トヨタ自動車が1日に発表した2023年4〜6月期連結決算はハイブリッド車(HV)や高級車の販売が増え、過去最高益となった。車両価格の改定や生産台数の増加、円安が追い風となった。シェアは日本では「1強」を築く半面、中国をはじめとした海外では電気自動車(EV)の台頭で低下し、減速懸念も出始めている。4〜6月期のトヨタは強みのHVが増益につながった。「トヨタ・レクサス」ブランドの販売台数は前年同期に
欧州や米国でEVシフトに急ブレーキがかかっている。着実に販売台数は増えているが、とても2030年、35年に完全にEVだけにするのは無理であることに、行政も自動車メーカーも気付いたのだ。 いや自動車メーカーはとっくに気付いていながら、ユーザーの購入意欲をあおるために利用していた節もある。環境への意識の高さをアピールする道具として利用していた欧州メーカーもありそうだ。 実際、EVが環境にいいクルマであるという根拠は薄い。排ガスを出さないのは事実だが、CO2を出さないゼロエミッションだというのは走行中という限られた領域だけだ。再生可能エネルギーなら電力もCO2フリーだと言われるが、ソーラーパネルも風力発電も設置して発電するまでにCO2をたくさん出す。 また充電を短時間に済ませられる急速充電は、バッテリーの劣化を招くだけでなく、電力も無駄にする。いくら電導率の高いケーブルを使っても、大電流を流せば
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トヨタ、国内全工場停止へ 部品発注システムに不具合 2023年08月29日12時43分配信 トヨタ自動車のロゴマーク(EPA時事) トヨタ自動車は29日、部品の発注などを管理する社内システムに不具合が発生し、同日朝から国内12工場25ラインの稼働を停止していると明らかにした。夕方から別の2工場3ラインも生産を止め、国内すべての車両生産がストップすることになる。原因は調査中だが、サイバー攻撃ではないとみられる。復旧のめどは立っていない。 名古屋港でシステム障害 ロシアからサイバー攻撃か 不具合が発生したシステムは、トヨタと取引先部品メーカーで使われている。システムの不具合により、部品の発注ができなくなっているという。 トヨタグループは国内に14工場28ラインの生産拠点を有しており、東京と岩手、宮城、岐阜、愛知、三重の1都5県にある工場が稼働を停止している。トヨタ自動車九州の宮田工場(福岡県宮
トヨタが大物アルミダイキャスト部品を採用する—トヨタが開催した取材会でその試作品を見たメディアは、いっせいにこう報じた。「テスラに学んだ」「テスラを追う」と、あたかもトヨタがテスラの後塵を拝したような報道が目立つ。しかし、当のテスラも紆余曲折を経て大物アルミダイキャスト部品、いわゆるメガキャストにたどり着いた。トヨタにもテスラにもそれぞれの事情がある。 TEXT:牧野茂雄(MAKINO Shigeo) おそらくテスラは「モデル3」で懲りたのだろう テスラ最初の量産モデル「ロードスター」は2008年に発売された。ボディはロータス・エリーゼによく似ていた。2005年にテスラはロータスとの間で設計支援およびサービスパーツの供給について業務提携が結ばれ、テスラはアルミ押出し材を多用した「エリーゼ」を手本に「ロードスター」を設計した。両者のホイールベースは約5cmしか差がなく、姉妹車と呼べる関係だっ
「トヨタが今後も業界のリーダーであり続けるのか、もうオワコンなのか。豊田章男会長は優れた経営者なのか、凡庸な経営者なのか。我々社員の間でも見解が分かれます」(D氏・現役社員) 【写真多数】セクハラ、暴行→トヨタから追放された「超有名タレント」 トヨタは、売上高・純利益など業績や株価が過去最高に達する順調ぶりですが、グループ会社で不祥事が相次ぐなど、組織が揺らいでいます。トヨタを率いる豊田章男会長に対して、マスメディアでは称賛と批判が交錯しています。 社員は、この状況をどう受け止めているのでしょうか。今回、トヨタの現役社員4名とこの数年内に退職した元社員2名にトヨタと豊田章男会長についてインタビューしました。 戦略転換が遅れたトヨタは前途多難 まず、最近の一連の不祥事から。一昨年の日野自動車、昨年のダイハツ工業に続き、豊田自動織機でも昨年・今年と認証の不正が発覚しています。社員は、この事態を
