日本製鉄は2日、電磁鋼板で特許が侵害されたとしてトヨタ自動車と三井物産を訴えていた損害賠償請求を放棄し終了させたと発表した。取引関係にある日本を代表する企業同士の異例の訴訟は約2年で終結した。同じく訴えていた鉄鋼世界最大手の中国宝武鋼鉄集団の子会社、宝山鋼鉄とは引き続き訴訟を続けるとしている。日鉄は2021年10月、ハイブリッド車（HV）など電動車のモーター材料となる鉄鋼製品「無方向性電磁鋼板
日本製鉄、トヨタと三井物産への特許訴訟を放棄 - 日本経済新聞
日本製鉄は2日、電磁鋼板で特許が侵害されたとしてトヨタ自動車と三井物産を訴えていた損害賠償請求を放棄し終了させたと発表した。取引関係にある日本を代表する企業同士の異例の訴訟は約2年で終結した。同じく訴えていた鉄鋼世界最大手の中国宝武鋼鉄集団の子会社、宝山鋼鉄とは引き続き訴訟を続けるとしている。日鉄は2021年10月、ハイブリッド車（HV）など電動車のモーター材料となる鉄鋼製品「無方向性電磁鋼板
トヨタ、五輪スポンサーを終了予定 資金の使途に不満 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
日本の情報筋によると、トヨタは今年のパリ・オリンピック後、国際オリンピック委員会（IOC）との大規模なスポンサー契約を終了する予定だ。 2015年に初めて発表された際、韓国の2018年平昌冬季オリンピックから始まり、パリまでの4大会を対象としたトヨタの契約金は、約8億3500万ドル（約1312億5000万円）とされていた。 これはIOCが締結した史上最高額のスポンサー契約だと言われている。 しかし、共同通信が「情報筋の話」として伝えたところによると、トヨタはIOCのスポンサー資金の使い方に不満を持っていたという。情報筋によれば、その資金は「アスリートの支援やスポーツの振興に効果的に使われていない」という。 トヨタは2021年、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックを受けて日本でのオリンピック広告を取りやめた。同社はそれを、日本国内の強いオリンピック反対の世論とIOCの大会開催への姿勢に
トヨタ自動車は、EVの中核技術となる「全固体電池」の開発ラインや「ギガキャスト」と呼ぶ新工法の大型鋳造設備の試作機などを報道関係者に初公開した。 トヨタ自動車は19日までに生産技術に関する説明会を開き、次世代電気自動車（EV）の中核技術となる「全固体電池」の開発ラインや「ギガキャスト」と呼ぶ新工法の大型鋳造設備の試作機などを報道関係者に初公開した。新技術と「からくり」や「匠」といったトヨタ流の製造ノウハウの融合による高効率の量産技術を武器に、EV専業の米テスラや中国の比亜迪（BYD）に対抗する。 異なる電池の材料を載せた搬送パレットが上下2つのレールを高速で流れ、相対速度がゼロの同期地点になると、目では追えない速さで、材料を固定していた上のパレットの「爪」が外れ、絶妙のタイミングで下のパレットの爪が受け取り材料が重なっていく。 トヨタの貞宝工場（愛知県豊田市）の一角にある全固体電池の開発現
EV業界の勢力図に激震、トヨタの『全固体電池』
＜今日のキーワード＞ トヨタ自動車は技術説明会で、電気自動車（EV）の性能を飛躍的に向上させる『全固体電池』を2027年にも実用化すると発表しました。このニュースを受けて同社株は2日間で約11.6％上昇し、時価総額は約3.9兆円も増加しました。EV大競争のゲームチェンジャーとされる『全固体電池』とは、いったいどんな電池なのでしょうか。 ■従来のEVやハイブリッド車（HEV）に搭載されるリチウムイオン電池やニッケル水素電池は、電極から「液体」の電解質に電気を取り込み充電します。一方この『全固体電池』では、電解質を固体に変えることで、電池のエネルギー密度を高め、EVの性能を大きく改善することができるといわれています。このため『全固体電池』は、リチウムイオン電池に代わる次世代電池の本命とされています。 ■『全固体電池』の最大の特徴は、エネルギー密度が高いため、従来の電池に比べて小さくても大きな容
