民間有識者でつくる「人口戦略会議」は24日、全国の市区町村のうち4割超にあたる744自治体が「消滅する可能性がある」との報告書を発表した。子どもを産む中心世代である20〜39歳の女性人口が2050年に半減し、人口減少に歯止めがかからないと指摘した。国や自治体の対策が急務だと警鐘を鳴らした。報告書は国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計を基に、1729自治体・地域を大きく4分類した。20〜

【ニューヨーク=三島大地】自民党の麻生太郎副総裁は23日午後（日本時間24日午前）、ニューヨークのトランプタワーでトランプ前米大統領と1時間ほど会談した。トランプ氏陣営の発表によると日米同盟の重要性、中国や北朝鮮を巡る課題を議論した。トランプ氏は日本の防衛費増額を評価した。トランプ氏は麻生氏を自らトランプタワーの玄関口で出迎えた。ロビーで麻生氏について「私たちの親愛なる友人のシンゾー（安倍晋三

自民党の麻生太郎副総裁が23日午後（日本時間24日午前）、米ニューヨークでトランプ前米大統領と1時間ほど会談した。11月の大統領選でトランプ氏が返り咲けば安全保障上の負担や貿易赤字の削減などを求める可能性がある。日本が標的にされないよう現状を伝えて理解を求める狙いがあった。日本の防衛費増額を評価トランプ氏陣営の発表によると日米同盟の重要性、中国や北朝鮮を巡る課題を議論した。同氏は日本の防衛費

ポイント○中小に比べ大企業の現金比率は高まらず○成長期待高い企業ほど現金保有の側面も○ため込みすぎ批判は動機踏まえたうえで「日本企業は現金をため込みすぎだ」という言論をいたるところで耳にする。経済が成長すれば、国内総生産（GDP）で測る経済規模は拡大する。それにつれて保有する現金が増えることは自然だ。経済規模に対し企業が一定比率の現金を持つとすれば、企業の規模が大きくなるにつれて保有現金額が増

日銀は25〜26日に金融政策決定会合を開く。3月会合でマイナス金利を解除したばかりで、市場で今会合での追加利上げを見込む声は少ない。日銀は為替が円安方向に進むことが輸入物価押し上げなどを通じて物価上昇率に及ぼす影響を議論する。異次元緩和を終えた日銀が国債買い入れ額をいつ減らしていくかも焦点だ。急激に進む円安は日銀に圧力をかけている。3月会合時から23日までに外国為替市場で円は対ドルで約5円、円

歴史的な円安局面が長期化している。円相場は約34年ぶりの円安・ドル高水準の更新を続けているが、円売り・ドル買いが加速する展開には至っていない。市場参加者は政府・日銀による円買い介入への警戒感から、ブレーキをかけながら円売りを進めてきた。それでも円安基調が続くのは、米インフレの粘性が強く、市場が米連邦準備理事会（FRB）が利下げに転じるタイミングをつかみきれないからだ。「やり遂げるまで、やり続け

テクノロジーによって人間の身体能力や知覚などを拡張させる「人間拡張」と呼ばれる技術の開発が花盛りだ。SF映画の世界で起きていたことが実現しつつある。実世界の環境や人の感覚を再現する技術の精度や現実感は発展途上であるため、実用化は少し先の話と思われがちだ。だが、最近開発の方向性が「物理的に忠実な再現」から「特定課題解決に役立つ簡便な再現」にシフトしてきたことに注目したい。「実際にモノに触れてい

不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）が23日発表した3月の中古マンション平均希望売り出し価格は、東京都心（千代田・中央・港・新宿・文京・渋谷）が70平方メートル当たり1億1507万円だった。前月比1.1%高く、前年同月比では13.1%高い。過去最高の水準が続く。調査は専有面積30平方メートル未満の住戸や事務所・店舗用を除く、ファミリータイプが対象。都心6区は資産性の高さから需要が底堅く、

日本チェーンストア協会（東京・港）が23日発表した3月の全国スーパー売上高（既存店ベース）は前年同月比9.3%増となり、13カ月連続で前年同月を上回った。野菜などの価格が上昇し、2014年3月以来の高い伸び率となった。前年より土日が1日ずつ多かったことも影響した。3月の全店ベースの総売上高は1兆2216億円だった。売上高の7割を占める食料品は11.7%増。農産品など食料品の店頭価格が上昇した。