6月3日、トヨタ自動車は1月から進めてきた型式指定申請に関する調査の中間報告を行った。その結果、数万件の中から6件の不適切事案が見つかったというのだが、はたしてその内容と影響はどれほどのものなのだろうか。国沢光宏氏に分析してもらった。 文:国沢光宏/写真:トヨタ自動車、ベストカーWeb編集部 ダイハツ不正問題を受け、国交省は自動車関連企業に「3ヶ月を目処に認証申請の不正を総点検しろ」という指示を出していた。本日より各社から五月雨式に状況説明があると思う。そんな中、トヨタは数万件前後の実験、試験データの全てを再確認し、6件見つかった不適切事案の詳細を公表している。具体的な内容は以下の通り。 1)エアバッグのタイマー着火させたデータをマイナーチェンジ車の認証申請に使用(2014年クラウン/2015年アイシス)。 2)歩行者保護の試験を規定と異なる厳しい角度で行う(2015年カローラ)。 3)歩
トヨタグループの「不正」が続いている。 2022年3月、エンジンの排ガスや燃費にかかわる性能試験で、日野自動車の不正が発覚した。これを皮切りに、23年には豊田自動織機でフォークリフト用エンジンの排ガス試験での不正、ダイハツの排ガスや燃費、さらに衝突試験などで174件の不正が見つかった。24年には「ランドクルーザー」や「ハイエース」など、トヨタ自動車向け3機種のディーゼルエンジンで不正が明らかになった。 こういう「エンジン不正」で世間が大騒ぎになっているのを見ると、「日本、大丈夫?」と心配になる人も多いかもしれない。 ご存じのように、世界では「EVシフト」が叫ばれて久しい。中東情勢の緊迫化による世界的なガソリン高騰もあり、今のところこの動きはさらに加速している。 それを象徴するのが、中国の大手自動車メーカー「BYD」(比亜迪)だ。世界一のEV市場である中国で米テスラを抜き去り、輸出も合わせて
米カリフォルニア州モデストに住むトニー・リーさん(37)は昨年、妻と一緒に新車を選ぶ中でテスラなどの電気自動車(EV)を検討した。だが、彼が結局買ったのはトヨタ自動車のスポーツ多目的車(SUV)「RAV4」のハイブリッド車(HV)。EVだと電池が切れて充電ステーションが見つからなければ立ち往生するかもしれないと考えた。写真は2019年、ロサンゼルスで撮影(2024年 ロイター/Andrew Cullen) [東京/サンフランシスコ 6日 ロイター] - 米カリフォルニア州モデストに住むトニー・リーさん(37)は昨年、妻と一緒に新車を選ぶ中でテスラ(TSLA.O), opens new tabなどの電気自動車(EV)を検討した。 だが、彼が結局買ったのはトヨタ自動車(7203.T), opens new tabのスポーツ多目的車(SUV)「RAV4」のハイブリッド車(HV)。EVだと電池が切
ついにメディアも「トヨタが正しかった」と報じだす。メディアが先を読めていなかったでは? 2024.03.05 2,633 views プレジデントオンラインは4日、「結局、豊田章男会長の未来予測が正しかった…アメリカで「日本製ハイブリッド車」が爆発的に売れている理由」を配信。 結局、豊田章男会長の未来予測が正しかった…アメリカで「日本製ハイブリッド車」が爆発的に売れている理由 このままでは「EVの販売台数が前年割れ」も https://t.co/EXworIaZW7 — PRESIDENT Online / プレジデントオンライン (@Pre_Online) March 4, 2024 記事冒頭には「アメリカで電気自動車(EV)の販売不振が顕著になっている。ジャーナリストの岩田太郎さんは「バイデン政権はEV販売に高い目標を掲げているが、実際にはまるで売れていない。その代わりに売れているのは
インドネシアの首都ジャカルタで2月に開かれた「インドネシア国際モーターショー2024」は、電動化一色の様相を呈していた。ベトナムの電気自動車(EV)新興ビンファストが初出展して市場参入を表明。比亜迪(BYD)や上汽通用五菱汽車(ウーリン)をはじめとする中国EVが存在感を示すと、韓国・現代自動車も新たなEVの現地生産計画を打ち出した。 ■連載ラインアップ(予定) ・二輪王者ホンダ、電動化でも先頭走る インドネシアで挑むニーズ創出(今回) ・味の素は調味料だけにあらず 冷凍食品で挑むフィリピンの中間層開拓 ・GDPで日本を近く逆転へ データで見るASEANの潜在力 ・トヨタ、タイに会長肝煎りピックアップ 中国勢のEV攻勢にあらがう ・ASEAN消費を動かす「新興富裕層」 富裕層とは異なる堅実さ ・ASEANは消費地からイノベーションの地へ 新興勢に活躍の場
