中国で電気自動車（EV）の値下げラッシュが本格化していると、中国メディアの環球時報が伝えている。記事によると、春節（旧正月2月10日）が明けて以降、中国EV最大手の比亜迪（BYD）が値下げすると、他社もすぐ追随しメーカー13社が一斉に値下げを発表。値下げ幅は5％～15％で、金額としては数千元から1万元（約20万4000円）が大半だが最大で3万元（約61万2000円）を超えるものもあると報じている。EV車の販売不振はもうひとつの大国アメリカでも顕著で、バイデン政権がEV販売に高い目標を掲げているが、実際にはまるっきり売れておらず、その代わりに売れているのは、日本製のガソリンエンジンとバッテリー併用のハイブリッド車だ。今年1月の米国内でのハイブリッド車の販売台数は11万6711台が登録され、EV車全体での販売台数7万9517台を大幅に上回った。このハイブリッド車の販売台数の53.6％を占めてい
このままではテスラに抜かれてしまう？ 経済界の大御所たちがこぞって心配する「トヨタの行く末」（週刊現代） @moneygendai
今期の業績予想で連結売上高は43・5兆円、純利益は4・5兆円。世界で最も多くの自動車を販売するトヨタが、どこかおかしい。グループで相次ぐ不正は経営のプロたちの目にどう映っているのか。 トヨタの何がいったい問題なのか。前編記事『日本製鉄、元グーグル日本法人社長が率直に語る「トヨタグループ」不正問題の本質』より続く。 立派な経営者だったのに アップルのiPodが出てきたとき、ソニーのウォークマンの担当者たちは、「電池を長持ちさせればいい」「音質を良くすればいい」「防水機能をつければ勝てる」と問題の本質を見誤った議論に終始し、その結果、iPodに完敗。ソニーは長い低迷の時代を過ごした。 「これからの自動車産業では、ソフトウェアやクラウドコンピューティング、人工知能などが基幹技術になっていくし、その分野ではテスラが圧倒的です。同じ自動車というカテゴリーですが、テスラの作るEVとトヨタの車はまったく
【読売新聞】 経済産業省は、２０２４年度以降の電気自動車（ＥＶ）などの購入者への補助額を発表した。日産自動車やトヨタ自動車のＥＶが補助上限額の８５万円の対象となる一方、充電設備や修理拠点などが手薄なメーカーは補助額が引き下げられた。
ブランド一覧はこちらこの記事を読んだ人が他に読んだ記事試乗記ニュース画像・写真モーターショー自動車ヒストリー特集エッセイクルマ生活Q&AFrom Our StaffデイリーコラムCarScope谷口信輝の新車試乗水野和敏的視点池沢早人師の恋するニューモデル思考するドライバー山野哲也の“目”あの多田哲哉の自動車放談webCGプレミアム記事一覧webCGプレミアムプランとは日刊！名車列伝動画ギャラリープレゼントアウトビルトジャパンニューモデルSHOWCASE失敗しない中古車選びカーマニア人間国宝への道エディターから一言カーテク未来招来マッキナ あらモーダ！読んでますカー、観てますカーおすすめの動画小沢コージの勢いまかせ!!リターンズ自動車保険 トヨタレクサススバルマツダスズキダイハツホンダ日産三菱ポルシェメルセデス・ベンツアウディBMWMINIフォルクスワーゲンボルボルノープジョージャガーアル
最近、一般メディアはこぞって「EVの売れ行きが世界的に低迷。ハイブリッドへ回帰の流れ」と報道している。ハイブリッド車を多数ラインナップするトヨタをクサしていたかと思えば今度は持ち上げたりと忙しい。では、専門家の見解はどうか？ そこでこの件に関するご意見を国沢光弘氏にうかがってみた。 ※本稿は2024年4月のものです 文:国沢光宏／写真:TOYOTA、HONDA、NISSAN 初出：『ベストカー』2024年5月26日号 一般メディアの多くが半年前まで「電気自動車の開発で出遅れたトヨタはどうする？」という論調だったが、ここにきて「電気自動車は低迷。ハイブリッドをフルラインナップするトヨタ凄い！」という流れになってきた。 まぁ新聞など一般メディアの多くは、2～3年で担当が変わるためシロウトみたいな記者ばかり。全体を見渡した記事なんて書けませんワな。 私ら専門家は「やがて電気自動車の時代になるだろ
