予実管理｜福島良典 | LayerX
予実管理はなぜ大事か予算(事業計画)とは現在の事業理解を反映したものである。予算は、売上の発生メカニズムやコストの発生メカニズムをモデル化する。モデルの中には変数(パラメータ)があり、基本的にはこの変数を達成していれば、予算が自動的に達成されるという前提で作られる。つまり予算は、その時点での事業の理解そのものを表している。 予算と実績が合わないということは、事業の理解が浅いということである。何かしら前提としていることが間違っている、見落としていることがある、わかっていないことがあるということである。事業の理解が浅いと、どれくらいのリソースを投下するとどれくらいのリターンが得られるかをコントロールできていないことになるため、投資の不確実性が高い状態とみなされる。 投資の不確実性が高い状態だと、資金調達コストが上がる。仮にまったく同じ構造の事業をもつ2社があるとする。コントローラビリティが高い
新規事業立ち上げのアンチパターン｜福島良典 | LayerX
新規事業立ち上げのアンチパターンについて考えてみる。 このアンチパターンは、完全な飛地の新規事業だけではなく、複数プロダクトを経営する中での隣接領域の新規プロダクトの立ち上げのときや、あるセグメントにPMFした状態から次のPMFを探すときも同様のアンチパターンが適用されうる。 ここでのアンチパターンは、1つ目の事業立ち上げ・プロダクト立ち上げで起こることはない。2つ目の事業や2つ目のプロダクトを立ち上げる際に留意する点であり、コンパウンドスタートアップを正しく経営するには必ず頭に入れておきたい内容である。 規模からの逆算と顧客インサイトの軽視新規事業における市場選択のアンチパターンである。 例えば、売上の30%成長を続けるための、計画と現実のギャップを埋めるために新規事業を規模から探してしまうみたいなケースで見られる。 大前提として、市場規模の推定は重要である。実際に事業をやっていると、い
システムの内製化は修羅場｜yusugiura
近年、日本の大企業による「システム開発の内製化」に関する話題を目にすることが多くなりました。それまで、システムを内製化する会社というのは、サイバーエージェントやDeNAといった、いわゆるweb企業が中心でしたが、この話が、伝統的な大企業に及んでいるのが昨今の動きです。 内製化のゴールは「システム開発を自社で行うことによって、ビジネスの競争優位を加速させること」と考えています。競争力のあるビジネスが存在することが前提になりますが、優位性を加速させる筋書きがある時に、内製に投資する意味があるわけです。 しかし、大企業によるシステム開発の内製化は、ほとんど、うまくいかないことが予想されます。多くの場合、エンジニアを雇って、お金をかければ、内製化できるという考えが流布しているように感じており、少々筋が悪い気がするからです。 そもそも、システムの内製化というのは、大企業やベンチャーを問わず、大きなリ
世界のEV化は日本経済の死刑宣告に近しく、水素エンジンが蜘蛛の糸である｜碇邦生（九州大学ビジネス・スクールQBS／合同会社ATDI）
官民で歩調の揃わない日本のＥＶ脱炭素の社会に向けて、内燃機関からＥＶへのシフトが先進国を中心に行われてきている。日本政府もこのような世界の情勢を踏まえて、ＥＶへのシフトを方針として打ち出している。それに対し、日本自動車工業会会長であり、トヨタ自動車の豊田章男社長が「EV一辺倒」に問題提起をしている。 両社の議論は、完全に平行線をいっている。外野からみていると、世の中の変化に対応しきれない日本の自動車産業がイノベーションのジレンマに陥っているようにもみえるだろう。しかし、ＥＶに関わる事象は、そんなに単純ではない。 他の先進諸国は官民一体でＥＶ化の準備を進めてきたそもそも論として、完成車メーカーがＥＶを歓迎しない理由はほとんどない。なぜなら、内燃機関よりもＥＶの方が歴史が古く、完成車メーカーはできるだけＥＶ化したいという自動車開発の歴史があるためだ。1830年代には電気自動車の原型が作られ、1
デジタル庁から、日本の組織変革を推進するチャレンジを始めました！｜唐澤俊輔（Almoha COO）