【読売新聞】 陸上自衛隊の防衛装備品である高機動車が海外に流出した問題で、海外から日本に「逆輸入」された車両もあることが、読売新聞の調べでわかった。解体して輸出後に現地で再び組み立てられた車両とみられ、２両の現物を記者が確認した。高
中国の電池王が語る「トヨタが開発する全固体電池はまだ現実的ではない」 | 電池最大手CATLの創業者が電池を超えた野望を語った
電池最大手CATLの創業者が電池を超えた野望を語った 中国の電池王が語る「トヨタが開発する全固体電池はまだ現実的ではない」 中国の電池王CATLのゼンCEOが開発を急ぐ電池とは？ Photo by Paul Zinken / picture alliance / Getty Images
国土交通省は「特に悪質な不正行為」（同省）があった3機種の産業車両用エンジンに対して型式指定を取り消した。 現行の産業車両用エンジン6機種のうち、2023年4月に取り消しとなっている2機種と合わせて計5機種が型式指定取り消し処分となった。このうち3機種は排出ガスの規制値の未達、残る2機種は「試験用ECU」の不正使用が処分理由。 型式指定の再取得は「いばらの道」。技術力の不足が懸念されるため、再取得に数年かかる可能性がある。実際、日野自動車は不正発覚から2年あまりが経過したが、いまだに再取得できていないエンジンがある。 「量産メーカー失格」の烙印（らくいん）を国土交通省が押した─。同省は2024年2月22日、豊田自動織機に対して是正命令を発出した。道路運送車両法第76条の規定に基づく国土交通省令の規定違反が判明したためだ。 具体的には、フォークリフトや建設機械に搭載する産業車両用エンジンの型
「トヨタは生き残り、ホンダは苦しくなる」…ここにきて明暗が分かれた「日本の自動車産業」の厳しい現実（春川 正明） @gendai_biz
長年、世界を飛び回って自動車業界の動向を分析している伊藤忠総研上席主任研究員の深尾三四郎さん（42）は、自動車業界で世界最大のブロックチェーン（取引履歴を暗号技術によって過去から1本の鎖のように繋げ、分散的に処理・記録し正確な取引履歴を維持する技術）の国際標準化団体である「MOBI」のアジア人唯一の理事でもある。 ＜【前編】ここにきて、日本の中古車が世界で「ひとり勝ち」するかもしれない…！専門家が着目する「自動車産業」の新たな価値＞では、日本のEV産業はどうやって収益を上げるべきか、欧米や中国に後れをとっている日本のEVが生き残る道について深尾さんに聞いた。 本稿では、“電池パスポート”や“データで稼ぐ”というEVビジネスの注目点と共に、日本のEVが今後進むべき方向について、深尾さんに聞く。 中古車の価値を上げる方法論 日本の自動車産業が重視すべきポイントは“中古車”と“ブランド力”だと深
【北京=多部田俊輔】トヨタ自動車は25日、中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）と戦略提携すると発表した。トヨタが中国で販売する電気自動車（EV）で、テンセントが人工知能（AI）やクラウド、ビッグデータなど3分野で協力する。中国はEVが急速に普及し、中国勢の攻勢でトヨタの中国販売は苦戦している。次世代車の要となる車載サービスで中国企業と連携し、開発速度を引き上げる。25日開幕した世界最大級の自
トヨタ＆ホンダも！"日の丸EV電池" 反撃の狼煙
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コラム：トヨタ自動車、ＨＶ技術活用で再び成長軌道へ
トヨタ自動車は電気自動車（ＥＶ）革命から取り残される危険にさらされ、佐藤恒治社長は流れに追いつくと約束した。ただ２０２４年においては、佐藤氏にとって最大の切り札はトヨタが持つハイブリッド車（ＨＶ）での優位性になるだろう。東京都内で１０月撮影（２０２３年 ロイター/Issei Kato） [香港 ２７日 ロイター BREAKINGVIEWS] - トヨタ自動車(7203.T), opens new tabは電気自動車（ＥＶ）革命から取り残される危険にさらされ、佐藤恒治社長は流れに追いつくと約束した。ただ２０２４年においては、佐藤氏にとって最大の切り札はトヨタが持つハイブリッド車（ＨＶ）での優位性になるだろう。 今年３月末までの年度で９００万台近くを販売したトヨタだが、純粋に電池だけを動力として走行するＥＶの販売を開始したのは１９年以降。一方競争相手は自動車市場でＥＶ志向が強まったチャンスを生