トヨタ自動車の佐藤恒治社長が4月1日で就任1年を迎えた。豊田章男会長から社長を引き継ぎ、電気自動車（EV）開発を加速させてきた。この1年で時価総額は2倍の約60兆円と、世界の主要自動車メーカーで伸び率はトップとなり米テスラに迫る。グループ企業の不正も相次いだ「佐藤トヨタ」の1年目を10の数字で追う。トヨタの時価総額は3月1日、日本企業で初めて60兆円（4月3日時点で約59兆円）を超えた。稼ぐ力
2023年度上半期（4～9月）に最も売れたクルマは何か。日本自動車販売協会連合会によると、乗用車ブランド通称名別ではトヨタ「ヤリス」が1位で、台数は9万4443台（前年比112.1％）だった。トップ3はトヨタが独占。2位がトヨタ「カローラ」（6万7724台、前年比117.1％）、3位はトヨタ「シエンタ」（6万3949台、前年比252.0％）だった。
2月の北米市場ではハイブリッド/PHEV圧勝、とくにトヨタ・プリウスは前年同月比363％増の大人気、消費者の関心はすでにEVになく、かつて嘲笑の対象であったプリウスへ
そしてまたハイブリッド、PHEVに対する関心の盛り上がりも予想外である さて、つい1-2年前までは「EVこそ未来」「EVこそ正義」「ガソリンエンジンに将来性はない」という風潮が自動車業界の大半（もしくはすべて）を占めていたわけですが、そこから一気に状況が変わってしまい、「2023年の新車販売はEVのみ」としていたメルセデス・ベンツがガソリン車の見直しを行うと株主向けに発表したり、ルノー、ステランティス、フォルクスワーゲンもマルチパワートレーン戦略への移行に言及したり、そしてかのアップルも「電気自動車プロジェクトを終了」させるといった判断を下しています。
記者会見に臨む日産自動車の内田誠社長（左）とホンダの三部敏宏社長＝東京都港区で2024年3月15日午後3時31分、宮間俊樹撮影 日産自動車の内田誠社長とホンダの三部敏宏社長は15日、東京都内で記者会見し、電気自動車（EV）分野で提携する検討を始める覚書を結んだと正式発表した。日本はEVシフトで出遅れており、米国のテスラや中国の比亜迪（BYD）などEVメーカーの台頭を許してきた。日産とホンダは協業することで、競争力強化を進め、海外勢に対抗したい考え。提携が順調に進めば、業界の勢力図が変化する可能性がある。 日産の内田氏は会見で、提携を検討する背景について「新興勢力などが参入し、市場の変化するスピードが変わった」などと説明。車の電動化競争が激しくなるなか「電動化に必要な技術開発を全て自社でやることは大変厳しい状況にある」と話した。ホンダの三部氏も「業界に急激な変化が起こっている。（ガソリン車で
2023年10月に共同会見を開き、量産に向けた取り組みを明かした。フォトセッションの右端に収まるのが、出光専務執行役員で技術トップの中本肇氏である。（写真：日経Automotive） 全固体電池の量産に向けて、トヨタ自動車がタッグを組んだのは出光興産だった。両社は2023年10月に共同会見を開き、全固体電池を搭載した電気自動車（EV）を2027～2028年に市場投入すると宣言。出光の技術トップとして会見に登壇したのが、同社専務執行役員の中本肇氏である。出光は石油中心の会社からの転換を進めている真っ最中。新規事業の芽となる技術をどう見付け、育てていくか。生成AI（人工知能）やマテリアルズ・インフォマティクス（MI）の活用法を含めて聞いた。 （聞き手は久米 秀尚、伏木 幹太郎＝日経クロステック／日経Automotive） トヨタと全固体電池で協業した。 公表してこなかったが、約10年間一緒にや
「日本車の牙城」インドネシアが中国・韓国のEVに食われる？ トヨタはシェア5割をどう守るのか：東京新聞 TOKYO Web
世界第4位の人口を誇り「日本よりも日本車が走っている国」（専門家）といわれるインドネシアの自動車市場で異変が起きている。中国や韓国の自動車メーカーが電気自動車（EV）を武器に攻勢を強めているのだ。インドネシア政府も、世界最大の埋蔵量を誇るニッケルを核としたEV関連産業の成長に期待を寄せる。EV市場は拡大するのか、現地で探った。（インドネシア・ジャカルタで、藤川大樹）
