１．ゲイツ財団がOAポリシーを改訂！　オープンアクセス方針の過激派、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団（以下、ゲイツ財団）が2025年1月からの新たなオープンアクセス（OA）方針を発表し[1]、またもオープンアクセス、学術情報流通界隈を沸かせています。新OA方針ではプレプリントの公開を義務化するとともに、APCへの支援は終了するというのです。主要な研究助成機関として、プレプリントの公開を義務化する初めての例であると言われています[2]。 ゲイツ財団は言わずと知れた、マイクロソフト社の創業者、ビル・ゲイツ氏とその配偶者が創設した慈善基金団体です。2017年からは助成を受けた研究に対し、エンバーゴなしの出版後即時CC BYライセンスつきのOAを義務付け、そのOA方針を掲げて即時OAを認めない有名雑誌・出版社と対峙し、多くのケースで出版社側が折れる形となりました（ハイブリッドを認めていなかった雑

ダーウィンの進化論はどこまで正しいのか？～進化の仕組みを基礎から学ぶ～ (光文社新書) 作者:河田 雅圭光文社Amazon 本書は進化生物学者河田雅圭による進化の一般向けの解説書になる．河田は新進気鋭の学者であった1990年に「はじめての進化論」を書いている．当時は行動生態学が日本に導入された直後であり，新しい学問を世に知らしめようという意欲にあふれ，かつコンパクトにまとまった良い入門書だった．そして東北大学を定年退官して執筆時間がとれるようになり，その後の30年以上の学問の進展を踏まえ，改めて一般向けの進化の解説書を書いたということになる．ダーウィンの議論の今日的当否を問うような印象の題名だが，それは本書の極く一部の内容で，基本的にはいくつかの誤解が生じやすいトピックを扱いつつ進化とは何かを解説する書物になっている． 第1章　進化とは何か 1.1　そもそも進化とはなんだろうか？ 第1章第

鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は、国立大学法人化や新医師臨床研修制度などの科学技術政策による研究力低下を可視化した。経済学などで使われる自然実験という観察研究手法を用いて、政策の対象群と非対象群の大学を比較した。すると国立大学法人化による負の影響が最大となった。研究力を引き下げている可能性がある。 ２００４年の国家公務員総定員法と大学院重点化に加え、国立大法人化、新医師臨床研修制度の導入、０６年の薬学部６年制の導入の４政策の影響を検証した。この前提に０４年ごろから日本の研究論文の質と量を掛け合わせた研究力指標が低下しており、その背景には研究者の正味の研究時間と研究者数が減少していることがある。 ４政策の対象となっていない早稲田大学などの私立で医学部や薬学部のない総合大学１５校と、政策対象となった国立大学を比較した。すると００年から２１年で非対象群の私大は１・３倍ほど研究力が伸びているのに対

2024年3月19日、Delta Think社が、同社のウェブサイト上で、主要出版社の論文処理費用（APC）に関する調査結果をまとめた記事“NEWS & VIEWS: OPEN ACCESS CHARGES – CONTINUED CONSOLIDATION AND INCREASES”を公開しました。 同社は毎年1月時点でのデータを基に、APCの年間の変化を追跡調査しています。APCは、2023年と比較して、完全オープンアクセス（OA）ジャーナルで約9.5%、ハイブリッドジャーナルで平均4.2%上昇し、その最高価格は完全OAジャーナルが2023年と同様に8,900ドル、ハイブリッドジャーナルは600ドル増加し1万2,290ドルであったことなどが報告されており、価格が上昇していることが示されています。 News & Views: Open Access Charges – Continue

2024年4月15日付けで、カナダの出版団体BookNet Canadaが、カナダにおける2023年の本の借り手に関するブログ記事“Canadian book borrowers in 2023”を掲載しました。 2024年春に公開予定のカナダ人の書籍購入等に関する調査報告書“Canadian Book Consumer Study 2023”のために収集されたデータのうち、本の借り手（book borrowers）について紹介されています。 調査はカナダ人4,270人に対して実施され、うち24％が公共図書館で本を借りていたと述べられています。借りられた本のうち、72％が紙の本、18％が電子書籍、10％がオーディオブックであったとしています。 そのほか、図書館を直接又はオンラインで訪れた人の割合とその理由、図書館で本を借りる理由等について報告されています。 Canadian book bo

2024年4月21日、国際図書館連盟（IFLA）が、人権としての健康・医療情報へのユニバーサルアクセスに関する声明“Statement on Universal Access to Healthcare Information as a Human Right”を発表しました。 声明は、IFLAの地球規模及び災害時の健康に関する課題に取り組む研究会である“Evidence for Global and Disaster Health Special Interest Group”が、健康･生物科学図書館分科会（Health and Biosciences Libraries Section）の協力を得て作成し、4月17日付けでIFLA運営理事会で承認されたものです。 発表によるとこれは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によって、健康・医療情報の重要性と、個人や国によってこれらの

