「＋メッセージ」の終わりの始まりか、KDDIがGoogleメッセージを標準採用
KDDIは今後、米Google（グーグル）が提供する「Googleメッセージ」を、Android端末の標準アプリとして採用する。SMS（ショートメッセージサービス）の発展形であるRCS（Rich Communication Services）に対応したGoogleメッセージをKDDIが採用することは、同じくRCS対応の「＋メッセージ」に引導を渡すことになるかもしれない。 2つのRCS対応サービスが併存 グーグルは米国時間2024年5月14日、同社の開発者向けイベント「Google I/O」を開催した。スマートフォンの新機種である「Pixel 8a」を事前に発表したこともあり、基調講演ではAI（人工知能）に関する新技術のアピールに大半を費やしていた。 それだけグーグルは、米OpenAI（オープンAI）に先行された生成AIの分野で危機感を抱いているのだろう。巻き返しを図りたい様子がうかがえた。
バッファロー製無線LANルーターでボット感染急増、NICTが発表
情報通信研究機構（NICT）は2024年5月21日、NICTのサイバーセキュリティ研究室 解析チームのX（旧Twitter）公式アカウント「NICTER解析チーム」で、2024年5月20日からバッファロー製無線LANルーターのボット感染が増加していると発表した。50ホスト以上の感染を観測したとする。 感染が目立つのは「WSR-1166DHP」シリーズで、感染経路は特定できていない。NICTの久保正樹サイバーセキュリティ研究所サイバーセキュリティネクサス上席研究技術員は「感染したルーターはDDoS攻撃の踏み台として攻撃者に悪用されると考えられる。感染するとスキャンパケットを外部に送信し、感染を広げる可能性がある」と指摘する。NICTは利用者にファームウエアのアップデートや、管理画面の公開設定の見直しを呼びかけている。 バッファローはNICTが発表した事象について、2024年5月21日午後6時
マイナカード偽造対策へ本人確認スマホアプリ開発を検討、河野デジタル相が表明
河野太郎デジタル相は2024年5月14日の閣議後記者会見で、マイナンバーカードを本人確認に使う際にICチップを読み取るスマートフォン用アプリの開発を検討すると明かした。マイナカードの偽造対策として、携帯電話販売代理店などでの対面の本人確認手続きに利用することを想定する。 検討するアプリはカードに搭載したICチップを読み取り、氏名や住所など本人の基本4情報が券面に記載した本人情報と一致するかを確認できるもの。デジタル庁が内製で開発することも検討し、提供時期は決まり次第公表すると言う。 マイナカードの読み取り用ソフトウエアは、カードリーダーをつないだパソコン向けのものを地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が無償公開している。河野大臣は本人確認手続きには「このソフトを積極的に使ってほしい」としたうえで、店舗が多い携帯電話販売代理店などではスマホを活用したいという声が挙がっているためアプリの
「S/4HANA」への切り替えでトラブルの江崎グリコ、1カ月経過も商品の出荷停止続く
「プッチンプリン」をはじめとする江崎グリコのチルド食品が店頭から姿を消した。2024年4月3日に実施した基幹システムの切り替えでトラブルが発生。同社が物流・販売を請け負っていた他社製品を含め、一部商品を出荷できなくなった。同月18日に出荷を一部再開したものの、トラブルは終息せずに再び出荷を停止。システム障害の影響で、当初業績予想より売上高を200億円程度押し下げるとみる。 「スーパーにもコンビニにも『プッチンプリン』が見当たらない」「『カフェオーレ』を長年愛して飲んでいるが、どこの店舗も販売休止中だ」――。2024年4月中旬、X（旧Twitter）で、このような投稿が相次いだ。 江崎グリコの看板商品が店頭から姿を消した理由は、システムトラブルによるものである。同社は2024年4月3日、基幹システムの切り替えを実施した。旧システムを独SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージ「SAP
IPアドレスの主役が交代へ v6の普及を共存技術が後押し
インターネットを支える通信プロトコルであるIP（Internet Protocol）＊1の主役がいよいよ交代する。これまで広く使われてきたIPv4に代わり、後継規格であるIPv6の採用が進んでいる。 2024年2月には、日本におけるIPv6の利用率が50％を超えたとの調査結果も出た。米Googleは同社の各種サービスにIPv6で接続しているユーザーの割合を調査し、結果を公開している＊2。この調査によれば、日本におけるIPv6の利用率は2024年2月22日時点で50.57％に達した（図1-1）。世界全体でのIPv6利用率も、同月17日時点で45.35％と5割に迫る。10年前の2014年には世界で3％ほどしか利用されていなかった。 米Googleが調査した、GoogleのサービスにIPv6で接続しているユーザーの割合。日本では2024年2月22日時点で、ユーザーの過半数がIPv6で接続するよう