高機能塗装、実は通常仕様 請求と異なる施工１４１７件―札幌トヨペット 2023年10月20日22時21分配信 北海道内でトヨタ自動車の車を販売する札幌トヨペット（札幌市）は２０日、自社の板金塗装工場で行っていた塗装作業で、高機能塗装の料金で請求していたにもかかわらず、通常仕様の塗装を行っていた事例が多数判明したと発表した。同社の調査では、２０２１年４月以降で１４１７件に上っており、対象の顧客に無償で塗装をやり直す。 ビッグモーター「利益至上主義」 異動社員が不正広める 同社によると、傷や劣化への耐性が強い高機能の塗装として請求していたが、通常仕様の塗装を行っていた。請求と異なる施工は、札幌市内をはじめとする道内３４店舗で請け負った作業で確認した。２１年３月以前の施工でも同様の作業が行われた可能性があるという。 同社は、社内の情報伝達や作業内容の確認が不十分だったことが原因としている。今後、
メルセデス・ベンツが「EV集中」戦略を転換し2030年以降もガソリン車を作り続けるとコメント。「2030年であっても、EV / PHEVの販売比率は50％にとどまるだろう」
今後さらに多くの自動車メーカーがメルセデス・ベンツ同様に「方針転換」を行うものと思われる さて、昨今は「EV離れ」「ハイブリッド / PHEVへのシフト」が叫ばれており、EV中心へと転換した既存自動車メーカーのEV販売不振を尻目に、EV販売比率が低く（EVを積極展開せず）ハイブリッド / PHEVを多く揃えるトヨタが販売と利益を伸ばしているという状態です。 この状況において、これまで「EV一辺倒」の未来を思い描いていたいくつかの自動車メーカーも「EV中心の戦略を変更し、ハイブリッド / PHEVのラインアップを拡大する」という方針へと転換を行っていますが、今回は「EVへの転換を急激に進めていた」メルセデス・ベンツがその方向性を翻したとの報道。
トヨタ自動車の子会社で軽自動車などを手掛けるダイハツ工業は20日、同社が現在生産している全車種の出荷を停止すると発表した。生産終了分含めて64車種・３エンジンで不正行為が確認された。 発表によると、新たに25の試験項目で、174個の不正行為があったことが判明した。不正行為の車種にはトヨタ自動車に相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）供給している22車種・１エンジンも含む。トヨタは発表資料で、「再発防止に向けては、認証業務の見直しにとどまらず、会社再生に向けた抜本的な改革が必要」だとした。 ４日続伸で推移していたトヨタ株は午後の取引で上昇幅を縮小、下落に転じる場面もあった。終値は0.1％高の2644円だった。 国土交通省はダイハツから、型式指定申請における不正行為に関する調査結果の報告を受けたと発表。不正は自動車認証制度の根幹を揺るがす行為で、今回追加で発覚したことは「極めて遺憾」とした。同省は
「肩書ではなく役割で仕事をしよう」 豊田章男会長がトヨタグループの研修施設に招待したのは、現場で働くリーダーたち。 今だからこそ伝えたいこと、現場ならではの不安、悩み… 参加者たちの本音の問いに、豊田会長が語ったこととは。 ■ダカールラリー11連覇！三浦昂特集はこちら https://youtu.be/V3th1NXw-JU 00:00 オープニング 00:52 どの部署のどんな経験が役に立つのか？ 05:04 現場と中枢の間の立場でどうあるべき？ 07:25 それぞれの機能での「マスタードライバー」とは 11:39 生きることこそが責任を取ること 14:58 若手従業員との向き合い方 16:38 世の中で「エンジン」の肩身が狭い？ 17:53 トヨタグループが挑戦する「ディベロップ」とは 20:11 立場が変わると初心を置き忘れてしまう… 22:29 ゼロからイチを生み出すには何から
トヨタ自動車が、次世代電池の本命とされる「全固体電池」について、早ければ2027年にEV（電気自動車）での実用化を目指す方針を発表した。投入する全固体電池を搭載したEVは10分以下の充電で約1200キロメートルを走行。トヨタはEVの分野で遅れをとっていたが、実用化すればEV市場の勢力図を変える可能性があると英紙は指摘する。 全固体電池はゲームチェンジャーとなるのか 2023年7月初旬、トヨタ株は順調に上場来高値を更新し続け、年初来から約30％の値上がりを記録した。データによれば、アナリスト17人の「買い」推奨という追い風も吹いている。 これは100年近い歴史を持つ巨大企業トヨタにとって、想定外の事態かもしれない。同社は2022年の純バッテリー電気自動車の販売台数がテスラのわずか1.8％にとどまり、2023年の第1四半期には、万能の世界的ベストセラー「カローラ」の販売台数がイーロン・マスクの