日本製鉄は、鋼板のプレス成形によって部品点数を減らした自動車のリアアンダーボディーを開発し、自動車技術展「人とくるまのテクノロジー展2024 YOKOHAMA」(2024年5月22~24日、パシフィコ横浜)に出展した。複数の鋼板をホットスタンプ(熱間プレス)で一体成形して造る。ボディーの軽量化と低コスト化に関して、同社は「ギガキャスト(ギガキャスティング)よりも優位性がある」と見る(図1)。 ギガキャストは大物部品を一体成形するアルミダイカスト。電気自動車(EV)のアンダーボディーや2次電池パックを加工する技術として、日本ではトヨタ自動車やリョービ、アイシン、日産自動車、ホンダなどが実用化に向けた開発を進めている。 新しいリアアンダーボディーは、ボディー後方にあるサイドメンバーやフロアパネル、ホイールハウスを一体化した部品。日本製鉄は「リアアンダーモジュール」と呼ぶ。アッパーとロアをそれぞ
1958年愛知県生まれ 中央大学商学部卒業後、共同石油(株)(現ENEOS(株))に入社、同社の派遣留学でイリノイ大学大学院PEATAビジネスコースに留学、また同社の米国ニューヨーク事務所でガソリンスタンドなどを含む小売業態研究などに携わる。その後、産能短期大学専任講師、青森公立大学経営経済学部助教授、東洋大学経営学部助教授、教授などを経て、現職。東日本大震災石油製品流通調査事業委員長、総合資源エネルギー調査会委員や精製問題研究会委員長などを歴任。代表的な著書に『石油流通システム』(文眞堂)、『スモールビジネス経営論』(同友館)など多数。 ホームページ http://oasis.andrew.ac.jp/~kojimasekiyu/ ガソリンの三重苦 「ガソリン」がかつてない大転換期を迎えている。トヨタ自動車をはじめ、世界の自動車メーカーがガソリン車から電気自動車(EV)にかじを切るなど、
18日に愛知県豊田市のトヨタ本社で開かれる総会に向けては会社側から3議案が提出されている。焦点となるのは豊田章男会長を含む取締役10人の選任だ。 米大手議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)とグラスルイスは5月、ともに今年の総会で豊田氏の取締役選任に反対するよう推奨。ISSは、ダイハツ工業などトヨタグループで相次いだ不正について豊田氏に説明責任があるとして昨年の賛成推奨から反対に転じた。トヨタ本体での認証不正が発覚したのはその後で、経営陣への風当たりはさらに強まりそうだ。 トヨタの広報担当者にコメントを求めたが、得られていない。 創業者の豊田喜一郎氏の孫にあたる豊田氏は2009年6月に社長に就任。車好きで商品力向上に取り組み、東日本大震災や新型コロナウイルス禍などの難局も乗り切った。前期(24年3月期)の営業利益は5兆円を超え、円安の追い風もあ
3月 2024 (17) 2月 2024 (25) 1月 2024 (23) 12月 2023 (28) 11月 2023 (24) 10月 2023 (25) 9月 2023 (26) 8月 2023 (25) 7月 2023 (27) 6月 2023 (28) 5月 2023 (28) 4月 2023 (26) 3月 2023 (29) 2月 2023 (22) 1月 2023 (24) 12月 2022 (26) 11月 2022 (21) 10月 2022 (22) 9月 2022 (21) 8月 2022 (20) 7月 2022 (23) 6月 2022 (23) 5月 2022 (23) 4月 2022 (26) 3月 2022 (26) 2月 2022 (23) 1月 2022 (24) 12月 2021 (22) 11月 2021 (24) 10月 2021 (23) 9
