パナソニックが先日発表した新型ミラーレスカメラ「LUMIX DC-S9」の商品サイトが物議を醸している。商品の特徴や新機能を紹介するサイトの写真が、S9で撮影したものではなく、ストックフォトの画像を使っているとX（旧Twitter）で指摘される事態に。同社に確認したところ、一部ストックフォトの利用を認め「誤解を与える画像使用であったことを、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。 Xでストックフォトの利用を指摘されたのは、S9の商品ページの機能に関する部分。AFに関するページに使われている犬が走っている扉絵から、像面位相差AFの精度を紹介する写真、動物認識AFで使われている動物の写真、S9の目玉機能でもある「リアルタイムLUT」機能などで、ストックフォトにアップされているものと同一の写真が商品ページで使われていたとされる。

ChatGPTを開発したOpenAIが東京に拠点を設けた。そして、著名AI研究者が起業の場所に選んだのも東京だった。ここにきて、なぜ東京がAI業界から注目されるのか。 OpenAIはアジア初のオフィスを東京に開設したと発表。今後、日本語に最適化されたカスタム言語モデルを提供するという。英語以外の言語に最適化されたモデルを開発するのは異例で、おそらく初めてだろう。

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。通常は新規性の高い科学論文を解説しているが、ここでは番外編として“ちょっと昔”に発表された個性的な科学論文を取り上げる。 X： ＠shiropen2 明治大学やソフトバンク、NTTドコモ、ドワンゴに所属する研究者らが2023年1月に発表した論文「カテゴリ別におけるVTuberとYouTuberの配信スタイルによる印象評価」は、動画配信における顔出し、2DCGアバター、3DCGアバターの3種類の配信スタイルが視聴者にとってどれほど影響があるのかを比較調査した研究報告である。

フリマアプリ「メルカリ」に、他人の出品物の説明文を簡単に丸ごとコピーできる機能が実装され、賛否両論が沸き起こっている。 「説明文を書く手間が省けて便利」と歓迎する向きもあるが、「勝手にコピーされるのは不快」など否定的な意見も。「説明文に著作物性が認められる可能性があり、著作権法上も問題があるのでは」という指摘もある。 こうした声についてメルカリの広報担当者に聞いたところ「お客さまの声は社内でも真摯に受け止めている」とコメント。著作権については「規約に則した使い方で問題ない」という見解を示した。 いったいどんな規約なのか。新機能の狙いとあわせて解説する。 文章の書き方が分からないユーザーにも気軽に出品してほしい 新機能は3月7日にアプリに実装。他ユーザーが出品している商品説明文の下に「商品の内容をコピーして出品する」ボタンが登場した。 タップすると、ユーザー自身の出品画面に遷移。閲覧していた

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2

記事やイベントで抜群の存在感を誇る一方で、運営が赤字続きだったことは周知の事実。独立後も赤字が続く見通しだという。新会社は林さんの“1人会社”でオフィスもないため、屋根や壁もなくなる。 それって大丈夫なのだろうか？　そもそもなぜ今独立したの？　サイトは本当に維持できるの？　赤裸々な実情から収支構造、サーバやCMSの詳細まで、林さんにぶっちゃけてもらった。 自分でやれば、「やめろ」って言われないから ――2002年から21年間、大手企業の傘下で運営されてきたサイトが独立とは驚きました。 「自分でやりたいな」という気持ちはずっとあったんです。そうすれば「やめろ」って言われないから。雇われている限り、サイトをやめろって、いつか言われるんじゃないかと。 続けるかやめるかの判断を、自分じゃない人が握っているのは嫌だなあと思っていて。仮に黒字化したとしても、次の年は5％成長とかを期待されますよね。何の