中国・北京市の「中国国際展覧センター」で開催される。開幕前日の2024年4月24日午後に撮影した中国国際展覧センターの「順義館」の南側入り口の様子。中国・小米（Xiaomi、シャオミ）が、同社初のEV「SU7」の巨大な広告を出していた。（写真：日経Automotive） 「北京モーターショー2024」（以下、北京ショー）が2024年4月25日、中国・北京市で開幕する。テーマは「Driving to Smart Mobility」（スマートモビリティーの推進）だ。自動運転やソフトウエア定義車両（SDV）など、クルマの知能化に関連した発表に注目が集まる。トヨタ自動車など日本勢も知能化領域で、中国のIT企業との協業を発表する。世界的に電気自動車（EV）市場の成長が鈍化する中、中国・比亜迪（BYD）をはじめとする中国勢の新型プラグインハイブリッド車（PHEV）の発表にも熱い視線が注がれる。
コペン GR SPORTは、そのコンパクトなボディサイズと軽量な車重により、優れたハンドリングと加速性能を実現しました。 最小回転半径4.6mでコーナリングに優れており、軽自動車の規格に収まっているところが他のGRシリーズと一線を画しています。 グレードと価格は以下の通りです。 7速スーパーアクティブシフト付CVT（2WD）：2,382,200円5MT（2WD）：2,437,200円関連記事：コペンの燃費はどれくらいか？他車とも比較 C-HR GR SPORT コンパクトSUVであるC-HRもGRシリーズに入っています。 SUVの力強さを残しつつもスポーティなデザインに仕上がりました。 ハイブリッドモデルであるS“GR”SPORTはWLTCモードのカタログ燃費が25.0km/LとスポーツカーともSUVとも思えない好成績をおさめています。 グレードと価格は以下の通りです。 S“GR SPOR
トヨタ出身のエンジニアが手がけた超小型モビリティの革命児、「Lean3」が発売に向け最終段階（スマートモビリティJP） - Yahoo!ニュース
超小型モビリティの「Lean3」。道交法上「原付ミニカー」に区分され、車検不要、車庫証明不要、ヘルメット不要、その他維持費が安い。 日台連合のEVスタートアップ、Lean Mobility社が手掛ける都市型小型EV「Lean3」。2025年半ばの発売に向けて、その開発が最終段階を迎えている。バイクの取り回し性と乗用車の安全性／快適性を併せ持つ新たなモビリティが、日本、台湾、そして欧州の街を走り始める日が近づいている。 【写真】超小型モビリティ「Lean3」をもっと詳しく見る Lean Mobility社は、トヨタ自動車出身の谷中壯弘氏が2022年に立ち上げたLean Mobility 株式会社（愛知県）と Lean Mobility Inc.（台湾）から構成される日台連合のスタートアップだ。28億円にものぼる莫大な資金調達を実現するなどして、革新的な都市型小型EVの市場導入に向けて開発が加
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
エスペックは２０２５年２月に愛知県常滑市で、年間約５００件の受託試験が可能な電気自動車（ＥＶ）向け車載用バッテリーの試験所を新設する。ＥＶ用バッテリーの受託試験所としては国内最大級の規模となる。自動車メーカー各社のＥＶシフト加速に伴うバッテリー試験の需要拡大に備える。次世代電池の全固体電池試験にも対応する。投資額は約２０億円。 新試験所「次世代モビリティテストラボ（仮称）」は敷地面積が約７５００平方メートル、延べ床面積は約１３００平方メートル。トヨタ自動車をはじめ国内でＥＶを生産するメーカーや、バッテリーメーカーの利用を想定する。第三者認証機関のテュフズードジャパン（東京都新宿区）と連携し、予備試験から国連規則に対応した認証試験までワンストップで提供する。 車載用バッテリーは大型化、高容量化が進み、試験設備も大型化が求められる。新試験所はコンクリート構造で耐火性に優れた安全性試験室３室のほ