実は、この7月1日から内閣官房IT総合戦略室の民間非常勤職員として、デジタル庁の立ち上げに携わらせていただいてます。 9月1日には、いよいよデジタル庁が設立されまして、僕はデジタル庁の職員として、人事・組織開発の任にあたってゆくことになります。 最近、取材いただいてテレビや新聞などメディアに出させていただく機会も増え、嬉しいことにご覧いただいた方々から結構連絡をいただきます。 何年かぶりの方からもご連絡いただけて、嬉しい機会になったと共に、デジタル庁への期待と関心の高さを改めて感じたりしています。 （写真：フジテレビ 日曜報道THE PRIMEより） そんな中で、「どんな仕事してるの？」「大変そうだけどどうなの？」といったご質問をいただくのですが、一言で言えば、「メチャクチャ難易度高いけど、だからこそ最高に楽しいっす！」という感じです。 ということで今日は、「なぜデジタル庁の組織づくりにチ
COCOA重大バグ - 問題の本質はコミュニティを無視したこと｜山田寛久 | Asana ソリューションエンジニア
COCOAのAndroid版で４ヶ月に渡って陽性者との接触が通知されなかった問題について、昨日こんな記事を目にしました： 今回はこの件について所感を書いていきます。 厚労省が悪いのか？記事を要約するとこうなります： - 厚労省は、COCOAの納品前に、最終的な動作確認である「受け入れテスト」を実施することになっていた - にも関わらず、厚労省は「受け入れテスト」を行っていなかった - ずさんだずさんだ！ もちろん最終的な責任はCOCOAを発注し、これを国民に届けた厚労省にあるということになるのでしょう。 しかし、厚労省のずさんなテスト体制をなじったところで、今回のような問題の再発を防げるわけではないと私は思うのです。 官僚は別にITのスペシャリスト集団ではありません。そんな彼らに、日本国民の安全がかかったモバイルアプリのテストをやらせるのが、そもそも不適材不適所もいいところではないでしょう
採用担当はGitHubを通じて何を見るか｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
GitHub上でのコード流出被害が、三井住友銀行だけでなくNTTデータ、NEC、埼玉県庁にも被害が広がっている。素朴な疑問として、リスクを冒してまで客先のコードを持ち出してGitHubにアップロードしたとして、仮にバレなかった場合に年収アップで華麗な転職を実現できるのだろうか。 GitHubを使った年収予測が実際に何を見ているのかは分からないけれども、わたしは採用担当として求職者のGitHubアカウントを眺める機会が時折ある。AIとて人間が設計しているのだとすると、人間と似たようなことを気にしているはずだ。数多ある採用プラットフォームの中でGitHubアカウントの分析を行うサイトを選ぶような会社であれば、候補者に目を付けた後に採用担当がGitHubアカウントを目視でも確認していそうなものだ。そういった視点から、仮に派遣先のソースコードを持ち出してGitHubに投稿したとして、候補者がどのよ
GitHubでの業務ソースコード流出 背景にIT業界の二極化と多重下請け構造｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
45歳のプログラマーの男が仕事で書いたコードを年収判定のためGitHubに上げて、複数企業の業務で使われていたコードの一部が流出した。GitHubは本来、公開して構わないオープンソース等のコードを共有する場で、年収判定サイトは、コミュニティでの活動を評価に結びつけようというコンセプトだった。しかし男は業務として開発した商業機密として保護すべき顧客のソースコードを不当に持ち出して、自分の年収を判定してもらうために丸ごと公開してしまった。 GAFAはじめネット企業を中心に、自社サービスを構成する部品で汎用的に使えるコードをGitHubなどを通じてオープンソースとして公開する動きが広がっている。一方で伝統的なシステム開発では、ソースコードは委託した業務の重要な成果物、秘匿すべき商業機密として組織内で管理することが一般的で、開発環境からはGitHubなどのサイトにアクセスできないよう遮断している場
何がデジタル化を阻むのか？IT業界が「紙とハンコ」から学ぶべきこと｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