携帯電話を用いたコミュニケーションの手法の1つに「絵文字」がある。日本で生まれたこの絵文字は、GoogleとAppleによって標準化され、今ではさまざまなスマートフォンやPCでもでも閲覧できる。 その一方、ドコモで販売されるAndroidスマートフォンには、いまだフィーチャーフォン時代の絵文字が表示される。しかしこれが今のスマートフォンにそぐわない側面が出ている。この絵文字問題について考察したい。 今の絵文字は日本のものをベースにGoogleとAppleが標準化を提案 絵文字を携帯電話に採用したのは、NTTドコモが最初だ。この後にDDI（現au）、J-フォン（現ソフトバンク）が採用する形で続く。絵文字にはシフトJISというコードが用いられていたが、互換性維持の空き領域に絵文字を割り当てたことから、キャリア間で互換性がなく、文字化けの要因となっていた。 後に自動変換サービスも展開されたが、使

資料では、統計学がどんな学問なのか、統計学を学ぶことにどんな意義があるのかという初歩から解説。その上で統計学を「記述統計学」と「推計統計学」に大別し、それぞれの特徴や手法、注意点を説明している。 今回の無料公開は、ブレインパッドで働く有志のデータサイエンティストが技術資料などを外部に発信するプロジェクト「OpenBrainPad」の一環。「統計学をこれから学ぶ人も復習する人もぜひ利用してほしい」（ブレインパッド）という。同プロジェクトでは、過去にはプログラムのバージョンを管理するシステム「Git」のハンズオン（実際に手を動かして学ぶ）資料なども公開している。 関連記事 総務省「誰でも使える統計オープンデータ」無料オンライン講座スタート 総務省が「誰でも使える統計オープンデータ」を開講。統計オープンデータを活用したデータ分析の手法を解説する無料講座だ。 AIの基礎をZoomで講義　新人研修用

消費税のインボイス制度が10月1日にスタートすると、対応のための新たな業務が発生し、全国で毎月約3400億円の人件費が発生する可能性がある――電子帳簿サービスなどを提供するLayerXがこんな調査結果を発表した。 政府はインボイス制度により年間約2500億円の税収増を見込んでいるが、わずか1カ月で想定年間税収を上回るコストがかかる計算だ。 手作業によるインボイス対応を体験できるLayerXのツール「インボイス制度対応 体験キット」を使った研修を行った40社・200人の作業時間を基に、請求書の支払処理と経費精算の処理に関わる平均時間を算出した。 その結果、手作業でインボイス対応を行った場合の作業時間は、請求書支払処理で1件当たり15分、経費精算で同5分増えていた。 この作業時間をベースに、経理1人当たりの追加業務負担を計算したところ、月約1～2営業日増加することが判明。経理以外の従業員も、1

米X（旧Twitter）のオーナー、イーロン・マスク氏は9月18日（現地時間）、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とのライブストリーミングの対談で、「we're moving to having a small monthly payment for use of the X systems.（Xシステムの月額使用料を少額課金する方向に移行している）」と語った。 Xでは現在、X Premiumユーザーにのみ課金しているが、全ユーザーに課金するという意味だ。 具体的な価格には言及しなかったが、「 It's the only way I can think of to combat vast armies bots（大量のbotと戦うために思いつく唯一の方法だ）」という。サブスク料金が必要になればbotのコストが高くなり、botによるヘイトスピーチや誤情報などを防げると同氏は説明した。 マ

2022年あたりから、スマホのパケ詰まりと呼ばれる通信速度の低下や通信エラーに関に遭遇する機会や、その不満を口コミで耳にする機会が増えている。傾向としてはドコモに関するものが多い。そこで、都内で4社のスピードテストを行い、なぜパケ詰まりが起こるのかを考えた。 「パケ詰まり」と呼ばれる現象にもいくつかの種類がある。現在問題となっている現象は、都市部のエリア内だが通信が極端に遅い、または通信エラーが発生してしまうというものだ。 主な原因は、人が多く集まるエリアでの通信の混雑によるものだ。イベント会場や都市部の朝夕のラッシュアワーなど、同じエリアに多くの人が集まって同時にスマホの通信を利用すると、そのエリアをカバーしている基地局と電波で処理できる通信容量に混雑が発生するというものだ。

