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  • 能登半島地震であえて問う、20年後に消滅する地域に多額の税金を投入すべきか 人口減少の日本で問われる、何がどこまで公費で救済されるべきかの線引き | JBpress (ジェイビープレス)

    (山本一郎:財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員) 2024年の幕開け早々、能登半島北端の輪島市、珠洲市周辺を襲った巨大地震。山がちな半島特有の地形や寸断された隘路に悩まされていましたが、ホバークラフトが投入されるなどして、ようやく被災地に暮らしていけるだけの物資が輸送できるようになってきました。 大型の余震や豪雪などの悪天候もあり得る中で、ギリギリの人命救助や輸送作戦も行われています。石川県の皆さんだけでなく、応援に入られた各都道府県消防・防災ご担当者や防衛省・自衛隊、海上保安庁および電力会社や通信会社、医療関係者ほか各民間の皆さんのご努力には本当に感謝に堪えません。 総理の岸田文雄さんも、巨大地震発生の報が入るや発生1分後には対策室を設置。5分後には関係部門への指示出しを行うなど、きちんと初動の対策に力点を置き、状況把握や人命救助、物資輸送に尽力されました。 石川県知事の馳浩

      能登半島地震であえて問う、20年後に消滅する地域に多額の税金を投入すべきか 人口減少の日本で問われる、何がどこまで公費で救済されるべきかの線引き | JBpress (ジェイビープレス)
    • 「突出して22歳女性が出ていく県はほぼ見かけない」富山の人口減少要因に『若い女性の県外流出』解決策は|FNNプライムオンライン

      1920年からの富山県の人口の推移。 今は100万人割れが目前で、17年後の2040年には86万人、2060年には67万人まで減少するとされています。 人口減少に歯止めをかけるには、この減少スピードをいかに緩められるかがポイントです。 富山から県外に出ていった人の年齢別のランキングでは、22歳女性がダントツ1位、次いで18歳女性となっています。 主に考えられるのは、就職をきっかけに若い女性が流出しているのではないかということです。 人口動態の専門家、天野馨南子さんです。 *ニッセイ基礎研究所 天野馨南子さん 「これだけ突出して、22歳女性が男性より出ていく県は、ほぼ見かけない。石川と富山くらい」 富山の女性の社会減は全国ワースト5で、特に若い世代が就職をきっかけに首都圏に出ていく例が多いといいます。 したがって、人口減少に歯止めをかけるカギの一つが、若い女性の流出を、いかに食い止められるか

        「突出して22歳女性が出ていく県はほぼ見かけない」富山の人口減少要因に『若い女性の県外流出』解決策は|FNNプライムオンライン
      • バス路線廃止 実態を可視化! 背景には運転手不足・人口減少・高齢化? - クローズアップ現代 取材ノート - NHK みんなでプラス

        吉田樹さん /福島大学経済経営学類准教授 地域公共交通の戦略的マネージメントを研究 マップを見るポイント: 隣接する町の状況も確認を! ―今回のバス路線減少マップはどんなデータを基に作成したものですか? 今回のマップは国土交通省のHPにある国土数値情報の「バスルートデータ」を基に作成したものです。青線のルートは最新発表(2022年度)の定期運行バス路線、赤線は2011年度から2022年度の間に廃止、もしくは予約型のデマンドバスのほか、自治体等が自家用車で輸送する、いわゆる白ナンバーのバスで運行される部分です。バス会社が定期運行する路線が減少したことが分かります。 ―赤線であってもデマンドバスや白ナンバーのバスが運行していれば問題はないのでは? 過去の例から、デマンドバスや白ナンバーのバスに切り替わった後、利便性が低下してしまうことが少なくありません。白ナンバーのバスは、費用を自治体が丸抱え

          バス路線廃止 実態を可視化! 背景には運転手不足・人口減少・高齢化? - クローズアップ現代 取材ノート - NHK みんなでプラス
        • 先日FFさんから教えてもらった情報。少子高齢化が進むとどうなるかとてもわかりやすかったので共有。人口10万人を切ると映画館が無くなり、老人ホームの経営が難しくなる。2万人を切ると百貨店や総合スーパー、カラオケ、ファーストフード店が無くなる。1万人を切ると病院や不動産屋が無くなる。こんな感じで人口減少と共にあって当たり前だったものが無くなるらしい。