基幹系への安易なOSS採用は禁物、バージョンアップ多発で運用保守が重荷に
基幹系システムのような社内システムにおいても、オープンソースソフトウエア（OSS）の利用が当たり前になってきた。クラウドサービスを利用する場合や、開発担当者と運用担当者が連携する開発手法DevOpsを採用する場合など、OSSの利用を避けられない。 多くの企業でOSSの利用が進む中、OSSを採用した当初は想定していなかった誤算に直面するケースが浮上している。商用のソフトウエアに比べてサポート期間が短かったり、サポートが充実していないため脆弱性が見つかっても放置してしまったりといった課題だ。ユーザー企業は安易に導入コストだけを見てOSSを採用するのは禁物だ。その後の長期間の運用・保守も含めた体制の検討が求められる。 「OSSの採用がここ数年で周辺システムから基幹系に広がった。その結果、ユーザー企業からは長期間、同じバージョンのソフトウエアを使いたいという要望が増えている」。OSSのデータベース
全国の固定電話がIP網に移行
NTT東日本とNTT西日本（NTT東西）は2024年1月31日、固定電話サービス用のネットワークをIP（Internet Protocol）網に全て移行したと発表した。「03（東京23区）」などの「0AB～J番号」と呼ばれる電話番号を使う固定電話サービスにおいて、IP技術を応用して提供する仕組みに切り替えた。 従来の固定電話サービスのネットワークは公衆交換電話網（PSTN：Public Switched Telephone Network）▼と呼ばれ、電話交換機が発信側と着信側の間に1本の回線を割り当てることで通話を実現していた。今回の切り替えによって、NTT東西が「変換装置」と呼ぶ機器で音声をIPパケットに変換し、IP網で中継して通話する仕組みとなった（図1）。100年以上続いてきた日本の固定電話の仕組みが一変したことになる。
ひっくり返った月面探査機をパシャリ、ソニー技術者が語るロボ開発秘話
宇宙航空研究開発機構（JAXA）が2024年1月25日に公開した1枚の写真が、世界に衝撃を与えた（図1）。同年1月20日午前0時20分に、世界で5カ国目となる月面着陸に成功した小型月着陸実証機「SLIM（スリム）」を捉えた画像である。SLIMが月面の傾斜地に、逆さまの状態で静定していることがはっきりと分かる。この画像を撮影したのが、「SORA-Q（ソラキュー）」という愛称で呼ばれる完全自律型の月面探査ロボット「LEV-2（Lunar Excursion Vehicle 2）」である。JAXA、玩具メーカーのタカラトミー、ソニーグループ（以下、ソニー）、同志社大学の4者による共同開発品だが、ロボットの制御システムや、撮影からデータ伝送までの画像処理という重要な部分を開発したのがソニーである。 SLIMはメインエンジンのノズル部が上を向いた逆さまの状態で静定している。着陸後に太陽電池パネルが発
波紋広がるGmailガイドライン、国内企業から相次ぐ利用者への「お願い」に感じる不安
神奈川県教育委員会が2024年1月9日に開始した公立高校の出願システムでトラブルが生じている。利用者が米Google（グーグル）のメールサービス「Gmail」のアドレスを登録しても、手続きに必要なメールが届かないというものだ。神奈川県公立高校の募集案内によれば、出願期限は1月末。1月末までにトラブルは解消されず、県教育委員会はGmail以外のアドレスを使うよう呼びかけたり、メールアドレスを貸し出したりしている。手続きができなかったり、完了通知などのメールが届かなかったりした受験者やその家族は、気が気でないだろう。 筆者がこのトラブルを知ったとき、「まだ1月なのに」という疑問が頭をかすめた。グーグルは2024年2月に、メール送信者向けのガイドラインを適用する予定だったからだ。メール送信者のガイドラインとは、グーグルが2023年10月に発表した、Gmailの個人利用者に届く迷惑メールを減らすた
住民税決定通知書の電子化はまさかの暗号化ZIPファイル配布、「紙より不便」の声
納税者に個人住民税（地方税）の税額を知らせる「住民税決定通知書」の電子化が2024年度から始まる。これまでは勤務先の企業が、従業員の給与から住民税を差し引いて納税し、納税額を知らせる通知書を従業員に紙で配っていた。2024年度からは電子データ形式での配布も選択できるようになる。配布時期は2024年5～6月になる予定だ。 しかし新たに採用される電子配布の方法に、企業の人事担当者らからは「紙よりも不便だ」「この方法は採用できず、紙を続けるしかない」との指摘が相次いでいる。政府が採用したのは、通知書本体のPDFファイルをZIP形式で圧縮・暗号化したうえで、復号用パスワードの取得方法を記した別のPDFファイルとともに従業員に社内システムを使って配布するという方法だったためだ。配布や閲覧するうえで非常に不便だ。 政府が廃止宣言したはずの「PPAP」、国民向けサービスでは採用 しかもZIPの暗号化に強