米MetaでInstagramやThreads（スレッズ）を統括するアダム・モッセリ氏は8月9日（現地時間）、Threadsの5つの新機能をポストした。マーク・ザッカーバーグCEOも別の新機能をポストした。 追加された新機能は以下の通り。 Threadsの投稿をInstagramのDMとして送信する 過去に「いいね！」したポストを一覧する フォロワー/フォローしている相手のリストを新しい順か古い順に並べ替える ポストする画像や動画に代替テキストを追加する Mastodon上でThreadsプロフィールへのリンクを検証する機能を追加（rel=meリンクのサポート） X（旧Twitter）と同様に他のユーザーを「＠ユーザー名」でメンションする

米X（旧Twitter）は7月31日（現地時間）、オンラインでの人権と自由の保護を目的とする非営利団体Center for Countering Digital Hate（以下CCDH）を提訴したと発表した。CCDHは同日、Xから警告書簡を受け取ったと発表していたが、実際に訴訟になった。 CCDHは6月、Metaのヘイト対策についての複数の調査結果を発表した。その中には、Twitter（当時）がTwitter Blueユーザーによるヘイト投稿の99％に対し、Twitterが対処しなかったというもの。また、別の調査では、イーロン・マスク氏によるTwitter買収以来、反LGBTQ+な投稿が急増したというものだ。 Xは、CCDHがこれらの調査を行うために、Xの利用規約に違反して「意図的かつ違法に」Twitterのデータを収集したと主張している。顧客がTwitter上でブランドを関しできるように

Twitterは7月21日（米国時間）、未認証の（つまり、Twitter Blue非加入の）アカウントに対し、1日に送信できるダイレクトメッセージ（DM）の数に制限を設けるとツイートで発表した。DMによるスパム軽減対策としている。 Blue非加入アカウントで試してみたところ、21件目のDMを送ろうとすると「送信できません。タップしてその他のアクションを実施します。」と表示される。 この後、他の相手には1件だけ送信できたが、2件目は送信できなかった。 Twitterは「今すぐ購読してさらにメッセージを送信してください」としており、スパム軽減策というよりTwitter Blue加入者を増やすための対策ではないかと邪推したくなる。 DMについての変更は、6月から3度目だ。6月にはTwitterの設定で「すべてのアカウントからのメッセージリクエストを許可する」を選択している場合、それまでは相互フォ

トゥギャッターは7月21日朝、ツイートまとめサービス「Togetter」へのログインやツイート取得などが利用できなくなったと発表した。同社が提供する「Twilog」「min.t」でも障害が起きている。Twitter APIの不具合が原因という。正午までに復旧した。 @yositosiこと吉田俊明社長は、「朝起きたら、エンタープライズAPIを契約しているはずのTogetterのアプリ設定がFreeプランに格下げされており、TwitterのAPI全てにアクセスできないという不具合が発生していた」とTwitterに投稿。「Twitter側のサポートと調整しつつ、復旧中」という。その後、復旧したことを報告している。 Twitter APIのFreeプラン（無料）は書き込み専用で、ID 1個、月間1500件までの書き込みが可能。エンタープライズ版は大量の書き込みや読み込みに対応しており、専任チームに

Twitterは13日、一部のTwitter Blueユーザーに広告収入の一部を分配するプログラムを開始したと発表した。 約2万5000ドル獲得したとツイートしたユーザーもいるが、何人が対象かは不明だ。 マスク氏は5月に、広告のプロであるリンダ・ヤッカリーノ氏をTwitterのCEOに迎えたが、その効果が現れるのはまだ先のようだ。 関連記事 Twitter、認証済みクリエイターへの広告収入分配を開始 Twitterは、クリエイター広告収益分配プログラムを開始した。既に何人かのユーザーが分配を受けており、例えば人気右翼アカウントEnd Wokenessは1万419ドル分配を受けたとツイートした。 Twitterが新しい広告を計画　新CEOが広告主呼び戻し計画に着手 米Twitter運営会社のリンダ・ヤッカリーノ新CEOは、イーロン・マスク氏経営下で去った広告主を呼び戻すため、動画広告サービス

