10万円給付の遅れが、いつの間にか「マイナンバーと銀行口座が紐付けされていないせい」にされ、政府が紐付け義務化に乗り出そうとしているらしいですが、給付が遅れているのは単に安倍政権が「お肉券」だのと初動で馬鹿げたマネをして、予算の計… https://t.co/NkbGODZgcm
異邦人 on Twitter: "10万円給付の遅れが、いつの間にか「マイナンバーと銀行口座が紐付けされていないせい」にされ、政府が紐付け義務化に乗り出そうとしているらしいですが、給付が遅れているのは単に安倍政権が「お肉券」だのと初動で馬鹿げたマネをして、予算の計… https://t.co/NkbGODZgcm"
10万円給付の遅れが、いつの間にか「マイナンバーと銀行口座が紐付けされていないせい」にされ、政府が紐付け義務化に乗り出そうとしているらしいですが、給付が遅れているのは単に安倍政権が「お肉券」だのと初動で馬鹿げたマネをして、予算の計… https://t.co/NkbGODZgcm
マイナンバーと結びついた自分の情報の使われ方などが分かる国の個人向けサイト「マイナポータル」のサーバーの利用率が、想定件数の０・０２％にとどまることがわかった。このサーバーには、国民の大半がマイナンバーカードを保有しても対応できるように、２０１８年度までの６年間に１００億円を超える整備費などをかけていた。サーバーの使用期限は今年度までで、国は来年度から新システムに切り替える。 【チャートで解説】「マイナポータル」のサーバー利用、最大想定は月２０２５万件近くだったが、実際の利用率は０．０２％ 国が進めるマイナンバー制度のネットワーク事業をめぐっては、ハローワークと他の公的機関をつなぐサーバーを厚生労働省が約８０億円かけて整備しながら、利用率が０・１％だったことが判明している。過大な想定に基づくサーバー整備の実態が改めて浮かび上がった。 このサイトでは、マイナンバーカードの保有者（今年４月で１
2022年5月26日、岩手県釜石市は市職員2名が共謀し住民基本台帳から全市民の個人情報を違法に取得していたことを公表しました。市は職員2名を懲戒免職とするとともに、岩手県警に刑事告発を行いました。ここでは関連する情報をまとめます。 全市民の個人情報を持ち出し 市民の情報や住民基本台帳のデータを無断でダウンロードするなどの流出行為に関わっていたのは釜石市職員である総務企画部の係長(職員A)と建設部主査(職員B)の2名。 住民基本台帳にデータへのアクセス権を保有しているのは市職員の半分にあたる約300人。職員Aはアクセス権限のない部署に異動した後、アクセス権限を持つ職員Bに対してデータの送信を依頼してた。*1 *2 職員Aは保育料滞納情報など職員B以外の複数の職員からメールを通じて市民の情報を取得しており、他の関与者がいないか市は調査を継続する。*3 職員Aは市の引継資料を使って不正閲覧を行っ
政府はマイナンバーカード（マイナカード）と運転免許証を一体にし、行政のテジタル化を加速する。免許証の住所変更や更新時の講習はオンラインで完結する仕組みに変える。運転免許証の保有者は全国で8000万人に上るため、2割にとどまるマイナカードの普及率が大きく上がる可能性が高い。菅義偉首相の検討指示を受け、平井卓也デジタル改革相と河野太郎規制改革相、小此木八郎国家公安委員長は16日にも会談する見通しだ
増えるタッチパネルに困ってます 視覚障害者には何も伝わらず 「世の中は便利になるけど」増す生きづらさ：東京新聞 TOKYO Web
荒川区町屋の職場近くのスーパーでは、支払い方法をタッチパネルで選ばなければいけない。全盲の長島さんは店員に操作してもらっている。カードの暗証番号は知られたくないので、スマートフォンのバーコード決済を使う。混雑時は店員に申し訳ないと、買い物には行かないようにしている。 銀行のATMは、一部の操作がタッチパネルでないとできない。行員に暗証番号を口頭で伝えて入力してもらう必要がある。視覚障害のある仲間も、マイナ保険証の利用時にタッチパネルで暗証番号の入力を求められ困っている。「信用はしているが、個人情報が守られているだろうかという不安は消えない」
厚生労働省はマイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」を提示した患者の窓口負担を軽くする。最大21円の上乗せ分を半額以下に下げる。通常の保険証を利用した場合の負担は引き上げ、マイナ保険証の方が割安にする方向だ。医療機関や患者のマイナ対応を進め、遅れている医療分野のデジタル化を後押しする。マイナ保険証を使った方が業務は効率化するはずなのに患者負担が重くなることを疑問視する声が相次い