空を切り取る大屋根、大阪万博の会場計画を藤本壮介氏が解説
2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）への参加について、運営主体である2025年日本国際博覧会協会は21年3月4日、企業や団体を対象とした説明会を開催。約1100の企業・団体、延べ1885人が申し込んだ。説明会では会場デザインプロデューサーを務める藤本壮介氏（藤本壮介建築設計事務所主宰）などが、基本計画の概要や、会場デザインなどを解説した。 大阪・関西万博の会場予定地は大阪市臨海部の夢洲（ゆめしま）で、敷地面積は約155万m2。開催期間は25年4月13日から同年10月13日までを予定している。20年12月25日に参加形態や事業構成、会場計画などをまとめた基本計画を公開した。これを基に、各国や企業、団体、自治体の参加を促し、具体的な計画を進める。 広大な会場は「パビリオンワールド」「ウォーターワールド」「グリーンワールド」の3つのエリアに分割する。このうち「パビリオンワールド」の構成や狙
全銀システム障害の原因判明、メモリー不足でインデックステーブルが不正確な状態に
銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で2023年10月10～11日に発生した障害の原因が10月16日、分かった。全銀システムと各金融機関のシステムをつなぐ中継コンピューター（RC）において、メモリー不足に起因し、金融機関名などを格納したインデックステーブルに不正な値が紛れ込んだ。 インデックステーブルはRCのディスク上にあるファイルから展開する。このファイルを作成するプログラムを実行したタイミングで、一時的に確保するメモリー領域が不足し、ファイルの内容が不正確になったという。 全銀システムの障害を巡っては、三菱UFJ銀行やりそな銀行などで他行宛ての振り込みに遅れが生じた。全銀システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）によると、概算値ながら10月10～11日の2日間で仕向けと被仕向けを合わせて500万件超の送金に影響が出たとしている。
「テストを当然実施してきた」、全銀ネットが10日に開催した説明会の一問一答
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月10日、銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で発生した不具合に関してオンライン説明会を開いた。中継コンピューター（RC）で発生したと見られる不具合の原因や全銀ネットの対応などを説明した。説明会の主な一問一答は以下の通り。 改めて不具合の原因は。 RCに備える、振り込み電文1件ごとに内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）が設定されているかどうか、そもそも設定自体が間違っていないかなどをチェックする機能に不具合が生じた。3連休中に送金処理がたまっていたことは関係しておらず、RC固有の問題だと見ている。（1システムの不具合が）RC全体に波及した原因については究明を進めている最中だ。 今回の不具合は金融機関から連絡があって気づいたのか。 全銀ネットでも日々システム監視を行っていて、不具合そのものは我々でも検知した。
全銀システムの大規模障害、中継コンピューター2台ともに不具合で冗長構成が機能せず
2023年10月10日午前8時30分ごろに発生した「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の障害。全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は復旧に向けた対応を実施しているが、11日午前11時時点で解消のめどは立っていない。 全銀システムは東京と大阪の2カ所のセンターで並行運転し、システムを構成する各種装置や通信回線などをすべて二重化してある。顧客に影響が出るシステム障害が発生するのは1973年の稼働以降、50年間で初めてとなる。 今回、不具合が生じたと考えられるのは、金融機関が全銀システムに接続する際に使う中継コンピューター（RC）のプログラムだ。送金元の金融機関から送金先の金融機関に対して支払う「内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）」の設定などをチェックする機能に不具合が生じたと見られる。 きっかけは保守期限到来に伴い、10月7～9日の3連休中に14の金融機関で実施したRCの更改
名古屋の超高層プロジェクトが凍結