          カクレニキウオ @nikiuo11 先日FFさんから教えてもらった情報。 少子高齢化が進むとどうなるかとてもわかりやすかったので共有。 人口10万人を切ると 映画館が無くなり、老人ホームの経営が難しくなる。 2万人を切ると 百貨店や総合スーパー、カラオケ、ファーストフード店が無くなる。 1万人を切ると 病院や不動産屋が無くなる。 こんな感じで人口減少と共にあって当たり前だったものが無くなるらしい。 下の図は国土交通省が出しているサービスと自治体の規模(人口)を示した表。 このくらい人口がいないとこれは無くなるよってやつ。特に地方のが見たいかなと思って地方用のやつね( ˙꒳˙ ) 中々面白いよ。 mlit.go.jp/common/0010420… 2024-02-12 22:33:19

            先日FFさんから教えてもらった情報。少子高齢化が進むとどうなるかとてもわかりやすかったので共有。人口10万人を切ると映画館が無くなり、老人ホームの経営が難しくなる。2万人を切ると百貨店や総合スーパー、カラオケ、ファーストフード店が無くなる。1万人を切ると病院や不動産屋が無くなる。こんな感じで人口減少と共にあって当たり前だったものが無くなるらしい。
          • 高島屋の店長に話を聞いたら、地方で着々と「人口減少社会への適応」が進んでいて、驚いた。

            つい先日、高崎高島屋の中川徹社長に話を聞くため、群馬県の高崎市に行ってきた。 彼は中高の同級生で、再会するのは20年以上ぶりだ。 中川さんは、高崎に配属される以前は、神奈川県横浜市にある、港南台店の店長に店舗史上最年少で抜擢され、構造改革に力を尽くしてきた、やり手である。(参考:「港南台モデル」を 高島屋港南台店・最年少店長) 旧交を温める中で、仕事の話も出る。 そこで中川さんから、3つほど、面白い話を聞いた。 1.高崎高島屋は、7年連続増収 百貨店の不振が報じられることが多いが、高崎高島屋は「地方都市」という条件ながら、7年連続で増収だ。 「百貨店不振」の常識から外れている。 これは「高崎市」が北関東地区における企業の主要拠点になっており、特に活力がある場所だからだ。 数字で見る高崎の都市力2018(1)人口編 ここのところ高崎市の躍進がめざましい。「高崎市が全国から注目されるようになっ

              高島屋の店長に話を聞いたら、地方で着々と「人口減少社会への適応」が進んでいて、驚いた。
            • 中田大悟 NAKATA Daigo on Twitter: "僕が小学生の頃なんですが、故郷の街の基幹産業だった造船が、造船不況の直撃を受けて壊滅したんですよ。造船の労働者、技術者たちは田舎街の数少ない「高給取り」だが、この人達が路頭に迷った。当然その家族も巻き添えを食い、家族ごと街を出た者も多かった。街の人口減少が始まった。↓"

              僕が小学生の頃なんですが、故郷の街の基幹産業だった造船が、造船不況の直撃を受けて壊滅したんですよ。造船の労働者、技術者たちは田舎街の数少ない「高給取り」だが、この人達が路頭に迷った。当然その家族も巻き添えを食い、家族ごと街を出た者も多かった。街の人口減少が始まった。↓

                中田大悟 NAKATA Daigo on Twitter: "僕が小学生の頃なんですが、故郷の街の基幹産業だった造船が、造船不況の直撃を受けて壊滅したんですよ。造船の労働者、技術者たちは田舎街の数少ない「高給取り」だが、この人達が路頭に迷った。当然その家族も巻き添えを食い、家族ごと街を出た者も多かった。街の人口減少が始まった。↓"
              • 「不気味な“人口減少実験室”ニッポンで、いま起きていること」を仏紙が列挙 | 日本はもう「消滅した星」なのだろうか

                ちょうど50年前、日本は世界で最初に出生率が人口置換水準を下回った。それ以来、頑なに移民の受け入れを拒否し続けた結果、この国はいま、世界にとって「混じりけがない人口減少」のサンプルになっている。 「この区画分けした芝生が、集合住宅のようなものだと想像してみてください」。そう話す井上治代(いのうえ・はるよ)は、死後の住宅の管理人だ。 井上が代表を務めるNPO法人「エンディングセンター」は、孤独な日本人の生前と死後の支援をしている。このセンターの墓地は一ヵ所ごとに数百人を受け入れていて、亡くなった会員はそこで死後、再会することになる。いわば目に見えない小さな分譲地を割り当てられているのである。 桜の木が茂る美しい墓地を前にして、井上は「死の助産師のようなものが必要なのかもしれません」と哲学的なことを言う。 日本の人口減少がどのようなものか、その必然的な結果として、生ける者がどれほど孤独に取り巻