マイナンバーカードの普及に向けて、武田総務大臣は、カードの機能をスマートフォンに搭載できるようにするため、新たに有識者会議を設けて、具体的な方法を検討することを明らかにしました。 これに関して武田総務大臣は6日、記者団に対し、カードの機能をスマートフォンに搭載して、利便性を高める方法について、新たに有識者会議を設けて検討する方針を明らかにしました。 今月10日から会議での議論を始め、セキュリティーを確保するための技術面での対策や、スマートフォンの機種を変更した場合の対応など実現に向けた課題を整理し、来年度中の実証実験を目指すということです。 武田大臣は「有識者会議での議論を踏まえ、総務省として令和4年度中に、スマートフォンへの搭載が実現できるように取り組んでいきたい」と述べました。
高齢者など対象にスマホ講座 ６月から１８００カ所で 総務省
総務省は１８日、スマートフォンなどデジタル機器を扱うことが苦手な人を対象に、基本的な利用方法などを学べる無料講習会を６月中旬から全国の携帯電話ショップなど約１８００カ所で、順次開始すると発表した。菅義偉政権が掲げる行政のデジタル化では、高齢者などが取り残される懸念が指摘されており、講習会を行うことで誰もがデジタルの恩恵を享受できる社会の実現を目指す。 同日会見した武田良太総務相は「社会全体のデジタル化が進められる中、デジタル格差の解消が重要な政策課題だ」と事業の意義を強調した。 講習会は全国の携帯ショップや公民館などで実施する。スマホの電源の入れ方に始まり、メールの送り方や地図アプリの使い方といった基礎講座と、マイナンバーカードの申請やスマホでの納税など応用講座の計１１講座で構成。希望する講座を選んで受講できるようにする。受講者の希望なども踏まえながら、講座の種類は今後も増やしていく考えだ
デジタル庁は9月17日、新型コロナワクチンの接種証明書を、スマートフォンで電子交付する際の仕様案を公開し、意見の募集を始めた。マイナンバーカードを使って専用アプリから申請すれば、スマホ画面に証明書を表示できるようにする案だ。ワクチン接種情報を取得するAPIも提供し、事業者が予約サイトなどで使えるようにする計画だ。年内にサービスを開始する予定。 ワクチン接種証明書の電子交付は、既に交付が始まっている紙の証明書と同じ内容を、スマートフォンに表示させる仕組み。 仕様案では、専用の「接種証明書アプリ」をダウンロードし、マイナンバーカードと4ケタの暗証番号を入力して申請すると、2次元コード付きの接種証明書が交付される。2次元コードからは、氏名や生年月日、接種日、ワクチンのメーカーやロット番号といった情報が読み取れる。 海外渡航予定がある人は、専用アプリでパスポートの指定エリアを読み込めば、パスポート
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The prospects for troubled banking-as-a-service startup Synapse have gone from bad to worse this week after a United States Trustee filed an emergency motion on Wednesday. The trustee is asking…
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マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を受け、河野太郎デジタル相は2023年5月9日の閣議後記者会見で、同システム開発を手掛ける富士通Japanに対してシステム停止の上で総点検することを同8日に要請したと発表した。 コンビニ証明書交付サービスを利用した際に別人の住民票などが発行されるトラブルは2023年3～5月にかけ横浜市、足立区、川崎市で発生しており、いずれも原因は富士通Japanが手掛けるシステムの不具合だった。 富士通Japanはこれまでも不具合が明らかになった際に不具合箇所の特定、不具合の改修は完了しているとしてきたが、デジタル庁ではトラブルが相次いで発生していることを重く見て、「早急に運用を停止して、問題が起きない確認をしてもらいたいということで、運用を停止してテストするように要請した」（河野デジタル相