再開発の対象となっていたビルは、地下3階・地上9階建てで1954年に竣工した建物だ。名古屋三越（名古屋市）によると、ビルの老朽化対策として2010年から12年にかけて耐震補強工事を実施。16年、22年に改装工事を行っている。 商業施設を運営するオリエンタルビルは、建物の老朽化などを背景に、19年9月に当該ビルを建て替える再開発事業の構想を発表。現在のビルを地下4階・地上34階建て、高さ180mの超高層ビルへ建て替える計画を打ち出した。低層部に三越をはじめとした商業施設を、中層階には国際会議に対応するコンベンションホール、高層階にホテルを誘致する複合施設とするもので、29年をめどに完成を予定していた。 オリエンタルビルによると、構想の発表以降、同社は三越伊勢丹ホールディングスなど他の地権者と共に再開発準備組合の設立に向けて協議を重ねてきた。オリエンタルビルの平松潤一郎代表取締役は、「関係者に
マイナンバー関連のトラブルは大した数ではない、なぜここまで大炎上するのか
どうしたらこんなばかばかしい騒ぎになるんだろうね。何の話かというと、マイナンバー関連の一連のトラブルで、デジタル庁をはじめ政府が火だるまになっている件だ。現行の健康保険証の廃止とマイナンバーカードへの一体化を延期する、しないでドタバタ劇まで演じる始末。おいおい、一体どうなっているんだ。そもそもトラブルの件数が8500件程度なら大騒ぎになるような「大事件」ではないぞ。 まあ、そうは言っても、そりゃ国民からすると不安が高まるのは当然だ。何せマイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスでの誤交付、別人の住民票などが交付されたという問題を皮切りに、マイナンバーを利用した各種事業で個人情報のひも付け誤りなどのトラブルが次から次への明るみに出たわけだしね。ただし、それがマイナンバー制度への不信感へと直結してしまったり、保険証の廃止時期を延期しようとしたりするのは明らかに行きすぎだ。 冒頭に書い
35年以降、エンジン搭載車を容認へ
欧州連合（EU）が、2035年以降は内燃機関（エンジン）車の新車販売をすべて禁じるという方針を撤回した。温暖化ガス排出をゼロとみなす合成燃料（e-fuel）を利用する場合に限り販売を認める。欧州勢の真意はどこにあるのか。詳細を運輸部門全体の側面から、また技術的課題から紐解（ひもと）いてみたい。e-fuelという次世代燃料を使いこなすための、エンジン側の開発ポイントも解説する。 2023年3月28日、1カ月近く延期された欧州（閣僚）理事会は、乗用車および小型商用車の二酸化炭素（CO2）排出基準改正法案を正式に採択した。2021年7月に欧州委員会（EC）が提案した欧州グリーンディールの包括的な法案「Fit for 55 Package」の中の1法案である。最終的な法案成立となる。 「2035年以降の欧州連合（EU）内における全ての新車販売を原則CO2排出ゼロ車とする」というもので、ほぼもともと
ファイル転送ツールへのサイバー攻撃が増加中、脱PPAPにも影を落とす
企業や組織から大量の情報を窃取する手段として、ファイルの受け渡しや共有に使うIT製品やサービスに対するサイバー攻撃が増えている。機密情報の入手が目的とみられる攻撃の他、窃取した情報を暴露すると脅迫して身代金を要求する暴露型の攻撃にも悪用され、被害が広がっている。 暴露型の攻撃では、多数の企業が同時に脅迫を受ける事件が相次いでいることが特徴だ。2023年6月には犯行グループが短期間で1000社規模の企業や組織から情報を窃取したとみられる事件も発生した。一方、機密情報を狙った不正アクセスは日本や米国の政府機関などで確認され、実際に内閣府などで情報流出が確認されている。国家の支援を受けた犯罪グループによるAPT（Advanced Persistent Threat）攻撃の可能性が浮上している。 IT製品の脆弱性を悪用するサイバー攻撃は、2019年ごろからVPN（仮想私設網）装置を標的にした攻撃が
今度は徳島市でも判明、止まらない富士通Japan巡るコンビニ誤交付トラブル
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、新たに徳島市でも誤発行が発生していたことが2023年5月11日までに分かった。サービスの提供ベンダーは今回も富士通Japanだ。 徳島市によると、同年3月27日、徳島市に住民票を置く住民が徳島県小松島市のコンビニでマイナンバーカードを使って住民票の発行を申請したところ、別人の戸籍証明書が誤交付されたという。具体的には、3枚つづりになっている戸籍証明書のうち、2枚目のみが印刷された。誤った証明書を受け取った住民はコンビニの店員に当該証明書を渡し、返金を受けたという。 トラブルは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が検知したアラートによって判明した。同日の夜にJ-LISから徳島市にシステムエラーの可能性について連絡が入った。徳島市は即日、コンビニ証明書交付サービス
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