トヨタ自動車が進めている、新型エンジン開発プロジェクトの一端が分かった。開発しているのは1500cc直列4気筒エンジンで、車両搭載時期は未定だが、早ければ2026―27年にも開発にめどを付ける見通し。補助金の見直しや航続距離などの課題から、世界では電気自動車（EV）シフトが鈍化。利便性の高いハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の需要が増えている。水素や合成燃料などの活用も視野に環境性能の高い高効率エンジンの重要性が高まっており、対応を強化する。 【グラフ】トヨタ・レクサスのHV・PHV年間グローバル販売 1月に開かれた展示会で、豊田章男会長が新型エンジンの開発に着手したことを明らかにした。同会場では高い環境性能のエンジンとレース向けエンジンの二つの開発を示唆。1500cc直列4気筒のエンジンはこのうち、環境対応型とみられる。上郷工場（愛知県豊田市）で開発し、日本や中国
つくだ・よしお／1970年、創刊86周年(2014年2月時点)の歴史を持つ自動車産業日刊専門紙『日刊自動車新聞社』入社、編集局に配属。自動車販売(新車・中古車)・整備担当を皮切りに、部品・物流分野を広域において担当した後、国土交通省・経済産業省など管轄官庁記者クラブ、経団連記者クラブ(自工会分室)と、自動車産業を総合的に網羅し、専任担当記者としてのキャリアを積む。その後、該当編集局内における各分野のデスク・論説担当編集局次長を経て、出版局長として自動車産業オピニオン誌『Mobi21』を創刊。以降、取締役編集局長・常務・専務・代表取締役社長を歴任。45年間の社歴全域で編集・出版全体を担当、同社の「主筆」も務める。日刊自動車新聞社を退任後、2014年に「佃モビリティ総研」を立ち上げ、同総研代表となる。 モビリティ羅針盤～クルマ業界を俯瞰せよ 佃義夫 「自動車」から「モビリティ」の時代へ――。ク
1978年生まれ。未来調達研究所株式会社所属。大阪大学経済学部卒業後、電機メーカー、自動車メーカーに勤務。原価企画、調達・購買に従業。現在は、製造業を中心としたコンサルティングを行う。『牛丼一杯の儲けは9円』『営業と詐欺のあいだ』『未来の稼ぎ方』（以上、幻冬舎新書）、『製造業の現場バイヤーが教える 調達力・購買力の基礎を身につける本』『調達・購買の教科書』（ともに日刊工業新聞社）など多数の著書がある。 サプライチェーン難問山積 企業のサプライチェーンが、かつてないほど混乱している。円安、新型コロナウイルス、原油高、ウクライナ戦争、中国の人権問題…etc、サプライチェーン担当者が頭を抱える難題・課題は山積みだ。コスト削減や原価低減、サプライチェーン改革の専門家である坂口孝則氏が解説する。 バックナンバー一覧 トヨタグループで相次ぐ試験不正。一連の問題を受けて、トヨタ自動車の豊田章男会長が責任
トヨタの未来を全部見せます
9月12日と13日。トヨタ自動車は、国内のメディアを招待し、愛知県内の3つの工場、貞宝工場、明知工場、元町工場で、トヨタの未来技術とその考え方を公開した。 もうこのあたりを書くのもいい加減飽きたのだが、世間では「トヨタは出遅れ」「終わりの始まり」という声が、特に日経新聞を中心にメディアをにぎわしている。トヨタ自身も馬鹿馬鹿しいと思いつつも、それを放置しておくわけにもいかない。 現実の問題として、「株価純資産倍率（Price Book-value Ratio：PBR）」が低い値を示している。これは決算における純資産に対する時価総額の比率であり、投資家が企業をどう評価しているかを表す。トヨタは、売り上げも利益も結果を出しているにもかかわらず、直近7カ月にわたりPBRが1倍を割っていた。これは極端な話、投資家が「事業を継続するよりも、すぐに会社を解散して資産を株主で分けたほうがいい」という評価を