昨日10月9日の夕方に行われた菅総理への約30分間の「グループインタビュー」の全文を書き起こししました。 このインタビューは部屋の奥に菅総理が座り、その周りに毎日・朝日・時事の3社の記者（各1名）が座った形で質問をし、その様子を同じ室内の離れたところで内閣記者会常勤幹事社の記者が傍聴し、さらに内閣記者会常勤幹事社以外の記者のうち抽選に当たった人が別室の記者会見室で傍聴する（音声のみ、映像なし）という形式で行われたようです（部屋の様子）。 このインタビューの内容を知ったのはインタビュー終了後に3社が出した記事を読んでのことでしたが、それらに記されていた総理の日本学術会議関連の回答にかなり違和感を感じました。記事だけを読んでもよくわからないところもあり、また、記者からさらに深掘りした質問があったのかどうかについても知りたいと感じました。 ・毎日新聞：菅首相、105人の名簿「見ていない」 任命再
カオナビ子会社で、3月に約15万人分のユーザー情報漏えいを発表したワークスタイルテック（東京都港区）は5月31日、漏えいした情報の中にクレジットカードやデビットカードの情報が含まれることを発表した。調査の結果詳細が分かったとして、当初発表した漏えい件数も変更した。 ワークスタイルテックは当初、労務管理クラウドサービス「WelcomeHR」について、サーバの設定ミスによりユーザーの氏名、性別、住所、電話番号、ユーザーがアップロードした身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）や履歴書の画像など16万2830人分の情報が2020年1月5日から24年3月22日にかけて外部から一時閲覧可能で、うち15万4650人分の情報が実際に第三者にダウンロードされたと発表していたが、これを修正。 正しくは、顧客がWelcomeHRを通してクラウドストレージにアップロードしていた身分証のPDF
「持たなきゃ生きていけない」 マイナンバーカード普及に躍起の菅政権 「強制化」に警戒も：東京新聞 TOKYO Web
菅義偉首相が目玉政策に位置付けるデジタル化推進の一環として、マイナンバーカードの普及促進に力を入れている。２０２２年度末までの全国民の取得を目標に掲げ、来年３月には健康保険証としての利用を開始し、運転免許証との一体化も計画。利便性の向上を図るが、国民には個人情報の漏えいなどを不安視する声も根強く、任意のはずの取得が事実上の強制になるのではないかとの懸念もある。（井上峻輔）
マイナ事業で荒稼ぎするパソナと竹中平蔵氏 30年前の写真で「デタラメカード」が発行される問題も…役所の担当者は「上司が急かすから」 | デイリー新潮
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「完璧に失敗」マイナ保険証、国家公務員の利用率4.36％にあふれる憤慨…河野大臣“過去の発言”への批判も再燃 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「完璧に失敗」マイナ保険証、国家公務員の利用率4.36％にあふれる憤慨…河野大臣“過去の発言”への批判も再燃 社会・政治 投稿日：2024.02.05 17:25FLASH編集部 「マイナ保険証」の国家公務員の利用率は4.36％。 2月4日、朝日新聞が報じた数字に波紋が広がっている。 マイナ保険証の全体の利用率は2023年4月の6.3％をピークに12月は4.29％と8カ月連続で減少。11月の利用率は4.34％だった。 朝日新聞は国家公務員とその家族が加入する国家公務員共済組合のマイナ保険証の利用率が記載された厚労省の文書を入手。そこに記された2023年11月の利用率は、以下のとおりだったという。 【関連記事：「もう滅茶苦茶」岸田首相、マイナカードの取得義務化「現段階では難しい」発言で強まる「マイナ保険証」への疑問】 ・総務省 6.26％ ・内閣府や農林水産省など4省庁 5％台 ・厚労省 4
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自民党のデジタル社会推進本部（本部長・下村博文政調会長）が政府に提出する第1次提言案が分かった。マイナンバーカードに健康保険証の機能を加えて一体にするよう提案する。移行を促すため、現行の保険証は発行停止を検討するよう求める。マイナンバー制度の所管も現在の総務省などから、政府が来年秋に新設するデジタル庁へと移すよう提起する。デジタル庁を内閣直属の常設組織とすることも盛り込む。17日の会合で案を
