 琉球が今、日本を迂回して直接中国を訪れているのは、琉球が日本からの離脱を切望し、中国の支援を望み、中国の庇護に戻りたがっていることを示している。 これに対し、中国も琉球への直行便の就航を決めた。これは、琉球は日本のものではなく、中国は琉球の主権を断固として守る、という断固とした態度を示したことを
スラスラ @agamepoke デニーの中国訪問が早速、中国でプロパガンダに利用されている。 「琉球の主権は未定」「琉球諸島は日本沖縄ではない」とか。 pic.twitter.com/IxnLbhRk5X twitter.com/agamepoke/stat… 2023-07-08 21:57:31 スラスラ @agamepoke 沖縄の伝統文化は伝統文化で重要でも、ここで重要なのは中国側がどう受け止めるかでは? 沖縄県知事としてではなく、「琉球人が朝貢に来た」みたいなプロパガンダに利用されかねないし。まして、デニーは一般人じゃなくて知事だしね。 ただでさえ、先島にミサイル打ち込まれたりしてるし。 twitter.com/6i0o7a9u2z3e7u… 2023-07-08 20:17:22
空手発祥の地とされる沖縄。起源に関して諸説あるものの、一説には琉球王国時代の武士(サムレー)が護身術として学んだ武術「手(ティー)」がルーツとされている。2020年の東京五輪では、沖縄県出身の喜友名諒選手が空手男子形で初代金メダリストに輝いたことも記憶に新しい。 そんな“空手の聖地”で今、世界中の空手経験者が鍛錬を積んだり、観光客が空手の体験をしたりする「空手ツーリズム」が注目を集めている。コロナ禍から少しずつ沖縄観光が活気を取り戻そうとしている今、独自のソフトパワーとしての空手に期待が高まっているのだ。 沖縄県ならではの「空手振興課」 新たな観光需要の掘り起こしを目指す 沖縄県庁には、他の都道府県に例を見ない課がある。文化観光スポーツ部にあり、16年に発足した「空手振興課」だ。18年には、沖縄空手の「保存・継承」「普及・啓発」「振興・発展」を目指すべく、38年までの20カ年計画である「沖
伊是名村の製糖工場でサトウキビを絞った後に出る大量の糖蜜が海に流れ出しました。流れ出た量は不明で、養殖のアーサも黒く染まり漁業への影響は避けられません。 伊是名村の海岸から沖に向かって幅200メートル、約1.5キロにわたって海が黒く染めているのは伊是名製糖工場から流れ出した糖蜜です。 糖蜜はサトウキビを絞った際に出るもので2日夕方、海に流出していると住民から製糖工場に連絡があり事態が発覚しました。 養殖されたアーサも黒く染まり辺りは糖蜜の甘い匂いが漂っているということで、漁業への影響は避けられません。 3日夕方、JAおきなわが会見し糖蜜が流出した経緯を説明しました。 製糖工場では水が混じり売り物にならなくなった糖蜜900トンを処分するため1日から2日にかけて所有する畑と沈砂池に合わせて約350トンの糖蜜をまいていて、これが沈砂池の側にある側溝から糖蜜が溢れ出し海に流れ出たとしています。 こ
【宮古島】米軍が17日までに、宮古島市の下地島空港を今月末に訓練で使用すると県に届けた。県は自粛を要請する方針だが、米軍が強行すれば初めての訓練使用とみられる。市民らは訓練の常態化や米軍の常駐を懸念し「島の軍事要塞(ようさい)化は許さない」と話した。 【深掘り】「いきなりメールで…」届け出に沖縄県の担当者は困惑 米軍の下地島空港使用 県は既成事実化を懸念 下地島空港は1979年供用を開始した。71年には当時の琉球政府が日本政府との間に軍事利用を認めないとする「屋良覚書」を交わしている。79年に県と国の間で交わした「西銘確認書」でも屋良覚書の趣旨を再確認している。 一方で米軍は80年代から2000年代前半にかけて、給油を目的に何度も同空港を使用してきた。軍事利用に反対する住民は、そのたびに怒りの声を上げている。 当時から抗議行動に参加してきた、ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会の清水早子共
玉城デニー沖縄県知事は20日、沖縄が武力攻撃に巻き込まれる恐れが強い台湾有事を回避する一助にしようと、県として自治体外交を展開する考えを示した。玉城知事は「沖縄から地域の緊張緩和への貢献を図っていく。今後も新型コロナの感染状況を注視しながら、私や副知事が中国や台湾、韓国などへ訪問し、カウンターパートとしての関係構築を継続したい」などと述べた。報道各社が参加する新春インタビューの場で表明した。 台湾有事「各自でなんとか生き延びてくれ」与那国町、住民に避難費用支給の基金設置へ 合わせて玉城知事は台湾海峡で有事が発生した場合、沖縄は必ず紛争に巻き込まれるとの軍事評論家の意見も紹介した。「有事とは日本国内が戦争状態になることだ。エネルギーなどさまざまな資源を外国に依存している日本が果たして独立して存立できるのか。政府は77年前の沖縄戦を再び引き起こすことは絶対にさせない、有事には絶対にさせないとし
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