34年ぶりに過去最高値を更新した日経平均株価は4月以降、頭打ちの様相となっている。ここ数年の歴史的な円安進行が株価を押し上げてきた一方、足元では輸入物価上昇を通じたコスト増など円安の「負の側面」を懸念する雰囲気も広がっている。今後も円安は日本株にとってプラス要因と受け止めるべきか。武者リサーチ代表の武者陵司氏に、円安による株式市場への影響について見方を聞いた。――円安は株式市場にどういう影響

「私が死んだあと、息子はどういう環境に置かれるのだろう」 60代を超えて体力は衰えていく。重度の知的障害や自閉症がある30代の息子を入居させられる場所は見つからない。母親は将来に不安を感じています。 自宅などで暮らす「在宅」の知的障害者の人数が推計で初めて100万人を超えたことが厚生労働省の調査で分かりました。このうち6割以上が親と同居していて、介助を担う親の高齢化も進む中、安心して暮らせる環境の整備が課題となっています。

経済安全保障の議論が盛んだ。しばらく前までは中近東からの石油確保が中心だった。しかし、最近では地球環境関連で太陽光や風力といった再生可能エネルギーの開発、またサイバー攻撃などへの情報セキュリティー対策といったことに焦点が移ってきた。そのような中で、海洋国家としての日本が力を入れるべきなのが、海洋に眠る資源であるレアアース泥の開発だ。レアアースは、次世代エネルギー関連の技術に不可欠でハイテク産

改正子ども・子育て支援法が5日の参院本会議で、与党の賛成多数により可決・成立した。少子化対策を拡充し、財源となる新たな支援金制度の創設を盛り込んだ。子育て世帯を中心にどのような支援を受けられるのか。子どもの年代別にまとめた。・子育てのどの段階から充実させるの？・高校生がいる世帯でも恩恵があるの？・給付以外の支援策はどうなの？

非表示・報告このユーザーのコメントを非表示にする今後このユーザーのコメントは表示されなくなりますこのコメントを報告する難しい判断ですね。生活保護を受けてない人で車を買えない、生活苦のために手放したって人もいると思うんですよ。それに所有・使用を認めるような風潮になるとすると、どこまで認めるべきでしょう？軽自動車は良いけど普通自動車はダメ？自賠責や任意保険の掛け金、維持費や車検代は、本人か受給者、どちらが負担すべきでしょうか？ また、最も懸念すべきは事故を起こした時。誰にでも可能性はあります。事故を起こされた相手方が保護受給者だった場合、「私は生活保護を受けているので保険以上の保証はできません。」と言われた際、社会は受け入れてくれるでしょうか。通院以外では使用しないように、という指導があるのはやむを得ないと思います。

【カイロ=岐部秀光、ワシントン=坂口幸裕】イスラエル戦時内閣に参加するガンツ前国防相が求めるパレスチナ自治区ガザの戦後統治の計画策定づくりの期限が8日に迫った。応じられなければガンツ氏は戦時内閣を離脱すると警告する。極右勢力も最新のイスラエルによる停戦案に反発し、離脱を示唆する。政権の機能不全が一段と深まり、ネタニヤフ首相は政治延命のための危うい賭けに出るおそれがある。ガンツ氏は野党党首ながら

ルール違反と言うのは難しいが、その根本にある考え方に照らせばいかがなものか、という行いがある。労働時間に関する法律や指針への企業の対応をめぐり、そうした例が少なくないことが厚生労働省の有識者研究会で浮かび上がった。経済界は労働時間規制の緩和を求めるが、社会の理解を得にくい状況を生みかねない。後を絶たない「名ばかり管理職」問題労働基準法などの見直しに向けて議論する厚生労働省の「労働基準関係法制

日銀の政策正常化など日本の金融・資本市場を取り巻く環境が変化しつつある。米運用会社の日本法人、ブラックロック・ジャパンの地口祐一チーフ・インベストメント・ストラテジスト（写真）は株式や債券といったマルチアセットの観点から「日本株の投資妙味が非常に増している」と話す。日本企業の構造改革や半導体関連技術の強みへの評価が高まっていると指摘する地口氏に聞いた。――日本の金利が上昇しています。「

【メキシコシティ=市原朋大】メキシコの通貨ペソは4日も続落し、一時2023年10月以来となる1ドル=18.2ペソ台までドル高・ペソ安が進んだ。2日投開票された大統領選で国家再生運動（MORENA）のシェインバウム氏が圧勝し、上下両院選でも大勝した。左派政権の政策リスクを懸念する売りが続いている。選挙前の5月31日からの下落率は6%にのぼる。ロペスオブラドール大統領は4日朝の記者会見で「すべて