「EVはオワコン」は本当か？航続距離も問題に…8つの弱点を克服しつつある中国。乗り遅れると日本勢こそオワコンに＝牧野武文 | マネーボイス
欧州では販売数の伸び率が鈍化をしている「EV車（以下・EV）」。2035年からEUは二酸化炭素を排出する車の販売を禁止することを発表していますが、世界が目指しているのは果たしてEVの普及なのでしょうか？アメリカ大統領選が近づいてきた昨今、注目を集めるトランプ氏の「ガソリン車を使い続ける」という発言は、国際的な約束を破ることになりますが、そもそもEVにどのようなデメリットがあるのか、そしてEVの欠点を克服した中国の2024年の最新情報をご紹介します。（『 知らなかった！中国ITを深く理解するためのキーワード 知らなかった！中国ITを深く理解するためのキーワード 』牧野武文） 【関連】なぜトヨタは「EV出遅れ」批判に屈せず営業利益率11％を叩き出せたのか。泥仕合を回避して世界一人勝ちへ＝勝又壽良 約束を破り「ガソリン車」を使い続けると発言したトランプ氏 EVの普及が踊り場に差し掛かってきました
豊田社長の“あの時の話”を詳しく明かそう 2023年に読まれた記事：池田直渡「週刊モータージャーナル」（1/4 ページ） さて年の瀬も押し迫った12月最終週。読者の皆様はだいぶ忙しい日々をお過ごしのことと思う。 筆者もご多聞に漏れず、今月後半は果てしなく終わりのない取材と原稿に明け暮れている。しかもこのタイミングでダイハツの不正についての第三者委員会の発表まであった。いままさに旅先のホテルからリモートで会見を見たばかり、これはこれでまたいずれ記事を書かねばならない。不正の話なんて本当は書きたくもない。大概にしてほしいものだ。それはさておき、この記事が掲載される頃、年内最後の海外取材から、自宅に着いたかどうかくらいの時間である。 行き先はタイで、昨年に引き続きタイのブリラムで行われる「idemitsu SUPER ENDURANCE SOUTHEAST ASIA TROPHY 2023 第3
トヨタ自動車は2023年の「トヨタ・レクサス」ブランドの世界生産を約1020万台とする計画を固めた。22年から1割増え、19年の過去最高（905万台）を大幅に更新する。車載半導体などの部品不足が緩和しているほか、国内外でハイブリッド車（HV）の販売が好調なことから増産体制を整える。30日までに主要な部品企業に通知した。トヨタは23年の生産計画を約950万〜1060万台と1月に公表していた。トヨ
↓「ゆっくりモータリング」おすすめ動画↓ 数年でゴミになる！アイドリングストップを絶対にしてはいけない…知らないと絶対に後悔するAT車の故障原因を徹底解説【ゆっくり解説】 https://www.youtube.com/watch?v=0PvmIGJ9HYY デカすぎて実質無免許運転⁉︎発売後半年間、1台も売れなかった悲惨なトヨタの最高級ミニバンを解説【ゆっくり解説】 https://www.youtube.com/watch?v=5pYf-0xcV7k EVがヤバすぎる…数年でゴミになる、EV購入者の後悔と悲惨な現状…EVを購入してはいけない理由とは？【ゆっくり解説】 https://www.youtube.com/watch?v=aJact5z5Biw 【動画内の画像について】 動画内で使用されている画像については主に”CCライセンス”の画像を使用させていただいてます
電気自動車（EV）市場の成長が鈍化する中で、欧州の大手自動車メーカーの心が揺れている。その迷いが、EVの土台となる基本骨格「プラットフォーム（PF）」に表れた。EVへの採用を主軸に据えながら、エンジン車やハイブリッド車（HEV）にも展開できる「EV優先PF」を用意する自動車メーカーが増えつつある。各社はEVのみに最適化した「EV専用PF」の開発でしのぎを削ってきたが、EV市場の失速で今後数年はEV優先PFが“つなぎ”の技術として役割を増す。後編では、ドイツMercedes-Benz（メルセデス・ベンツ）グループや韓国Hyundai Motor（現代自動車）グループのEV優先開発の動向を解説する。 前編では、EVに対する風向きに合わせるかのように、EV向けPFのアピールの仕方を変えた欧州Stellantis（ステランティス）の動きを詳報した。実は、同社以外でもEV優先PFや、EVを含む複数の