【プーケット（タイ南部）=赤間建哉】タイの2023年の新車販売市場で、中国メーカーのシェアが11%と前年比で2.2倍に増えた。比亜迪（BYD）などが電気自動車（EV）を中心に販売を伸ばした。日本車のシェアは8割を切り、攻勢を受けている。トヨタ自動車のタイ法人が1日、他社を含む23年のタイ新車販売台数を発表した。市場全体では前年比9%減の77万5780台だった。トヨタの販売台数は8%減だったも
ホンダは2030年までに中国で投入する新車を全てEVに切り替える計画だが、過渡期の今は苦戦が続いている。 Reuter 中国国有大手の広州汽車集団（広汽集団）とホンダとの合弁会社｢広汽ホンダ｣が、希望退職の募集を始め、従業員の14％にあたる約1700人が既に応募したと報じられた。中国の自動車市場はEV化が加速し、ガソリン車主体の日系メーカーはシェア低下に歯止めがかからない。ただ、ホンダの希望退職は中国ではそれほど話題になっていない。｢昨日の勝者が今日の敗者｣になる変化の激しい中国市場では、つい最近まで絶好調だったメーカーもリストラに動いており、ホンダの人員削減は相対的にはマイルドだからだ。 日系のシェア、3年でほぼ半減 日本の自動車メーカーの2024年3月期連結決算は総じて好調だった。大手7社の売上高はいずれも過去最高で、トヨタ自動車は営業利益が日本企業として初めて5兆円台に乗った。ホンダ
トヨタ自動車は30日、豊田章男会長（3月末までは社長）の2023年3月期の役員報酬が前の期比46%増の9億9900万円だったと明らかにした。豊田氏として2年連続で過去最高で、トヨタの歴代社長としても最高額となった。欧州のグローバル企業の報酬を参考とする仕組みを新たに取り入れ、前の期の6億8500万円から大幅に増えた。同日、提出した有価証券報告書に記載した。内訳は固定報酬が2億6400万円で、株
現場で自ら考え、動いた経験は、たとえ失敗しても成長につながる。一律をやめ、一人ひとりがやりがいを持って働けるように、議論は熱を帯びていく。 ■考慮されにくい「ムリ」 ■数字は異常を知らせるもの ■孤立する若手 ■できないことの証明ほど、消耗して、虚しくなることはない ■組合からの提案 ■自動車産業の魅力を高めるために ■当たり前も疑い、思い切って変えていくとき 第2回の労使協議会（労使協）が2月28日、愛知県豊田市の本社で開催された。 第1回で挙がった主な課題は、次の通り。「生産性や能率など一律の目標、開発日程などに縛られた働き方となっていること」、「双方向でのコミュニケーション不足となっていること」その結果として「安全をベースとした優先順位の順守、人材育成に影響を及ぼしていること」だ。 労働組合の鬼頭圭介委員長は第2回の冒頭、これらについて「トヨタの根幹を揺るがしかねない課題」とし、現場
数年前から急速に進んでいた電気自動車（EV）シフトがここへ来て鈍化傾向にある。EVシフトの揺り戻しで注目が集まっているのがハイブリッド車（HEV）だ。HEVの先駆者であるトヨタ自動車は、これまでTHS（トヨタ・ハイブリッド・システム）を中心に展開してきた。ただ、高級車については「燃費重視のTHSだけでは売れなくなってきた」（同社開発者）という。ここ数年、HEVの需要が急増している。富士経済（東
トヨタ自動車が半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県で建設中の工場運営子会社への出資に踏み切った。トヨタグループには新型コロナウイルス禍などによる半導体不足で生産減を強いられた苦い経験がある。6日発表した出資は、電気自動車（EV）や自動運転に欠かせない「車の頭脳」を安定調達するため、コミットメントを示す意味合いがありそうだ。「トヨタにおけるEVはモビリティーの変革をリードする『ソ
トヨタ、営業利益が5兆円超え 日本企業初、HVや円安が寄与
トヨタ自動車が8日発表した2024年3月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期の約2倍に当たる5兆3529億円と過去最高を更新した。SMBC日興証券によると、営業利益が5兆円台に達するのは日本企業で初めて。ハイブリッド車（HV）の販売増や値上げ、円安が寄与した。売上高は21.4％増の45兆953億円、純利益は約2倍の4兆9449億円といずれも過去最高を更新した。 同時に発表した25年3月期の業績予想は、売上高が前期比2.0％増の46兆円、営業利益を19.7％減の4兆3千億円、純利益を27.8％減の3兆5700億円とした。電気自動車（EV）やAI、従業員の環境改善などへの投資に約2兆円を投じることから減益となる。 24年3月期の営業利益は、採算性の高いHVの販売が好調だったほか、性能向上に伴う値上げなどによる増益効果が2兆円と大きかった。為替の円安も影響が大きく、6850億円の増益に