ジャニーズの現場でのチケット転売についての記事におけるはてなブックマークコメントへの返答｜めりぴょん／山野萌絵｜note
いくつかの疑問点が挙がっていたので個人的な意見を回答する。 ・顔認証は使わないのか？ 私見では、「理論上は可能だが、現実的な運用を考えると難しい」がアンサーだと思う。ジャニーズのライブはたいてい、開場から開演まで1〜2時間しかない間に何千人〜何万人単位のファンを入場させなければならないという制約があり、また、スタッフは大抵派遣会社を通して雇われているバイトであるので、人物の高度な判別技術を持たない。 ジャニーズのライブチケットに数万円〜十万円前後出して購入するような層は若い女子が多く、その大半はすっぴんと化粧後の見た目を大幅に変化させることが可能なメイク技術を持っている。また、必然的に多額のお金を動かせることから美容整形をしている者も一定数いるため、化粧前と化粧後の振れ幅が大きくなる。そのため、写真での認証となると多少写真と実物の顔が違う人間にも目を瞑らなくてはならない。 ゆえに、顔認証を
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菅政権の肝いり政策として、9月1日に発足したデジタル庁。その事務方トップ「デジタル監」に就任した石倉洋子氏が、同日の発足式で「私はデジタルの専門家でもエンジニアでもない」と発言し、その部分を切り抜いたスクリーンショットがTwitterで話題になっている。 石倉デジタル監は実際にどんな発言をしていたのか。報道陣との質疑内容を、平井卓也デジタル大臣の発言内容とともに一問一答形式でまとめた。 マイナンバーカード普及に対する認識 ── デジタル庁の重要なミッションはマイナンバーカードの普及だが、普及にはマイナポイントの加算が必要と考える。そのようなことを検討しているか？ 平井大臣 マイナンバーカードがデジタル社会のパスポートだと言っているのは、本人確認がベースになっていないと安心安全なデジタル社会ができないことが一つ。カードが（運転免許証や健康保険証など）いろいろと情報連携することで便利になる。ワ
政府が推し進める運転免許証のデジタル化に向けた工程表がＪＮＮの取材で明らかになりました。２０２２年から運転免許証の管理システムを順次全国一元化するほか、免許証とマイナンバーカードの一体化を進めます。 複数の政府関係者によりますと、政府は４７都道府県の警察当局が個別に運用している運転免許証の管理システムについて、「クラウドサービス」を遅くとも２０２２年までに導入し、順次運用することで全国で一元化する方針を固めました。一元化によりコスト削減が見込めるほか、運転免許証の発行・更新を全国どこでも行えるようになるということです。 「今は免許証も検討に入ってますから。マイナンバーカードがあれば、役所にわざわざ行かなくても２４時間３６５日（手続き）できるような、そうした方向にしたいというふうに思います」（菅首相〔先月１４日〕） また、これまで政府が検討してきたマイナンバーカードと運転免許証の一体化につい
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マイナンバーカードの普及を図るため総務省は、カードの取得などの段階に応じて最大2万円分のポイントを付与する制度を創設する費用として1兆8000億円余りを今年度の補正予算案に計上する方針を示しました。 マイナンバーカードの普及を図るため、政府は、取得時や健康保険証としての利用を始めるなどの段階に応じて、最大2万円分のポイントを付与する制度を創設することにしています。 総務省は、25日の自民党の総務部会で、このための予算として1兆8100億円余りを来月の臨時国会に提出する今年度の補正予算案に計上する方針を示しました。 ポイントは、カードの取得時に5000円分、健康保険証としての利用を開始した際と、国からの給付金を受け取るための「公金受取口座」の登録をした際に、それぞれ7500円分が付与される仕組みです。 このほか総務省は補正予算案に、 ▽データの保管や処理を行うデータセンターを地方に分散して整