僕は紙の書類が大の苦手だ。あれはそもそも毎日のように同じ机に出勤している人たちにしか向いていない。わたしのように毎日違う机に出勤し、あちこち飛び回っていると本当に不便だ。今日も休日というのに、理事をやってる業界団体やら講演先から送られてきた書類に署名・捺印してポストに投函しなきゃならない。電子メールで用事は終えたのに署名捺印された書類が必要らしい。送られてきたExcelを印刷して捺印したのを写メで送ったり、電子データで構わないのでといわれて印影作成サイトなんかを紹介された日には、自分が何のために何をやっているか本当に分からなくなる。働き方改革といって在宅勤務やら副業を推奨するのであれば、まずは紙の書類を一掃すべきだと常日頃から感じている。 9年ほど前にIT戦略本部で何とかハンコをなくせないものかと画策したことがある。きっかけはNYに出張している最中に規制改革の委員会の委嘱状がきたことだ。翌
7Pay 謎の全利用者パスワードリセットを実施｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
7payは7月30日午後に、全利用者のパスワードをリセットすると発表した。報道によると「（7iDを使う7payの不正利用問題で）パスワードリスト攻撃を受けた可能性が高く、リスクを極小化するため」（広報）と説明しているという。筆者はIdPを運用している立場でしばしば攻撃に直面して数百万人単位のパスワードのリセットを決断した経験があるが、これは奇妙なことだ。 一般にパスワードリスト攻撃を受けている場合では、全利用者のパスワードリセットを行う必要はない。リスト型攻撃が成功した利用者に限ってリセットを行うのが一般的な運用だ。 パスワードをリセットすると多くの利用者が離脱する上に、サポート窓口の負荷が上がるため、数十万人のパスワードをリセットする場合も、時間をかけて反応を見ながら徐々に行う運用が一般的だ。 全利用者のパスワードをリセットする必要があるのは、例えばバグや脆弱性の性質から被害者を特定でき
7Payの失態で露呈した本当は怖いIDの話｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
セブンイレブンのQR決済「7Pay」がリリース翌日から大規模な不正アクセスの被害を受け、少なくとも約900人が、計約5500万円の被害を受けた。原因は杜撰なIDの設計にあり、被害者はいずれもIDを乗っ取られて、クレジットカードから不正にチャージされた。 自分の設定したIDとパスワードを入力して、どちらも正しい場合にログインできる仕組みは1960年代前半に発明されて以来、今もインターネット上で最も広く利用されている。GAFAはじめYahoo!や楽天といった大手企業が今も使っていることから、十分に安全と思われがちだ。 ところが実際のところ特にここ数年は非常に激しい攻撃に晒されており、血の滲むような努力と不断の改善によって維持されている。利用者は自分が入力したIDとパスワードしか意識しないけれども、その裏では端末環境の特徴やアクセス元のIPアドレスや位置情報、同時に利用している他の端末など、実に
AI時代へ向けて育成すべきはAI人材か?｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
今年3月に政府のAI戦略が年間25万人を目標にAI人材を育てるとぶち上げたのに続いて、教育再生会議が全ての大学生がAIなどの基礎的な素養を身につけられるように標準カリキュラムを作成することを提言した。ガートナーが2017年1月に産業界で2020年末時点で30万人以上のIT人材（原典を確認したところAI人材ではなかったようですね）が不足するといったらしいのだが、今からカリキュラムをいじったところで2030年くらいにならないとAIネイティブな新入社員は入ってこないし、その頃まで深層学習が流行っているのか、NVidiaが残ってるのか、PythonやTensorFlowが広く使われているのか、GAFAがどうなっているかなんてさっぱり見当がつかない。 残念ながら私たちは2010年代に深層学習の実用化の局面で米国に負けたのであって、いまから教育をいじるといったって泥棒を捕らえて縄を綯うような話である。
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0005 いま、脳波はここまで使える｜堀 宏史