米紙が指摘 トヨタのハイブリッド車の突然の成功は業界の抜本的変化の現れだ（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
米フロリダ州のトヨタ販売店に展示されているRAV4のハイブリット車 Photo： Saul Martinez/The New York Times トヨタといえばEVシフトへの遅れを指摘されていたが、ハイブリッド車に注力するという決断が効を奏していると、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が報じている。 【画像】米紙が指摘 トヨタのハイブリッド車の突然の成功は業界の抜本的変化の現れだ EVに「無気力だった」トヨタ今日のようなハイテク、ハイリスクな自動車業界では、運勢はすぐに変わってしまうものであり、トヨタ自動車ほどその好例はない。 少し前まで、トヨタは電気自動車の分野で危険なほど遅れをとっているように見えた。電気自動車のパイオニアであるテスラは急成長を遂げ、世界で最も価値のある自動車メーカーとなった。テスラの成功を見て、ゼネラル・モーターズやフォード・モーターといった他社は、多くの消費者がバッテ
トヨタはテスラを目指さなくて本当によかった…テスラが｢成長なき成長企業｣に堕ちてしまった根本原因 - ライブドアニュース
電気自動車（EV）大手・米の株価が大きく下がっている。ジャーナリストの岩田太郎さんは「の販売台数は前年割れし、利益率でもトヨタを下回り、『成長なき成長企業』となっている。このままだと時価総額でもトヨタに再逆転される可能性がある」という――。■「トヨタはなぜになれないのか」と言われていた米EV業界の雄であるの時価総額は、世界的にヒートアップした電気自動車（EV）ブームに乗り、2020年7月に日本のを抜いて、自動車メーカーとしては世界一となった。 2021年11月には、すべての日本メーカーの時価総額をはるかに上回る、1兆2000億ドル超（約185兆円）を達成している。 一方、この時のトヨタの時価総額は2482億ドル（約38兆円）。このため日本では、「トヨタはなぜになれないのか」という言説が広く語られるようになった。 写真＝iStock.com／baileystock「トヨタはなぜになれないのか
トヨタの電気自動車が200万円台前半で25年登場か!? 「bZスモールクロスオーバー」で日本のBEV普及の起爆剤となる!? - 自動車情報誌「ベストカー」
bZ4Xの弟分という位置付けとなるトヨタ bZスモールクロスオーバー。2021年の「バッテリーEV戦略に関する説明会」で披露された中の一台だ。市販時には「bZ1X」という名称になるともいわれるコンパクトBEVは2025年登場が濃厚だ!! ※本稿は2024年1月のものです 文／ベストカー編集部、写真／トヨタ 初出：『ベストカー』2024年2月10日号 【画像ギャラリー】bZクロスオーバーコンセプトとそっくり!? 欧州で販売中のアイゴXと比較チェック（12枚）画像ギャラリー bZ4Xの弟分として登場するのがbZスモールクロスオーバー。トヨタが2021年末に開催した「バッテリーEV戦略に関する説明会」で披露したクルマで、市販時にはbZ1Xの車名となる可能性もある。 トヨタのBEV専用プラットフォームe-TNGAの最小モデルで、小型車作りの得意なスズキとの共同開発BEVとなる。ボディサイズは全長3
EV用バッテリーシェアNo.1のCATLが「ソリッドステート（全固体）技術はEV業界が考える特効薬ではない」と衝撃発言。実現の難しさ、その危険性について言及
