米国債券市場で長期金利が短中期の金利を下回る「逆イールド」が1年10カ月続いている。第2次世界大戦後で最も長い。インフレ圧力が根強く、高水準の政策金利が続いているためだ。逆イールドは景気後退と株安の予兆とされる。今回は楽観する声が多いが、金融引き締めが長引くとともにリスクも増している。債券は通常、満期までの期間が長い方が利回りが高い。元本回収に時間がかかるほど、経済や物価の変動リスクは増える。

【この記事のポイント】・日本は2019年、カナダや英国を抜き、世界最大の対米投資国に・昨年から今年、全米10州以上の州知事が来日し、企業を訪問・対米投資のリスクは、企業が米分断の対価を払う可能性米国は世界で最多の投資を集めている。人口増と技術革新が強みだ。その陰では各州知事が奔走し、企業支援制度を設けて各国の投資をたぐり寄せている。最大の投資家になったのは日本。各地での日本企業の貢献は、仮にトラ

日本経済の弱さを背景にした「円弱」の時代が長引いている。円相場は1ドル=150円の節目を抜けるなどの歴史的な円安・ドル高局面が3年連続で起きている。「円弱」はいつまで続くのか。新しい少額投資非課税制度（NISA）を使って外貨投資を始めた人にとっても気がかりな点だろう。日本の経済構造が弱く基本的に為替相場は、景気循環に合わせて上昇と下落を繰り返すことが多い。なぜ歴史的な円安局面からなかなか脱せ

JR東日本のデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略が岐路に立っている。チケットレス化を前提にみどりの窓口の削減に取り組んできたが、移行は想定通りに進捗していない。有人の切符販売窓口では混乱が頻発し、削減計画は凍結を余儀なくされた。使い勝手の悪いネット販売システムの改修を怠ったまま拙速に取り組んだ結果の「デジタル戦略の誤算」で、顧客目線に立った改善が欠かせない。「インターネットを使ってチケ

早期・希望退職を募集する大手企業が続出している。今年に入ってからの上場企業による募集人数は、すでに２０２３年の通年を上回った。人員削減は苦境下の最終手段とされてきたが、経営環境が良いうちに構造改革に踏み出す例も多くなっている。（村瀬駿太郎） 【一覧】 早期・希望退職を募集する大手企業…資生堂、東芝など

米国が臨界前核実験を実施したことを受け、広島や長崎の被爆者は18日、「国際情勢の緊迫を一層高める言語道断の行為だ」と憤った。昨年のG7広島サミットは「核兵器のない世界」を目標に掲げた「核軍縮広島ビジョン」を発表しており、実験の継続に落胆の声も上がった。 ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか？　米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身 長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会議長の川野浩一さん（84）はロシアのウクライナ侵攻やガザ情勢も踏まえ、臨界前であっても米国の行為は容認できないと強調。「原爆は終生、人体に影響を与える。その恐ろしさがいまだに伝わりきっていないことがもどかしい」と語った。 広島県原爆被害者団体協議会の箕牧智之理事長（82）は「昨年のちょうど今ごろにサミットが開催されたのに、核実験は続いている。実験は使用を前提としており、核廃絶につながらない。米国は廃絶

“年金を過大に支給していたので、返金してほしい”。このようことが書かれた突然の手紙に困惑する大阪府内の親子。一体なぜこんな事態になったのか。調査すると、さらなる事実が明らかになってきました。 【写真で見る】脳梗塞で働けなくなり母親（85）の年金を頼りに生活していると…突然覚えのない“通知”が 脳梗塞を発症し働くことができない男性　生活の頼りにしているのは母親の年金　大阪府寝屋川市に住む佐々木さん（仮名・56）は去年、脳梗塞を発症し、その後、左半身が麻痺しました。歩くには、杖がかかせません。デザイナーとして独立した矢先、大病を患いました。今は週に3回リハビリをしていますが、まだ働くことができていません。 生活の頼りにしているのは、今年85歳になる母親の「年金」です。母親が1か月に受け取っている年金は約16万円。佐々木さんの収入が途絶えた中、生活に余裕があるとはいえない状況です。 （佐々木さん

【ニューヨーク=斉藤雄太】17日の米株式市場でダウ工業株30種平均の終値が初の4万ドルに到達した。株高を後押ししたのは、インフレ鈍化で米連邦準備理事会（FRB）が利下げに転じるという期待の再燃だった。金融緩和に前向きなハト派のFRBが米株相場を支えるという「中央銀行頼み」の構図は強まっている。ダウ平均は3月末に4万ドルに接近した後、4月に2000ドル近く下落した。同月に米景気・物価の過熱を示唆