                  「不気味な“人口減少実験室”ニッポンで、いま起きていること」を仏紙が列挙 | 日本はもう「消滅した星」なのだろうか
                • 三木谷浩史 Hiroshi (Mickey) Mikitani on Twitter: "移民政策に対する不安は分かりますが、もはや他に手はないと思いますよ。幕末の攘夷論ではないけれど、現実を受け入れないと。人口減少する国に経済発展はないし、科学技術には国際的なトップクラスの人材を集める必要がある。その上で如何に日本らしさをキープするか。"

                  移民政策に対する不安は分かりますが、もはや他に手はないと思いますよ。幕末の攘夷論ではないけれど、現実を受け入れないと。人口減少する国に経済発展はないし、科学技術には国際的なトップクラスの人材を集める必要がある。その上で如何に日本らしさをキープするか。

                    三木谷浩史 Hiroshi (Mickey) Mikitani on Twitter: "移民政策に対する不安は分かりますが、もはや他に手はないと思いますよ。幕末の攘夷論ではないけれど、現実を受け入れないと。人口減少する国に経済発展はないし、科学技術には国際的なトップクラスの人材を集める必要がある。その上で如何に日本らしさをキープするか。"
                  • 人口減少の町に観光客が押し寄せる理由 千葉県いすみ市・神崎町 注目される「ガストロノミーツーリズム」とは | NHK

                    人口約6000の町に、年80万人近くの観光客が押し寄せています。 町に人を呼び込んでいるのが、「ガストロノミーツーリズム」という新たな観光の形です。「料理を味わう」だけでなく「食文化を学ぶ」「みずから作る」などの食体験をするために、その土地に赴くことを指しますが、なぜ人々をひきつけているのでしょうか。 イセエビやサザエ、日本酒…。首都圏近郊で注目の“美食の町”を取材しました。(首都圏局/ディレクター 韮澤英嗣) 食が地域の宝に! ガストロノミー先進地 千葉県いすみ市 千葉県の外房に位置する、人口3万5千のいすみ市。いま、この町の食を目当てに、年間45万人以上が訪れます。 豊かな海と里山に恵まれたいすみ市は、農業や漁業などの一次産業が盛んです。 しかし、担い手の高齢化が進み、自治体は強い危機感を抱いていました。 食に注目するきっかけとなったのは、10年ほど前、町を訪れた人がつぶやいた一言でし

                      人口減少の町に観光客が押し寄せる理由 千葉県いすみ市・神崎町 注目される「ガストロノミーツーリズム」とは | NHK
                    • 高知県の人口 推計70万人割れ 戦後初 人口減少止まらず | NHKニュース

                      高知県は、今月1日時点の推計人口が、69万9522人となったと発表しました。人口が70万人を下回るのは昭和19年以来で、70万人を下回る都道府県は鳥取県と島根県と合わせて3つとなりました。 それによりますと、今月1日時点の高知県の推計人口は、先月より632人減って69万9522人となりました。 推計ではあるものの、高知県の人口が70万人を下回るのは、69万3000人だった昭和19年以来で、戦後では初めてとなります。 また、人口が80万人を下回った平成17年から14年で10万人が減ったことになります。 人口が70万人を下回るのは、55万人余りの鳥取県、67万人余りの島根県に次いで全国で3県目です。 国勢調査では、高知県の人口は昭和30年の88万人余りがピークでしたが、全国の都道府県で初めて死亡した人の数が生まれた人の数を上回る「自然減」に転じた平成2年以降、29年にわたって自然減が続くなど、

                        高知県の人口 推計70万人割れ 戦後初 人口減少止まらず | NHKニュース
                      • 人口減少の日本 2050年にはどうなる 最新データからわかること | NHK

                        「国立社会保障・人口問題研究所」は5年ごとに人口の将来推計をまとめていて、今回は3年前、2020年の国勢調査の結果をもとに、自治体別の推計を公表しました。 それによりますと、2050年には日本の人口は1億400万人余りになり、東京を除くすべての道府県で2020年より減少する見通しです。 2050年までの30年間で人口の減少率が最も大きいのは ▽秋田で42%、 ▽青森が39%、 ▽岩手と高知が35%などとなっていて、 全体の2割にあたる11の県では30%以上減少する見通しです。