バッテリーキング「ソリッドステートバッテリーは安全ではない」 今回この発言を行ったのは"バッテリーキング"として知られる同社の創設者兼最高経営責任者（CEO）、ロビン・ゼン博士で、「ソリッドステートバッテリー（全固体電池）は広く信じられているほど実現可能ではない」。 全固体電池技術は、電気自動車 (EV) の次の主要なステップとして広く宣伝されており、重量の軽減、エネルギー密度の増加、生産コストの削減、充電速度の向上、航続距離の延長、そして何よりも「燃えない」EVを作ることが可能になるとされ、現在多くの自動車メーカーが我先にと実用化を急ぐ技術です。 ただし今回、ロビン・ゼン博士はフィナンシャル・タイムズ紙のインタビューにて以下のように語り、ナトリウムイオン電池がより良い代替品であると主張しているわけですね。 CATLは10年間（全固体電池）に投資してきたが、それにもかかわらず、まだ商業的に
つくだ・よしお／1970年、創刊86周年(2014年2月時点)の歴史を持つ自動車産業日刊専門紙『日刊自動車新聞社』入社、編集局に配属。自動車販売(新車・中古車)・整備担当を皮切りに、部品・物流分野を広域において担当した後、国土交通省・経済産業省など管轄官庁記者クラブ、経団連記者クラブ(自工会分室)と、自動車産業を総合的に網羅し、専任担当記者としてのキャリアを積む。その後、該当編集局内における各分野のデスク・論説担当編集局次長を経て、出版局長として自動車産業オピニオン誌『Mobi21』を創刊。以降、取締役編集局長・常務・専務・代表取締役社長を歴任。45年間の社歴全域で編集・出版全体を担当、同社の「主筆」も務める。日刊自動車新聞社を退任後、2014年に「佃モビリティ総研」を立ち上げ、同総研代表となる。 モビリティ羅針盤～クルマ業界を俯瞰せよ 佃義夫 「自動車」から「モビリティ」の時代へ――。ク
トヨタ傘下ウーブンのカフナーＣＥＯが退社へ－関係者
トヨタ自動車傘下で自動運転技術の開発などを行う子会社、ウーブン・バイ・トヨタは７日、ジェームス・カフナー最高経営責任者（ＣＥＯ）が退社すると明らかにした。 発表によると、同氏はウーブンの取締役からも退き、10月１日付でトヨタのシニアフェローに就任する予定だ。 カフナー氏の後任として、自動運転などの統合制御ソフトウエア開発を行うＪＱｕＡＤ ＤＹＮＡＭＩＣＳ（ジェイクワッド・ダイナミクス）の社長を務める隈部肇氏が就任する。ジェイクワッドにはトヨタ系の部品メーカー、デンソーが65％を出資している。 米グーグル出身のカフナー氏（52）は2016年にトヨタの関連会社に入社し、20年には本体の執行役員、取締役に就任した。豊田章男氏の後継社長に佐藤恒治氏が起用された後、カフナー氏は兼任していたトヨタ本体の役職から離れウーブンの経営に専念していた。 同氏は今後はトヨタのシニアフェローとして、ソフトウエアエ
北米での2024年第1四半期のEV市場の成長率はわずか2.6％。そんな中で「売れてない」「性能が低い」とされていたトヨタ/レクサスのEVが意外に売れていたことも判明
EV市場の成長率が大きく下がり、頭打ち感が鮮明になっていることは否定できない さて、現在世界各地で「EV販売の伸びが鈍化している」と報じられていますが、テスラのお膝元であるアメリカでもその傾向が鮮明となり、2024年第1四半期のEV販売につき前年比2.6％の成長を記録したものの、これは2023年第1四半期の「前年比46.4％」、その前の2022年第1四半期の「前年比81.2％」に比較するとじつに大きな落ち込みです。※さらに、2023年第4四半期に比較しても15.2％減少しているので、トレンドとして伸び率が鈍化していることが鮮明になっている 参考までにテスラのシェアは51.3％と相変わらず強く、これは「なんだかんだ言いながらテスラはそれほど大きく落としていない」ことがわかり、しかし一方では9ブランドがその販売を大きく伸ばすなど、ブランドによってかなり状況が異なるもよう。※BMW、キャデラック
やはり燃料電池車の普及は難しい？米国にてトヨタがミライを600万円値引いて販売し、1000万円のミライが400万円で買える上、225万円分の燃料クーポンとゼロ金利も付与