ダイハツ工業が完成車の試験不正に伴う出荷停止を受け、部品会社への補償に向けて個別に交渉を始めたことが21日分かった。納入先がなくなる部品会社の収益を補うため、補償する範囲や金額などを話し合う。ダイハツは国内の全工場の生産を26日までに停止する予定で、再開時期の見通しは立っていない。工場の稼働が止まる間の補償について、直接取引がある部品メーカーなどを対象に、20日にオンライン会議で説明した。ダイ
「中小企業も賃上げを」の大合唱…でも現場では「きれいごと」と突き放す声 ６割がコスト増の「価格転嫁が不十分」と回答、大企業との賃金格差広がる ｜ 47NEWS
「中小企業も賃上げを」の大合唱…でも現場では「きれいごと」と突き放す声 ６割がコスト増の「価格転嫁が不十分」と回答、大企業との賃金格差広がる ２０２４年春闘では、日本製鉄の１４・２％の賃上げをはじめ、トヨタ自動車や日立製作所など大手企業が軒並み給与アップを打ち出した。政府は賃上げの波が中小企業にも広がることを期待する。その鍵を握るのが、生産コストの上昇分を取引先が分担する「価格転嫁」の実現だ。 ２０２３年１１月、政府は価格転嫁を促す指針を公表し、労働組合と財界のトップを含めた政労使のいずれからも「価格転嫁の実現を」との大合唱が起きた。取材すると、変化の兆しは見られるが、「きれいごとだ」と突き放す見方や大企業との格差拡大を嘆く声も聞かれた。中小企業の従業員らが働く現場を歩いた。（共同通信＝小林まりえ、仲嶋芳浩） ▽原材料費２倍、生き残りに向け価格交渉 自動車や機械などの各産業はピラミッドの頂
トヨタ自動車は往年のスポーツカー「AE86」の電気自動車（EV）版を使い試乗会を開く。トヨタグループで車のサブスクリプション（定額課金）を手がけるKINTO（キント、名古屋市）が企画したイベントで、抽選受け付けを始めた。当選者は愛知県豊田市で3時間2万円で借りることができる。トヨタは利用者の声を参考に車両開発に生かす。トヨタが貸し出す試乗車は2023年と24年のカスタムカーの展示会「東京オート
トヨタ自動車は6日、8月末に発生したシステム不具合で国内全14カ所の車両工場が一時停止したことについて、保守作業中に発生したエラーが原因だったと発表した。ディスクの容量が不足していたことからエラーが起こり、バックアップ機への切り替えもできなかったため工場の稼働停止へつながったという。保守作業の手順を見直し、再発防止につなげる。トヨタはシステム不具合により29日朝から30日夜にか
トヨタ自動車は30日、トヨタグループの「ビジョン」についての説明会を名古屋市内で開いた。豊田章男会長はグループで不正が相次いでいることを受け、「ご迷惑、ご心配をおかけしていることを深くおわび申し上げる」と謝罪した。トヨタグループが成長する中で、「大切にすべき価値観や物事の優先順位を見失う状況が発生してきた」として「私自身が責任者としてグループの変革をリードする」と強調した。グループでは豊田自動織機
トヨタ＆ホンダも！"日の丸EV電池" 反撃の狼煙
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トヨタ自動車の豊田章男会長は30日、名古屋市内でグループの指針について説明会を開き、ダイハツ工業や豊田自動織機などグループの企業で認証取得に関する不正問題が相次いでいることについて、「日野自動車、ダイハツ工業、豊田自動織機の相次ぐ不正により、お客様をはじめステークホルダーの皆様にご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを深くおわび申し上げます」と述べて陳謝しました。 そのうえで、豊田会長は「当初、グループビジョンは豊田佐吉の誕生日である2月14日に共有する予定でしたが、昨今のグループ会社の状況をふまえて前倒しをして発表させていただくことにしました」と述べました。 豊田会長は、グループの企業で認証取得に関する不正問題が相次いでいることについて、「認証で不正をしたわけで、販売してはいけない商品をお客様に届けたということが起こったと思う。絶対にやってはいけないことをやってしまった。認証において不正