夫が働き、妻は家事に専念する――。こんな昭和の家族像を前提にしたルールが公的年金にはいくつも残る。2025年の次期制度改正はこれらの見直しが焦点になる。「昭和モデル」として最も知られているのは第3号被保険者制度だろう。専業主婦ら会社員や公務員の配偶者は保険料を納めなくても基礎年金を受給できる仕組みだ。主婦らがパートに出ても収入が一定額以上になるまでは扶養家族として扱われ、年金保険料を納めなく

企業が、配偶者がいる従業員に基本給とは別に支払う配偶者手当。家族を養う大黒柱を支援することを目的とした日本特有の賃金制度だが、廃止の動きが広がりつつある。人事院の調査によると、この手当を支給した企業は2023年に約56%。15年の約69%からかなり縮小した。共働きや単身者が増えて「公平性を欠く」との認識が強まったことが一つの理由だ。政府が25年に予定する次期年金制度改正では、この流れを公的年

日本株は上値が重い展開が続いている。年初から3月にかけての上昇基調を取り戻せるのか。年内の見通しを、智剣・Oskarグループの大川智宏主席ストラテジストに聞いた。日経平均株価は夏まで調整局面が続くだろう。3月期企業の決算発表では非常に保守的な業績予想が目立った。想定為替レートが1ドル=145円前後と、足元の円相場との乖離（かいり）が大きいことが背景にある。米欧の景気悪化を受け、外需系企業の販売

PER、PBR、ROE――。株式投資で頻繁にお目にかかる株価指標だが、その奥は深い。株式投資で使いこなすためには、指標を理解することが肝要だ。この連載では、指標の正しい使い方から今すぐ使える実践テクニックまでを紹介する。初回は株価と利益の関係を見るPER（株価収益率）について解説する。PERってどんな指標？PERは、株価が当期の「予想」純利益に対して何倍に相当するかを示す。時価総額を純利益で割

イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃に反対するデモは米コロンビア大から全米に広がった。同大気候大学院で客員教授を務める佐藤仁・東京大教授は、伝統的な教養教育が社会への関心を高めているとみる。◇2024年1月にコロンビア大学で客員教授として教え始めたときに、驚いたことが2つあった。一つは教授会の議題に「困難な対話」という見出しでパレスチナ問題について学生とどう対話すべきかが含まれていた

相続対策や資産形成への需要の高まりを背景に、一時下火になっていた個人向け投資用不動産ローン（アパートローン）が再び伸びている。2023年度の国内銀行の新規貸出額は3兆円を超え、3年連続の増加となった。大都市部を中心に価格上昇が続く不動産市場の活況を映しているが、今後金利が上昇していけば貸し出しが鈍り、不動産価格にも影響を与える可能性もある。日銀統計によると、銀行が「個人による貸家業」に設備資

1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は、近く発表される2023年の数字も過去最低を更新しそうだ。少子化の要因や子育て支援の議論は延々と交わされてきたが、現実に子どもは増えていない。出産や子育てをめぐる社会の意識に注目する識者に聞いた。◇　　　◇　　　◇子育ての「すみません」なしに　GENCOURAGE代表理事 桜井彩乃氏若い人に結婚や出産をするための心、時間、お金の余裕がな

世界の基準金利といえる米長期金利（10年物国債利回り）が4.5%前後で高止まりしている。米国と対立する中国は国別の米国債保有で3位への後退が近づき、買い手の意欲はしぼむ。米財政の悪化も進み、国債需給が崩れる懸念が拭えない。高金利の持続という「ニューノーマル（新常態）」への適応力が試される。海外勢が米国債を敬遠米国債のおよそ3割を保有する海外投資家の需要に異変が生じている。米財務省によると、

Case174:　定額で食べ放題の焼肉店に行ったところ、メニューや店内の掲示で「食べ残しは罰金3000円いただきます」と告知され、店員からも最初にそのような説明がありました。私たちは食べ残さないよう注意しながら注文したので問題なかったのですが、酒を飲んで盛り上がっていた別のグループは食べ残したようで、トラブルになっていました。実際に食べ残した場合、罰金を支払わなければならないのでしょうか。法的な

スイスの資産運用大手ピクテが5月29日に開いた世界の運用担当者らの会議。株式への投資を「やや強気」に維持した。株に弱気な声はほとんど出なかった。会議に参加したピクテ・ジャパンの松元浩シニア・フェローは「長期の株価上昇トレンドは崩れておらず、株から降りる時期ではない」と話す。日経ヴェリタスが過去1年でどんな資産への資金流入のモメンタムが強いか調べた。どの位置にあるかで色分けした。買われているほど

米連邦準備理事会（FRB）による利上げがインフレを長引かせているのでは、という議論が米ウォール街の一部にある。日本では名目金利が物価上昇率より低い実質マイナス金利が続く結果、消費が抑制されているとの指摘がある。一般的な経済理論には反する金利のパラドックス（逆説）。日銀やFRBの悩みは深まる。「金融政策が成長を鈍化させる効果は以前より弱い。金利をより長くより高い水準に維持する必要がある」。発言の