中国でEVが売れない… アメリカでは、電気自動車(EV)が売れずにトヨタのハイブリッドが売れているという。世界でもこの傾向に拍車がかかるのだろうか。少なくともEVに力を注いできた中国では、EVはいま大きな過渡期を迎えようとしている。 その要因は、習近平国家主席が景気刺激策を打たずに、国民全体で消費が後退しているからだ。供給に対して需要がまったく追いつかない状態で、高価格のEVは値下げ圧力が大きくなっている。 中国政府が3月1日に発表した2月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は、49.1だった。前月より0.1ポイント低下したが、5ヵ月連続で好不調の境目である50を下回った。 絶不調の中国経済の中で「期待の星」とされるEVだが、業界はシェア確保のための値下げが相次いでおり、SNS上では「今後3年間で自動車価格は30%下がる可能性がある」と話題になっている。 中国のデフレが、EVに対しても深刻
2/6(火) 8:35配信 ロイター [東京/サンフランシスコ 6日 ロイター] - 米カリフォルニア州モデストに住むトニー・リーさん(37)は昨年、妻と一緒に新車を選ぶ中でテスラなどの電気自動車(EV)を検討した。 だが、彼が結局買ったのはトヨタ自動車のスポーツ多目的車(SUV)「RAV4」のハイブリッド車(HV)。EVだと電池が切れて充電ステーションが見つからなければ立ち往生するかもしれないと考えた。IT企業で働き、頻繁にワシントン州まで運転するリーさんは、「スピードとトルクを楽しめるEVをたまには運転したいが、実用的ではなかった」と話す。 リーさんは、米国でHV販売を加速させている消費者の1人だ。HVの先駆者であるトヨタは、EVシフトが急速に進む中では後れを取っていたが、現在はEV需要の低迷に直面するライバルに対して優位に立っている。 EVは車体価格が高く、金利上昇と景気の先行き不透
ホンダと日産自動車は、包括的な協業に向けて検討を始める覚書を結んだと正式に発表しました。トヨタ自動車に次ぐ国内2位と3位のライバルメーカーどうしが手を結び、日本勢が出遅れるEV=電気自動車などの強化を進めるねらいです。 目次 ホンダ 三部社長「両社の強み持ちあい 協業見据えた検討が必要」 日産 内田社長「悠長に構えている余裕はない」 発表によりますと、ホンダと日産自動車は、包括的な協業に向けて、15日に戦略的パートナーシップの検討を始める覚書を結んだということです。 このなかでは、EV=電気自動車などの電動化の分野で、部品の共同調達のほか、モーターなどを組み合わせた駆動システム、それにバッテリーなど基幹部品の共同開発に向けた検討を進めます。 また、自動運転向けなどのソフトウエア開発の協力や、両社の完成車を互いに供給することなどについても将来的な協業に向けて検討を進めていくとしています。 ホ
米議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)とグラスルイスはトヨタ自動車の定時株主総会で豊田章男会長の取締役選任議案に反対するようそれぞれ推奨した。両社の判断が分かれた昨年と異なり豊田氏の選任反対で大手2社がそろったことで株主がどのような判断を下すかに再び注目が集まりそうだ。 ISSは28日付のリポートで、トヨタグループで相次いだ不正問題に関して、長年トヨタの経営トップを務めてきた豊田会長に最終的な説明責任があると考えられると指摘。同氏の取締役再任に反対する理由として、取締役候補者の顔ぶれやトヨタが発表した不正対策から判断すると、企業文化を変えるとするトヨタの主張とは逆に、実際はそれを維持しようとする傾向が疑われることを挙げた。 グラスルイスも、トヨタの取締役会が十分に独立していない点などを挙げ豊田氏の選任議案について反対を推奨した。
Diamond Premium News ダイヤモンド・プレミアム会員のみなさまだけに、ダイヤモンド編集部の特選ニュースをお送りします。 バックナンバー一覧 トヨタ自動車が、EV(電気自動車)の開発体制を刷新した。EVの競争力の鍵を握るソフトウエアの開発子会社のトップを任せてきた米グーグル出身の技術者を退任させ、後任に、トヨタグループのデンソー幹部を充てたのだ。なぜトヨタは、EVの根幹となるソフトの開発で、デンソーに助けを求めたのか。業界を騒然とさせた人事の裏にある、トヨタの焦燥や、車載OS開発の混乱などを徹底解説する。(ダイヤモンド編集部 宮井貴之) “お雇い外国人”を解任した背景に EVの鍵握る車載OS開発の混乱 トヨタ自動車が9月7日に発表した衝撃の人事の舞台は、車載OS(基本ソフト)の開発を手掛ける子会社、ウーブン・バイ・トヨタだった。同社のCEO(最高経営責任者)を務めていた米グ
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