さらにトヨタは水素を使用した燃焼式エンジンの開発も進めている さて、昨年はテスラが「値引き競争」を仕掛けてEV市場に大きな混乱をもたらしていますが、そういったテスラの値引きを「生ぬるい」と思わせる狂気の沙汰がアメリカ市場にて発生しているとの報道。 そしてこの狂気の中心にいるのはなんとトヨタであり、67,115ドル（現在の為替にて約1000万円）に設定されているミライ・リミテッドになんと40,000ドル（約600万円）の値引きを行って販売しているとの報道。 これに加え、購入者は15,000ドル（約225万円）の燃料クーポン、「ゼロ金利」ローンの適用という優遇を受けることができ、つまり1000万円のミライを400万円で購入でき、さらには225万円分の燃料がタダになる、という計算です。 ただしこれが適用されるのは2023年モデルの在庫車、上位グレードのみ なお、この割引が適用されるのは2023年
日本の基幹産業でありながら、日本における自動車メーカーへの風当たりは強い。クルマに対する税金は高止まりしていて国内市場は縮小し続けているし、EV補助金にしても海外メーカー製BEVにも支払われる。外貨を稼ぎまくって国内雇用の確保に尽力している業界であるはずだが、政府は自動車産業の保護については特に何か手を打っているようには見えない。 もしかして日本の自動車メーカーの足を引っ張っているのは日本政府ではないか？？ だとしたら日本政府に何を求めればいいのか？？ という疑問についての解説と、それに対する回答を、自動車経済評論家の池田直渡氏にお願いいたしました。 文／池田直渡、画像／Adobe Stock、首相官邸、TOYOTA ■「日本は出遅れ」、「トヨタはオワコン」…聞かなくなりましたね…… 昨年（2023年）末あたりから、世界の電動化の議論に明らかに変化が起こっていることを読者の皆様も感じておら
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
中国でEV車投げ売り、ハイブリッドのトヨタはニンマリ。 - ノーネクタイのMy Way
ＥＶ補助額、４月から日産やトヨタは最大８５万円…中国ＢＹＤは３５万円に引き下げ
ヒョンデ・アイオニック5 N（4WD）【試乗記】 ほえるEV - webCG
EVの売れ行き停滞＆HV回帰の流れあり!? この動きは日本の自動車界にどう影響するのか？ - 自動車情報誌「ベストカー」
トヨタ・佐藤恒治社長就任1年 時価総額2倍、HV好調でテスラに迫る - 日本経済新聞
23年度上半期に最も売れた乗用車 3位「シエンタ」、2位「カローラ」、1位は？
日産、ホンダ EV事業など包括提携発表 米中メーカーに対抗 | 毎日新聞
トヨタと全固体電池で組んだ出光、技術トップが明かす苦節20年
高機能塗装、実は通常仕様 請求と異なる施工１４１７件―札幌トヨペット：時事ドットコム
ダイハツが現行車のほぼ全てで不正、全車種を出荷停止へ－報道
トヨタグループの現場×豊田章男 不正判明後に本音で語ったコトバ｜トヨタイムズニュース
トヨタが開発する「全固体電池」は電気自動車メーカーの勢力図を変えるのか | 英紙が指摘する3つの疑問
北京モーターショー開幕、日系3社が中国IT大手と協業・BYDが新PHEV
トヨタのスポーツカー GR一覧！11車種全てのグレードと価格を紹介！｜カーナレッジ
トヨタ、マツダ、スバル、電動化に適合する新エンジン開発を宣言 内燃機関でのカーボンニュートラル実現を目指す
トヨタ、通信参入40年でKDDI株売却 統治･資産効率改善 - 日本経済新聞
全固体電池にも対応、エスペックが国内最大級規模のEVバッテリー試験所 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
タイの23年車販売、中国車シェア11%に EV攻勢で倍増 - 日本経済新聞
ホンダ、中国で希望退職1700人応募。日系のリストラが｢衝撃｣とも言えない2つの理由
トヨタ豊田章男氏の報酬、9.9億円で過去最高 46%増 - 日本経済新聞
最近のトヨタ｜能率・生産性の追求1年凍結 職場健全化へつなげる｜トヨタイムズ
トヨタ、ハイブリッド車で全方位戦略 1車種に3システム - 日本経済新聞
トヨタ、TSMC工場に出資 「車の頭脳」の調達網広げる - 日本経済新聞
トヨタ、SUVタイプのバッテリEV「FT-3e」世界初公開
ホンダが「トヨタ超え」10兆円のEV投資！三部社長が見せる旧来トップとの“決別”
2024 年 1 月 29 日 ｜ 株式会社豊田自動織機 御中 ｜ 調査報告書 (公表版) ｜ 特別調査委員会
日本の自動車産業が「世界」に苦戦している最大の要因は…「日本政府」？？ - 自動車情報誌「ベストカー」