2024年4月23日、中国・国家新聞出版署が、同日に発表された第21回中国国民読書調査の結果をウェブサイト上で公開しました。 中国国民読書調査は、同署が監督する中国新聞出版研究院により1999年から実施されています。調査方式はオンライン調査と電話調査の併用で、2023年10月から2024年2月にかけて、173の都市を対象としたサンプル調査が行われました。 調査結果は2023年における読書状況を報告するものとなっています。主な結果は以下のとおりです。 ・ 総合読書率（図書、新聞、雑誌及び電子出版物を含む全媒体が対象）は81.9％で、昨年比で0.1ポイント上昇した。一人当たりの図書（紙媒体）の読書量は4.75冊、図書（電子媒体）は3.40冊であった。 ・ デジタル読書が浸透しつつあり、成人の78.3%がスマートフォンで読書している。また、成人の36.3％が聴く読書をしたことがあると回答した。

2024年4月16日、研究を実施・助成・評価する機関や研究情報のインフラを提供する機関の関係者らのグループによって、研究情報のオープン化を目指すバルセロナ宣言（“Barcelona Declaration on Open Research Information”）が発出されました。 書誌データや助成情報といった研究に関するメタデータのオープン化を標準とすることや、それを可能にするサービスやシステムをサポートすることなど四つの原則を掲げています。支援機関としてはCrossref、DataCite、学術文献データベースOpenAlexを運営する非営利団体OurResearchなどが名を連ねています。 この宣言に対しては、研究助成機関のコンソーシアムであるcOAlition S が同日に歓迎を表明しています。表明では、cOAlition Sが長年に渡ってメタデータのオープン化を掲げていたことに

2024年4月1日、国土交通省が、WebGISシステム「不動産情報ライブラリ」の運用を開始しました。 「不動産情報ライブラリ」とは、不動産の取引価格、地価公示等の価格情報や防災情報、都市計画情報、周辺施設情報等、不動産に関する情報を、地図に重ね合わせて閲覧することができるウェブサイトです。 「不動産情報ライブラリ」の運用を開始します～スマートフォンで「誰でも」「簡単に」不動産に関するオープンデータの閲覧ができます～（国土交通省, 2024/3/1） https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo17_hh_000001_00032.html 不動産情報ライブラリ https://www.reinfolib.mlit.go.jp/

2024年3月21日、英・JiscとTaylor & Francis社は、新たに2年間の転換契約を締結したことを発表しました。 これまでの契約が更新されたもので、今回締結された2024年から2025年までの契約では、前回の転換契約に基づいてオープンリサーチを促進し、特に人文・社会科学分野における英国の研究の影響力を更に高めることを目的としているとあります。 人文・社会科学分野の最大手出版社の一つであるTaylor & Francis社との契約更新は、科学・技術・医学分野の研究者と同レベルの資金援助を受けることができない人文・社会科学分野の研究者にとって、オープンアクセス（OA）ルートとして特に重要であるとしています。 今回の契約により、Jisc参加機関の研究者は、新たな248タイトルを含む同社の2,400誌以上のジャーナルと、オープンリサーチ出版のプラットフォームであるF1000 Rese

2024年4月9日、フランス国立書籍センター（CNL）がフランスの若者の読書に関する調査“Les jeunes Français et la lecture”の結果を発表しました。 調査は、フランスの若者の読書に関する現状、読書への意欲を高める要因、読書の妨げとなるものを明らかにすることを目的とし、7歳から25歳までの1,500人を対象に、2024年1月25日から2月2日にかけて実施されました。 主な結果は以下のとおりです。 ・ 回答者の84%が学校、勉強、仕事のために、81％が娯楽として読書を行うと回答し、過去3か月間の平均読書冊数は5.4冊であった。10代の読書離れは、特に男子に見受けられ、16歳以降、自由時間に娯楽として読書をする男子は50％であった。 ・ 余暇の読書時間の平均は一日に約19分、スマートフォンやテレビ、タブレットなどといったスクリーンに費やす時間の平均は一日3時間11

2024年4月3日、石川県立図書館が同館のVRツアーを公開しました。 スマートフォンやタブレット・PC上で、実際に歩いているような感覚で360°様々な角度から同館内を見ることができます。 ご案内（石川県立図書館） https://www.library.pref.ishikawa.lg.jp/index.html ※2024年4月3日付けで、「VRで探検！百万石ビブリオバウム」とあります。 石川県立図書館 https://my.matterport.com/show/?m=K3hYRX5nZqk ※VRツアーのウェブサイトです。 参考： E2682 – いしかわデジタルアーカイブ講座＆ディスカッション＜報告＞ カレントアウェアネス-E No.476 2024.03.21 https://current.ndl.go.jp/e2682 E2540 – 石川県立図書館のリニューアルオープンにつ

早稲田大学図書館と慶應義塾大学メディアセンターによる早慶和書電子化推進コンソーシアムが、学生・教職員向けの電子書籍プロジェクトを2024年4月以降も継続すると発表しています。 同コンソーシアムは、株式会社紀伊國屋書店と協働して国内出版社5社と和書の電子化を推進する実験的プロジェクトを、2022年10月から2024年3月までの期間限定で立ち上げていました。 今回、新たに国内出版社3社（株式会社アルク、株式会社中央公論新社、株式会社PHP研究所）と、当初からの継続となる株式会社岩波書店を含めた4社から賛同を得て、2024年4月以降も実験を継続することとなったとあります。これにより、プロジェクト期間中、両大学の学生・教職員は、出版社から提供を受けた約1,200点の電子書籍タイトルの利用が可能となります。 「早慶和書電子化推進コンソーシアム」2024年度新規コンテンツ提供開始（慶應義塾大学メディア