どうしたらこんなばかばかしい騒ぎになるんだろうね。何の話かというと、マイナンバー関連の一連のトラブルで、デジタル庁をはじめ政府が火だるまになっている件だ。現行の健康保険証の廃止とマイナンバーカードへの一体化を延期する、しないでドタバタ劇まで演じる始末。おいおい、一体どうなっているんだ。そもそもトラブルの件数が8500件程度なら大騒ぎになるような「大事件」ではないぞ。 まあ、そうは言っても、そりゃ国民からすると不安が高まるのは当然だ。何せマイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスでの誤交付、別人の住民票などが交付されたという問題を皮切りに、マイナンバーを利用した各種事業で個人情報のひも付け誤りなどのトラブルが次から次への明るみに出たわけだしね。ただし、それがマイナンバー制度への不信感へと直結してしまったり、保険証の廃止時期を延期しようとしたりするのは明らかに行きすぎだ。 冒頭に書い
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スマートニュース、新型コロナワクチンの職域接種を7月2日に開始へ 従業員や関係者と同時に渋谷区内の住民や就業者などへ接種を実施～渋谷区と連携協定を締結し新型コロナワクチンの接種を推進～ スマートニュース株式会社（東京都渋谷区、代表取締役：鈴木健）は7月2日、新型コロナワクチンの職域接種を開始します。従業員や取引先企業など関係者だけでなく、渋谷区民や渋谷区就業者の方などの接種を同時に受け入れ、5000名規模で職域接種を実施します。 写真（左から）：長谷部健 渋谷区長、浜本階生 スマートニュース 共同創業者 取締役COO 対象者は当社関係者と地域の方々です。当社関係者は、従業員と取引先企業と、それぞれの家族です。多様な家族の形態に配慮し、同居以外の家族・パートナーも対象とします。地域の方々は、渋谷区内に在住の方や就業中の方、在学中の方など広く受け入れます。 当社では、コロナ禍において従業員及び
政府は4日、首相官邸でデジタル・ガバメント閣僚会議を開き、マイナンバーカードの普及に向けた総合的な対策を決めた。2021年3月から健康保険証として使えるようにし、22年度中に全国のほぼすべての医療機関が対応するようシステムの整備を支援する。21年分の確定申告からはカードを使って簡単に医療費控除の手続きもできるようにする。【関連記事】保険証・ポイント還元… マイナンバーカード普及なるかマイナンバ
3日連続、感染者発表はゼロ、特別定額給付金などについて 4月30日の感染状況 昨日（4月30日）の感染者の発表はありませんでした。これで千葉市は3日連続感染者はゼロです。千葉県全体でも5日連続1桁となっています。 また、感染がピークだった時期に入院された方々の退院が一気に14人増えて、入院中46名、退院43名となりました。今後も退院が続き、病床に若干ですが余裕が出てきます。まだ軽症者用ホテルに移った方はいません。 市内医療機関の病床確保が進んできたこと、感染者数の減少と退院者の増加により、千葉市では入院待機中の方がいない状況を維持できています。 今後も緊張感を緩めず、以前のピーク時よりも患者が増えた時にも対応できるよう、さらなる病床確保を準備していきます。 千葉県全体では東葛北部・南部医療圏で病床が不足し、自宅待機が多い状況でしたが、ここへきて病床確保が少しずつ進みつつあります。 まだ楽観
デジタル庁と内閣官房は12月13日の記者発表会で、新型コロナワクチンの電子版接種証明書を申請・表示できるスマートフォンアプリ「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」（Android／iOS）の操作画面を公開した。マイナンバーカードとNFC対応スマホがあれば、申請から約2分で電子証明書を交付できるという。 国民のワクチン接種状況などの情報を管理しているシステム「VRS」に直接問い合わせて、電子証明書（国内用／海外渡航用）を取得するアプリ。画面上にワクチンの接種回数やメーカー、接種情報をまとめたQRコードなどを表示する。リリースは20日中を予定している。 9月に公開した仕様案への意見に「名前などの個人情報を表示したくない」「QRコードは標準で見えないようにしてほしい」とあったことから、氏名、生年月日、QRコードは起動直後の画面には出さず、1タップ操作することで表示できる仕様にした。 QRコードは