中国の電気自動車（EV）関連株が反発に転じている。2023年の販売台数が300万台を超えた比亜迪（BYD）は直近安値から3割上昇した。きっかけは、EVの買い替えを促す中国政府の政策だ。世界最大の自動車市場におけるBYDの攻勢は、株価が最高値圏にあるトヨタ自動車などの競争力を左右する。「以旧換新」と呼ばれる買い替え促進策が中国株式市場の話題をさらっている。全国人民代表大会（全人代）が終わって間も
全米で最も環境にやさしい車は、EVではなく「トヨタ・プリウス・プライム」と米国の評議会が評価（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
プラグインハイブリッド車（PHEV）であるトヨタのプリウス・プライム Photo： Matt McClain / The Washington Post / Getty Images 最もグリーンな「プリウス・プライム」米国エネルギー効率経済評議会（ACEEE）が、2024年の「グリーナー・カーズ」という環境にやさしい車の評価報告を発表したと米紙「ワシントン・ポスト」が報じた。そのランキングで米国で最も環境にやさしい車とされたのは、なんとプラグインハイブリッド車（PHEV）であるトヨタのプリウス・プライムSEだった。 同調査では、電気自動車（EV）を含め、米国で2024年に販売される1200台の自動車が評価対象となった。二酸化炭素（CO2）排出量の算出にあたっては、走行中だけでなく、自動車とバッテリーの製造に伴う排出量も加味された。また、窒素酸化物、一酸化炭素、粒子状物質など、CO2以外の
航続距離800～1000km スポーツモデルも視野 トヨタは次世代EVを2026年に導入する予定で、航続距離800kmを実現し、現行のbZ4Xよりコストを最大40％削減した新しいバッテリーを搭載するという。欧州部門トヨタ・モーター・ヨーロッパが9月14日に発表した。 航続距離重視のリチウムイオンバッテリー「パフォーマンス版」と手頃な価格重視のLFP（リン酸鉄リチウム）バッテリー「普及版」の2種類が用意され、EVユーザーの裾野を広げる。 トヨタは航続距離とコストの両面に対応したバッテリーを投入する。 トヨタ 2027-2028年には、航続距離1000kmを実現するリチウムイオンバッテリー「ハイパフォーマンス版」が登場。トヨタによると、コストはさらに10％低くなるという。 BEVファクトリーのプレジデントである加藤武郎氏は、「エンジンにさまざまな種類があるように、バッテリーにもさまざまな
企業と報道機関の関係､トヨタと東洋経済の現在
1月5日に開かれた自動車業界5団体（日本自動車工業会〈自工会〉など）の賀詞交歓会でこんなことがあった。報道関係者は受付で、会場で取材できない旨を伝えられ、会場内ではロープで仕切られた中へ押し込められたのだ。監視役のスタッフが張り付き、従わない記者は注意された。 そもそも業界の懇親の場であって、取材の場ではないという考えはあると思う。だが、事前の案内メールには、取材を希望する場合「12月25日までに事前登録をすること」とあった（筆者も登録した）。登録すれば取材はOKだった。 見張り役の自工会スタッフに案内メールを見せて抗議すると、12月末に「取材NGに」という声が上がり変更されたという。誰が声を上げたか尋ねても「申し訳ございません」と繰り返すだけだった。
Text by David Keohane, Kana Inagaki and Peter Campbell 中国や欧米で普及が進む電気自動車（EV）での出遅れを指摘されるトヨタ。同社による全固体電池の開発におけるブレークスルーがいま注目を集めている。しかし、遅れを取り戻そうとするトヨタには、生産現場での変革も求められている。 競争力を失う「ジャスト・イン・タイム」 EVの新時代になり、年間販売台数が世界最大の自動車メーカーであるトヨタはテスラに追いつこうとしている。そのための戦いは、自動車製造ビジネスの最も古い部分である組立ラインで起きている。 トヨタは全固体電池の技術的ブレークスルーを達成したと主張し、米国のEV用バッテリー事業へ80億ドル（約1兆2000億円）を追加投資した。米国のEV市場でのこの賭けは、テスラに対抗する能力があると投資家に示すためのものだろう。 しかし、トヨタは製造