                          人口減少の日本 2050年にはどうなる 最新データからわかること | NHK
                        • 人口減少ニッポンでは、やがて「好きな場所には住めなくなる」理由

                          くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

                            人口減少ニッポンでは、やがて「好きな場所には住めなくなる」理由
                          • 水道料金 値上げ率48% 水道管は老朽化 人口減少 20年余りでどうなる | NHK

                            水道事業は施設の老朽化や人口の減少などで厳しい経営状況が続いています。これについて研究グループは、20年あまり先、赤字を避けるために必要な料金について計算した結果を公表しました。それによりますと全国の96%の事業者で料金の値上げが必要となり、値上げ率は48%にのぼるということです。水道事業をめぐる状況についてまとめました。 水道事業を巡っては各地で管路の老朽化が進み施設の更新が求められるなか、人口の減少などによる経営状況の悪化が課題となっています。 NHKは全国およそ1400の上水道事業者のデータを独自に分析しました。耐用年数を超え「老朽化」した水道管の割合は、平均で22%と10年で3倍近くに増える一方、水道管の更新を担う技術職員の数は減少していました。 2046年の水道料金 値上げ率48% 自治体の水道経営の支援などを行う「EYJapan」などの研究グループは、将来の水道料金の変動を3年

                              水道料金 値上げ率48% 水道管は老朽化 人口減少 20年余りでどうなる | NHK
                            • 日本の総人口減少続く 5年前より94万人余減少 去年の国勢調査 | NHKニュース

                              去年行った国勢調査によりますと、日本の総人口は1億2614万6000人余りと、5年前の調査からおよそ94万9000人減り、人口の減少が続いている実態が浮き彫りとなりました。 総務省が30日発表した国勢調査の確定値によりますと、去年10月1日現在の日本の総人口は、男性が6134万9581人、女性が6479万6518人で、合わせて1億2614万6099人となりました。 前回5年前の平成27年の調査と比べると、総人口は94万8646人、率にして0.7%減りました。 日本の人口は、前回の調査で大正9年に国勢調査が始まって以来初めて減少に転じ、今回の調査で人口の減少が続いている実態が浮き彫りとなりました。 総人口のうち、日本人の人口は1億2339万8962人で、前回と比べておよそ178万3000人、率にして1.4%減りました。 一方、外国人の人口は274万7137人と、前回と比べておよそ83万500

                                日本の総人口減少続く 5年前より94万人余減少 去年の国勢調査 | NHKニュース
                              • 京都市 国内有数の観光地が人口減少数2年連続最多 なぜ?対策は? | NHK | ビジネス特集

                                神社仏閣をはじめ、数多くの歴史的な建物のある京都市。言わずと知れた国内有数の観光地で、世界的にもその名が知られています。しかし今、京都市はある厳しい現実に直面しています。人口が大幅に減少していて、その数は全国の市区町村で最多だというのです。いったい京都市で、何が起きているのでしょうか?(京都放送局記者 海老塚恵 山崎麻未)

                                  京都市 国内有数の観光地が人口減少数2年連続最多 なぜ?対策は? | NHK | ビジネス特集
                                • 恐らく不法滞在外国人の大家、山本一郎が憂う入管法改正騒動と野党内の内ゲバ 人口減少が進む日本において外国人が働きたいと思う社会をどう設計するか問題 | JBpress (ジェイビープレス)

                                  (山本一郎:投資家、作家) 中国人街となった私のアパート周辺 以前の記事「アパート大家の山本一郎が見た、安物件に集うコロナ下の人生模様」でも書いたように、私は都内に物件をいくつか保有しており、様々な方にお貸ししています。その中には、不法滞在が疑われる外国人の一家や、その支援者の皆さんもいました。 【関連記事】 ◎アパート大家の山本一郎が見た、安物件に集うコロナ下の人生模様 もっとも、お貸しした当時はそのご家族も適法に入国され働いていましたし、国内でも支援団体の保護がありましたので、入居の際は適法であったと思っています。今でも、複数の外国人ご家族が入居されていて、家賃の滞納もあまりなく、穏やかにお付き合いさせていただいています。 善意で「何かどうしようもなく困った時は電話ください」と言ったら割とガンガン電話が来るのが難点ではありますが……。 詳細は省きますが、外国人が日本で物件を借りるのはな