23日の東京株式市場で日経平均株価は前日比113円（0.3%）高となった。前日の米市場でエヌビディアが4%高と大幅反発したのにも関わらず、ソシオネクストなど国内の半導体関連銘柄の一部は下げ止まらない。LIXILの赤字転落も市場心理を冷まし、相場が本格上昇に向かう手掛かりを欠いている状態だ。米主要株式3指数がそろって上げた流れを引き継ぎ、日経平均は寄り付き直後には380円弱上げる場面があった。た

一般論として中東地政学リスクは、市場を動かす材料として、陳腐化が早い。中東混迷の状況は長く続きがちなので、いつまでも、そこにこだわっていては、何もポジションをとれないからだ。既に、リスク回避マネーが集中していた金市場では、ニューヨーク金が中東有事発生時から1トロイオンス100ドル近く急落中だ。潮目の変化を想起させる事例である。米株式市場に関しては、既に、中東リスク解明の動きが暫時棚上げされ、市

上場企業の2023年度の自社株買いは初めて10兆円を超え、2年連続で過去最高となった。業績の好調さに加え、資本効率重視の経営へとシフトしていることが背景にある。主要な買い主体として日本株を下支えしている。日経平均株価が調整するなか、今週から本格化する決算発表で各社がどんな方針を打ち出すか注目される。上場企業が23年4月〜24年3月に設定した自社株取得枠を日本経済新聞が集計したところ、前年度比9

世界の上場不動産投資信託（REIT）相場が下落している。米指数算出会社MSCIの全世界株指数（ACWI、ドル建て）のうちREIT銘柄をまとめた指数は2023年末比で1割下落し、同年11月半ば以来5カ月ぶりの安値圏で推移する。インフレ圧力から金利の高止まり観測が強まり、金利上昇に弱いREITを手放す動きが優勢となっている。セクター

「サポート詐欺」が猛威を振るっている。サポート詐欺は、ウェブブラウザーにセキュリティーの偽警告と電話番号を表示して、偽のサポートセンターに電話をかけさせるネット詐欺。偽のサポート担当者は電話してきた人のパソコンを言葉巧みに乗っ取り、架空のサポート料金などをだまし取ろうとする。サポート詐欺が巧みなのは、パソコンがロックされたように見せかける点だ。マウスをクリックしても反応しなくなるので、偽警告を

2023年10月下旬、約4カ月半の調整を経て3万0600円台に位置していた日経平均株価は上昇傾向が鮮明になりました。特に年明け後は上昇ペースが加速。そして24年2月22日には、ついに1989年末の最高値を更新したことは記憶に新しいところです。その後、日経平均は一段高となり、3月22日には一時4万1000円台に達しました。23年10月下旬の上昇起点からでは1万円以上も上がったことになります。

【イスタンブール=渡辺夏奈】イスラエルとイランが双方による攻撃に対し抑制的な姿勢を貫いている。イラン外務省報道官は22日、19日のイスラエルによる攻撃が限定的だったと強調。イスラエルも当初の攻撃計画を縮小して実行に移したとみられる。両国は応酬をせず、早期に幕引きを図ろうとしている。「最近の事件は重要ではない」。イラン外務省の報道官は22日、定例の記者会見でこう語った。同国メディアが報じた。19

22日の日経平均株価は前週末比370円高の3万7438円で終え、中東緊迫による19日の急落（1011円安）からの反発力は鈍かった。半導体株安による調整局面で輝きを増しているのが低PBR（株価純資産倍率）に代表されるバリュー（割安）株だ。ハイテク株の失速を尻目に、長期投資家は割安是正に向けた企業の変身期待を緩めていない。今週から本格化する3月期企業の決算発表では、東京証券取引所が求める「資本コス

有望な中小型株を探す際には「キャッシュリッチ（金持ち）」も1つの切り口になる。東京証券取引所による低PBR（株価純資産倍率）改善要請に加え、アクティビスト（物言う株主）の動きも活発だ。市場の圧力が強まるなか「第3四半期（2023年4〜12月期）の決算発表から中小型にも東証要請への対応が広がってきた」（フィデリティ投信ポートフォリオ・マネージャーのリク・エイ氏）。PBRが1倍割れの金持ち企業であれ

金融市場がリスクオフ（回避）のムードに包まれている。イスラエルが19日未明（日本時間同日午前）にイランに反撃したと伝わり、同日の日経平均株価は今年最大の下げ幅を記録した。リスクオフは止まるのか。今週の3つのポイントをまとめた。・中東情勢の緊迫化「原油、供給影響なら急騰」・日米の主要企業決算、期待高く失望売りも・週末の日銀会合、市場は「現状維持」だが（1）中東情勢の緊迫化「原油、供給影響なら急騰」