【ニューヨーク=竹内弘文】米国の代表的な株価指数、ダウ工業株30種平均が17日、終値として初めて4万ドルの大台を突破した。リーマン危機翌年の2009年3月に付けた安値6547ドルから指数は15年で6倍超に拡大した。米国企業の合計時価総額は世界の半分近くを占める。イノベーション（技術革新）とけん引役の新陳代謝が、株価の持続的成長につながっている。株高のけん引役、次々に交代ダウ平均は指数関数的に

今年も街を歩けば就職活動中の真新しいスーツ姿の学生を見かける時期になった。人手不足で引く手あまたといったニュースが続く一方でX（旧ツイッター）では1990年代以降に就職難に直面した「就職氷河期世代」が話題となった。きっかけは3月末の参院本会議。国民民主党の伊藤孝恵氏（48）が「私が就職活動で100社もの会社に落ちた1997年」と切り出すと、議場に笑いとやじが広がった。伊藤氏によると、背後の閣

一時は153円台まで進行した円高も、米連邦準備理事会（FRB）高官発言で、あっさり155円台まで戻されてしまった。昨日の153円台の時点で、本欄では「夏までは円売り圧力が続きやすい。基本的にFRBの『金利は、現行の高水準を長く維持する』（hold and longer）の姿勢は変わらないからだ、と書いた。補足しておくと、従来は「higher and longer」といわれ、更なる利上げの可能性

44年間生活を共にした内縁の夫が亡くなった。葬儀を執り行い、遺族年金を申請したが、戸籍上の妻との離婚が成立していないことを理由に不支給とされた。国に取り消しを求めた訴訟で争点になったのは、どちらが夫婦だったといえるか。裁判を通じて2人の「妻」はあらためて愛憎の半生を振り返らざるを得なかった。同僚と家族ぐるみ横浜市に住む女性（75）が妻子のいる会社員の男性と一緒に暮らし始めたのは1977年。結

働く障害者が増えている。民間企業の雇用者は2023年6月1日時点で64万2178人と前年より4.6%増えた。雇用者に占める割合も2.33%と過去最高だった。構造的な働き手不足もあって障害者の活躍の場はさらに広がりそうだが、収入面を含めて安心して安定的に働ける環境の整備が一段と重要になる。国は一定規模以上の事業所に対し、従業員の一定割合の障害者を雇用するよう義務付ける。この法定雇用率を満たせない

キリンビールは16日、国産ウイスキーや輸入洋酒など計32品を9月1日納品分から値上げすると発表した。国産ウイスキーは全品、輸入洋酒は5割が対象で、値上げ幅は8〜37%程度。キリンビールは「輸送費や原材料などの高騰により、ブランドオーナー（である輸入先）からの引き渡し価格が変更になった

ソニーグループ傘下のソニーやシャープ、FCNT（神奈川県大和市）の3社は16日までに、スマートフォンの新モデルを6〜8月に発売すると発表した。米アップルの「iPhone」が圧倒的に支持されている日本市場。消費者の買い替えサイクルが長くなり、大きな成長が望めないなかでも新製品開発を続ける各社の目的を探った。スマホは最新技術のショーケース15日午後4時。ソニーがYouTubeの公式チャンネルでス

内閣府が16日発表した1〜3月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.5%減、年率換算で2.0%減だった。2四半期ぶりのマイナス成長となった。品質不正問題による自動車の生産・出荷停止の影響で消費や設備投資が落ち込んだ。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値の年率1.5%減を下回った。前期比年率の寄与度は内需がマイナス0.6ポイント、外需がマイナス1

【ウィーン=田中孝幸】欧州で権威主義勢力の勢いが増している。中欧スロバキアで6日に投開票された大統領選では、親ロシアの強権的な現政権が推す候補が勝利した。2023年後半からポルトガルなど各国の総選挙でも極右政党の躍進が相次ぐ。欧州連合（EU）の立法機関である欧州議会が6月に選挙を実施するのを前に中道勢力には危機感が広がっている。スロバキアの選挙管理当局によると、6日の大統領選決選投票ではフィ

【ワシントン=飛田臨太郎】11月の米大統領選を巡り、バイデン大統領とトランプ前大統領は15日、6月27日にテレビ討論会の初回を開くと合意した。歴史的に9月に開催してきた直接対決の時期を大幅に前倒しする。全米が注目する討論会は選挙戦の行方を占う。バイデン氏がX（旧ツイッター）で突如、討論会を提案。即座にトランプ氏が自身のSNS（交流サイト）で応じると表明し、開催が決まった。米メディアによると、両

【ワシントン=高見浩輔】米労働省が15日発表した4月の消費者物価指数（CPI）はここ数カ月続いていたサプライズの上振れが起きず、久々に市場予想通りの結果となった。物価の過熱感の後退を映しており、米連邦準備理事会（FRB）の9月利下げに向けて一歩前進と受け止める市場参加者が多い。「FRBはすぐに利下げを開始する必要がある」。米モルガン・スタンレーのエレン・ゼントナー氏はCPIを受け、9月利下げシ