米Metaは7月3日（現地時間）、Twitterの競合とうわさされていた新サービス「Threads」のiOSアプリの“予約注文”ページを米AppleのApp Storeで公開した。日本語もサポートする。リリース予定日は6日となっている。 概要説明では「Instagramのテキストベースの会話アプリ」と定義されており、「Threadsは、コミュニティが集い、関心のあるトピックから次に来るトレンドまで何でも話し合える場です。興味・関心のジャンルが何であれ、お気に入りのクリエイターや自分と同じ興味・関心を持つ人をフォローし直接つながることができます。あるいは、自分の熱心なファンを増やし、世界に向けて自分のアイデアや意見、クリエイティビティを発信することができます」とある。 このアプリについては6月9日に米The VergeがMetaの全社会議の録音に基づいて報じた。その後、このうわさをきっかけに

Twitterの投稿が読み込めないと、日本時間の7月1日午後11時ごろから話題になっている。これにより「Twitter終わり」や「API規制」といった単語がTwitterの日本トレンドに入った。Twitterを運営する米Xのイーロン・マスク氏は2日午前2時、「一時的な制限を加えた」とツイートした。例えば未認証のアカウントは1日当たり600件までの読み込みが上限になるとしている。その後、マスク氏は状況を更新し、2日午前7時時点までに段階的に制限を緩和している（記事下部に追記あり）。 認証済みのアカウントは1日当たり6000件まで、新規に作られた未認証アカウントは1日当たり300件まで。1日のリセットタイミングがいつあるのか、いつまでこの制限が適用されるのかは明らかにしていない。 一時的な制限を始めた理由について、マスク氏は「極端なレベルのデータスクレイピングとシステム操作に対処するため」と説

6月21日公開の、「AIに権利侵害されたらどこに苦情を言う？　『デジタル庁』が最多　日本芸能従事者協会調べ」という記事が話題になっている。日本芸能従事者協会がクリエイターを対象に調査し、2万6891件の回答を得たかなり大掛かりなレポートで、全文は公式サイトで読める。苦情の持って行き先の最多が「デジタル庁」となっていることからも、この問題の混乱が見て取れる。 アンケート前段はすでに記事になっているのでそちらをご覧いただければいいと思うが、アンケート調査のメインは、Q7の「ご自身の作品等で実際にAIに使われた事例があれば教えてください」という事例集だ。回答は2612件寄せられ、そのうち584件が掲載されている。 被害の具体例も多いが、自身の活用例も含まれるほか、「自分は被害に合ってないが～」と同業者の例を報告する例も多数含まれている。いずれにしても、今のクリエイティブ業界とAIの問題を把握する

内閣府が公開している資料「AIと著作権の関係等について」がTwitterで話題になっている。文化庁が制作した資料で、5月15日に開催した内閣府のAI戦略チームの会議で使用されたもので、AIと著作権に関する現行法での見解などをまとめている。6月3日頃からTwitter上で話題になっており、AIに詳しい弁護士も「かなり踏み込んだ内容」と見解を述べている。 同資料では、著作権の役割は「『思想又は感情を創作的に表現した』著作物を保護するもの」と指摘。データ（事実）やアイデア（作風や画風）は著作物に含まれないという。 この上で、AIと著作権の関係は「生成・利用段階」と「AI開発・学習段階」を分けて考えるべきと説明している。AIが生成した画像などを公開したり、そのイラスト集を販売したりする場合は、通常の著作権侵害と同様の法が適当される。AI画像と既存の著作物との類似性や依拠性（既存の著作物を基に創作し