2022年の日野自動車を皮切りに、23年4月のダイハツ工業、明くる24年1月の豊田自動織機と、グループ内で不祥事が続いたトヨタの話をしよう。 まずは日野、ダイハツ、織機の3社の不正は、手違いやミスのレベルではなく、意図的に不正を行ったもので、どう見ても庇（かば）い立てできる話ではない。 そしてこれらの関連会社グループの上に位置するトヨタの責任は当然のごとく問われることになるのだが、まずはそのあたりの整理から始めたい。実は筆者はこれを書くのが少しばかり憂鬱（ゆううつ）である。他人事として正義を笠に糾弾（きゅうだん）するのは簡単というか、摩擦がなくてとても楽な道だ。 今の状況下でなら、この不正について、噂（うわさ）と憶測を元に誹謗中傷だのゴシップ記事を書こうとも、トヨタは立場上反論できない。叩き時というか、破邪の剣をノーコストで振るえるバーゲンシーズンだ。 なのだが、筆者はそういうのは虫が好か
ここ最近、電気自動車（EV）の利用者が増えるにつれて、その課題も目立ち始め、それがEV市場の拡大の勢いをも鈍らせ始めたようだ。課題とは、航続距離の短さ、充電時間の長さ、そして特に厳寒時には実質的な容量が大きく減る、つまりは航続距離が大幅に減るといったことだ。 加えて、既存の液体電解質を用いるリチウムイオン電池（LIB）には、充電速度に固有の限界もある。国内では出力が最大90kWの充電スタンドのほか、米Tesla（テスラ）の最大250kWのスーパーチャージャー、海外では350kWかそれ以上の充電スタンドも増えてきているが、これらは基本的にはより大量の電池を積む業務用のEVやEVトラック向けで、一般的なEVで利用しても充電時間が大幅に短縮するわけではない。これまでメーカーサイドは、こうしたEVや電池の課題について積極的にはユーザーに伝えてこなかった。これがユーザーの不満や失望となってSNSなど
急成長が続いてきた電気自動車（ＥＶ）が各国政府の補助金縮小や需要の一巡などを背景に販売拡大のペースに減速感も出る一方で、ＨＶが急速に台数を急速に伸ばしている。日系各社は中長期的なＥＶ向け投資計画を堅持しており、長年にわたるコスト削減によりガソリン車と遜色ない水準の収益性となったＨＶで原資を稼ぐことが重要となる。 トヨタの前期ＨＶ販売は前年から32％増の359万4000台。高級車ブランド「レクサス」を含め販売した車の約３台に１台がＨＶだった。トヨタは今期は447万6000台のＨＶ販売を見込んでおり、25年に前倒しで実現する可能性があるとしていた500万台の大台達成が現実味を帯びつつある。 トヨタによると、同社のハイブリッドシステムの原価は当初の６分の１まで低下している。山本正裕経理本部長は８日の決算会見で、ＨＶは収益性が内燃機関（ＩＣＥ）車と「同じか、またはそれ以上という車種も出てきており、
２０２２年９月、米ミシガン州デトロイトで開かれた自動車展示会で披露された米メーカーの電気自動車（ロイター）脱炭素に向けて電気自動車（ＥＶ）への転換に積極的だった欧米自動車大手に、戦略を見直す動きが広がっている。独メルセデス・ベンツは２０３０年までに新車販売をすべてＥＶとする計画を撤回。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や米フォード・モーターもＥＶ投資の延期を決めた。ＥＶ市場の成長鈍化とハイブリッド車（ＨＶ）などエンジン車への消費者の根強い支持が背景にあり、日本メーカーの生産計画にも影響しそうだ。 ＥＶの推進姿勢後退「ＨＶの需要はまだまだ強い」。米国販売の現状について、トヨタ自動車の宮崎洋一副社長はこう説明する。現地の販売店は１４～１５日分の販売在庫を抱えているが、ＨＶは５日を切るような状況だという。ＧＭやフォードのお膝元の米市場ではＨＶの需要が、同モデルを得意とするトヨタの想定も上回る勢いをみ