マイナンバーカードを巡る一連のトラブルに対応するため、河野太郎デジタル相が奮闘を続けている。積極的に情報発信をしたり、関係省庁などとの連携を進めたりするなど、矢面に立って挽回策を講じている。ただ、遅れていた日本のデジタル化を推進するためにデジタル庁が苦心してつくってきた、プロジェクト制かつ民間デジタル専門人材を活用する「マトリックス組織」という組織構造自体が、状況をさらに困難にしている「しんどい」状況のようにも見える。 「担当者以外は認識がなかった」 「デジタル庁で情報共有されていなかったことは大変申し訳なく思っている」――。2023年6月6日の閣議後記者会見で、河野デジタル相はこう述べて陳謝した。 マイナンバーとひもづける公金受取口座登録を巡っては、2023年5月下旬に他人の口座にひもづけられる誤登録が明らかになった問題を受け、デジタル庁が約5400万件に及ぶすべての公金受取口座の総点検
暗証番号を設定する必要がないマイナンバーカードについて、総務省は、認知症の人や高齢者に加え、希望するすべての人に対象を拡大し、来月中に導入する方向で調整を進めています。 マイナンバーカードをめぐっては申請する際に暗証番号が必要ですが、認知症の人や高齢者から「設定や管理が難しい」という声が上がり、当時の総務大臣が暗証番号のないカードを11月にも導入する方針を明らかにしていました。 これについて総務省は、認知症の人や高齢者に加え、希望する人全員を対象に交付できるようにする方向で調整を進めています。 また、すでに交付されたカードも暗証番号なしに切り替えられるようにするということです。 総務省は、交付事務を担う自治体の準備期間を考慮して、来月中に導入する方向です。 暗証番号のないカードは、コンビニでの証明書の発行など、暗証番号が必要なサービスの利用はできませんが、顔認証を使って健康保険証と一体化し
佐賀市のホームページで、マイナンバーカードや運転免許証などの個人情報が写った66人分の画像データがおよそ1年半もの間、外部から閲覧できる状態だったことがわかり、佐賀市は関係者へ謝罪するとともに、個人情報が悪用されていないか確認を急いでいます。 佐賀市によりますと、市のホームページから閲覧できるようになっていたのはマイナンバーカードのほか、運転免許証や住民票、源泉徴収票などが写った画像データ、66人分です。 特定のURLを入力すると、これらの個人情報の保管先につながるようになっていました。 市によりますと、アクセス件数は履歴が残ることし1月以降だけでも982回に上るということで、個人情報が漏えいした可能性があるとしています。 市は、行政手続きなどの一環で、画像データを市民などからホームページを介して送ってもらっていたということですが、ホームページを改修した際、業者がアクセスに制限をかけ忘れた
これ、戦争で負けてるときに大本営が戦況を甘く見て勝った気分でいるような体たらくにも見えるので、もちろん日本のコロナウイルス禍がこれ以上悪くならないように祈りつつも雲の上のお気楽加減はどうにかならないものなのかなと思う次第です。 その点で言えば、よく「医療か、経済か」みたいな二束背反のジレンマを持ち出す人は少なくないんですけれども、実際には医療も経済も一体となってどう対応するのかが問われている局面であろうと思います。 これ以上コロナウイルスが蔓延されては人も沢山亡くなるし、経済が過剰な自粛・休業要請によって根元から折れてしまうと国民生活は大変なことになる。貧困も酷くなるし、人命も失われる。そのうえで、一番恐ろしいのは仮に6週間、本当に外出自粛したとして、その後全面解禁となってまた感染が増えない保証もない、ということなんですよ。窒息しないぐらいの休業で、西浦博さんのいう「8割の人的接触の制限を
申請数が9600万を超えたマイナンバーカード。多くの人が持つカードになった一方、その取扱については、よく知られていないことも多い。マイナンバーとマイナンバーカードの素朴な疑問について、マイナンバー制度やマイナンバーカード、マイナポイント事業に造詣が深い野村総合研究所の冨田勝己氏に聞いた。 マイナンバーをほかの人に知られたらどうしたらいいの？ 保険証に続き運転免許証代わりにも使えるようになる予定のマイナンバーカード。これまで以上に持ち歩くことが増えるわけだが、すると心配になるのが裏面に記載されたマイナンバーだ。国民一人一人に固有の番号とされるマイナンバーは、以前から個人情報として取り扱いが注意されてきた。 ではこのマイナンバーを、うっかりほかの人に知られてしまったらどうしたらいいのだろうか？ 「マイナンバーを他の人に知られても、それだけでは、マイナンバー以外の個人情報がその人に知られることは
マイナンバーカードの健康保険証としての利用について、厚生労働省は、トラブルのため先送りしていた全国での本格運用を、今月20日から始めることになりました。 マイナンバーカードの健康保険証としての利用は、ことし3月、一部の医療機関で先行して運用が始まりましたが、医療機関で患者の情報が確認できないなどのトラブルが相次ぎ、当初予定されていた3月末からの本格運用は先送りされていました。 厚生労働省は、システム面でのチェック機能を強化するなど対応を進めた結果、データの正確性が担保されたとして、今月20日から、全国の病院や薬局などで本格運用を始めることになりました。 また、本格運用の開始に合わせ、今月中には、マイナンバー制度の専用サイト「マイナポータル」で、特定健診の結果や処方された薬の情報が閲覧できるようになる見通しです。 一方、カードを読み込むための専用の機械をすでに導入している医療機関は、先月12
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マイナンバーのサイト、１００億円かけ利用率０・０２％（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
全市民の個人情報を持ち出した内部不正事案についてまとめてみた - piyolog
運転免許証とマイナカード統合へ ネットで住所変更可に - 日本経済新聞
「マイナ保険証」患者負担軽く 既存の保険証より割安に 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
マイナンバーカード スマホへの機能搭載を検討へ 武田総務相 | マイナンバー | NHKニュース
スマホ版「ワクチン接種証明」はマイナンバーで申請 事業者向けAPIも提供へ
マイナンバー危ない？使える？ 天才プログラマー登大遊さんに聞く：朝日新聞デジタル
TechCrunch | Startup and Technology News
自治体システム統一、「5年後」目標に地方「短すぎ」：朝日新聞デジタル
デジ庁が富士通Japanにシステム停止・総点検要請、コンビニ交付サービス誤発行で
【全文書き起こし】2020年10月9日菅総理グループインタビュー（毎日・朝日・時事）｜望月優大
マイナンバー画像など15万人分漏えいの労務クラウド、クレカ情報も流出していた
マイナンバーに1人1口座の登録義務化方針 高市総務相：朝日新聞デジタル
保険証、発行停止でマイナカードと一体に 自民が提言 - 日本経済新聞
10万円、誰でもネット申請可 加古川市がシステム公開：朝日新聞デジタル
「私はデジタルの専門家でもエンジニアでもない」――石倉洋子デジタル監の発言が話題に 質疑での発言全文
【独自】運転免許証システム統一、全国での発行・更新が可能に（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
市民全員の情報を違法取得、職員2人免職「何が悪いという感じで…」：朝日新聞デジタル
マイナンバーカード普及へ ポイント付与に1兆8000億円余計上へ | NHKニュース
マイナンバー関連のトラブルは大した数ではない、なぜここまで大炎上するのか
マイナンバーのシステム「古い」 財務省が2.6倍のコスト増指摘：朝日新聞デジタル
スマートニュース、新型コロナワクチンの職域接種を7月2日に開始へ 従業員や関係者と同時に渋谷区内の住民や就業者などへ接種を実施
マイナンバーカード 保険証に 22年度中に全国で - 日本経済新聞
運転免許とマイナンバーカード一体化へ。改正道交法案を閣議決定
千葉市：新型コロナウイルスに関する市長メッセージ（3日連続、感染者発表はゼロ、特別定額給付金などについて）
「ワクチン接種証明アプリ」お披露目 申請から2分で交付完了
ついに本格スタートした「マイナンバーカード保険証」の実際【鈴木淳也のPay Attention】
マイナンバーカードのトラブルに透ける、デジタル庁組織の「しんどい」状況
暗証番号 設定必要ないマイナンバーカード 12月中に導入へ | NHK
佐賀市HP マイナンバーカードなどの情報 1年半閲覧できる状態 | NHKニュース
安倍官邸は危機感が足りない… のだろうか : やまもといちろう 公式ブログ
マイナンバーをほかの人に知られたらどうしたらいいの？
マイナンバーカードを健康保険証で利用 20日から本格運用へ | NHKニュース