トヨタはテスラを目指さなくて本当によかった…テスラが｢成長なき成長企業｣に堕ちてしまった根本原因 マスク氏の報酬は｢豊田章男氏の700倍｣の年7000億円相当
電気自動車（EV）大手・米テスラの株価が大きく下がっている。ジャーナリストの岩田太郎さんは「テスラの販売台数は前年割れし、利益率でもトヨタを下回り、『成長なき成長企業』となっている。このままだと時価総額でもトヨタに再逆転される可能性がある」という――。 「トヨタはなぜテスラになれないのか」と言われていた 米EV業界の雄であるテスラの時価総額は、世界的にヒートアップした電気自動車（EV）ブームに乗り、2020年7月に日本のトヨタ自動車を抜いて、自動車メーカーとしては世界一となった。 2021年11月には、すべての日本メーカーの時価総額をはるかに上回る、1兆2000億ドル超（約185兆円）を達成している。 一方、この時のトヨタの時価総額は2482億ドル（約38兆円）。このため日本では、「トヨタはなぜテスラになれないのか」という言説が広く語られるようになった。
1日、名古屋の繁華街・栄で、乗用車が歩道に進入し自転車の男性をはねてけがをさせたまま逃げました。警察は、車のドライバーが何らかの理由で自転車を追いかけて、わざとはねたとみて殺人未遂などの疑いで捜査しています。 1日午後1時半すぎ、名古屋市中区栄5丁目で、乗用車が車道から歩道に進入し、自転車に乗っていた会社員の46歳の男性を後ろからはねて逃げました。 警察によりますと、男性は手に軽いけがをしたということです。 逃げたのは黒色の乗用車で、幅およそ10メートルの歩道を60メートルほど走って自転車をはね、さらに30メートルほど歩道を走ったとみられます。 警察は車のドライバーが何らかの理由で自転車を追いかけて、わざとはねたとみて殺人未遂などの疑いで捜査しています。 現場は、名古屋市中心部を東西に走る若宮大通沿いの歩道で、パチンコ店やビルが建ち並ぶ地域です。 現場近くの複数の防犯カメラに当時の状況が写
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打倒テスラ！ トヨタが全固体電池量産の「からくり」を公開
陸自の高機動車流出、日本に「逆輸入」された車両も…自家用ナンバー交付
産業用エンジンはほぼ全滅、許可の再取得は「いばらの道」
トヨタ自動車、中国テンセントと提携 電気自動車にAIやビッグデータ - 日本経済新聞
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トヨタ2023年世界生産、最高の1020万台 部品不足が緩和 - 日本経済新聞
今、電動キックボードでとんでもない事故が多発していることを知っていますか？【ゆっくり解説】
メルセデスや現代自「EV優先」開発で“死の谷”越えへ、トヨタも現実解を用意
ダイハツ、部品420社に補償へ 生産停止の減収分で - 日本経済新聞
｢頭文字D｣のハチロク、EVで再現 トヨタ系で試乗会 - 日本経済新聞
トヨタ、全工場停止の原因を特定「保守作業中のエラー」 - 日本経済新聞
トヨタ・豊田章男会長、グループ不正謝罪「深くおわび」 - 日本経済新聞
トヨタ自動車 豊田章男会長が陳謝 認証取得に関する不正相次ぎ | NHK
中国BYD株「政策に売りなし」 EV廃棄促進、トヨタ追う - 日本経済新聞
トヨタ次世代EV、航続距離800kmで2026年導入へ スポーツモデル登場も期待 | AUTOCAR JAPAN
トヨタがテスラに追いつくためには「生産現場の変革」が必要だ | 注目すべきは全固体電池だけじゃない
「トヨタグループ」連続不正への提案 なぜアンドンを引けなかったのか
トヨタの全固体電池具体化が契機、“眠れる獅子”中国が覚醒か
ＨＶがドル箱、ＥＶ失速でトヨタが圧倒的利益率－ホンダは四輪黒字化
冷める〝ＥＶ熱〟 欧米大手に広がる戦略修正 日本車のＨＶ攻勢に影響も
名古屋 繁華街で乗用車が歩道に進入 自転車の男性をはねて逃走 | NHK