                                    恐らく不法滞在外国人の大家、山本一郎が憂う入管法改正騒動と野党内の内ゲバ 人口減少が進む日本において外国人が働きたいと思う社会をどう設計するか問題 | JBpress (ジェイビープレス)
                                  • 6万人減も「2035年人口減少数」関東市区町村350

                                    日本の人口は今後どのような推移をたどるのか。本稿では関東1都6県の355市区町村を対象に、2035年の推計人口の“減少数”が2020年時に比べて多い順にランキングを作成した(出所:国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」2023年12月22日発表)。 →“減少率”でランキングした『首位は半減「2035年人口減少率」関東市区町村350』はこちら。 首位は6万人近く減少 首位は神奈川県横須賀市で5万7740人減が見込まれている。同市は神奈川県の南東部、三浦半島中央部に位置し、三方を海で囲まれている。東洋経済が発表している「住みよさランキング2023年版」では総合557位となっている。 →住みよさランキングの算出基準などの詳細は最終ページ

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                                    • 中国 子どもの数の制限撤廃 人口減少のため一部地域で検討へ | NHKニュース

                                      人口の増加を抑えるため、夫婦の子どもの数を制限してきた中国では、急速に少子高齢化が進み労働力人口の減少が社会問題となっていて、中国政府はとりわけ出生率が低い一部の地域を対象に、子どもの数の制限の撤廃を、検討することになりました。 中国は、30年以上にわたって人口の増加を抑えるため、夫婦ひと組あたりの子どもの数を1人に制限するいわゆる「一人っ子政策」を実施してきましたが、5年前に廃止し、現在は制限を2人にまで緩和しています。 しかし、子育てにかかる経済的負担や価値観の変化などを背景に子どもの数は減り続け、おととしの出生率は1949年の建国以来、最も低くなり、急速に少子高齢化が進んで労働力人口が減少しています。 こうした中、中国政府は、とりわけ出生率が低い、東北部の黒竜江省、吉林省、遼寧省の3省を対象に、夫婦の子どもの数の制限を撤廃することを検討すると、ホームページ上で明らかにしました。 政府

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                                      • 人口減少社会の日本で、不動産価格が上がり続けるのはなぜか 世帯数の増加と築古物件の解体を考えれば、年100万戸の新築着工でも不足 | JBpress (ジェイビープレス)

                                        (沖 有人:スタイルアクト代表取締役) 日本は10年以上前から人口減少が始まり、空き家問題が取りざたされるようになった。しかし、新規住宅着工戸数は10年以上80万~100万戸の間でほぼ横ばいで減る傾向を見せていない。 その中にあって、都市部の家賃は上昇し、マンションや戸建ての分譲価格は高騰している。一般的に価格は需給バランスで決まると言われているが、現実には真逆のことが起きている。 なぜ全国の不動産価格は高騰しているのか。また、当面の間、不動産価格が上がると予測されるのはなぜなのだろうか。そのあたりについて聞かれることは少なくないが、そのメカニズムは意外に簡単に説明することができる。 確かに、日本の総人口は減少している。少子高齢化に突入しており、出生人口は死亡人口より少ない。その中で、働き手となる生産年齢人口(15-64歳)は2015~20年の5年間で227万人、年平均45万人減少している

                                          人口減少社会の日本で、不動産価格が上がり続けるのはなぜか 世帯数の増加と築古物件の解体を考えれば、年100万戸の新築着工でも不足 | JBpress (ジェイビープレス)
                                        • 出生数低下・人口減少を止めたいなら、給料払って社会保険料下げろ!(木下 斉) @gendai_biz

                                          出生数低下・人口減少を止めたいなら、給料払って社会保険料下げろ! 戦後データでみる給与・社会保険・金利 こうなることは分かっていた 先日、日本の出生数がついに90万人を割って大きな話題になりました。 ★出生数86万人に急減、初の90万人割れ 19年推計(日本経済新聞 2019/12/24) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53727740U9A221C1MM8000/ とはいえ、これは、「明日降水確率が100%」という予想が出ていたところに「雨が降った」と報じているようなものです。 これまでの出生数減少の流れの中で、いずれ90万人を割り込むことがわかっていました。もし来年多少増加したとしても、長期での減少トレンドは変わりません。そもそも子供を生む世代は昔より減少し、さらに出生率が低下しているのですから、当然の結果です。 そしてもう、日本の人口は回復

                                            出生数低下・人口減少を止めたいなら、給料払って社会保険料下げろ!(木下 斉) @gendai_biz
                                          • 人類史、迫る初の人口減少 繁栄の方程式問い直す 人口と世界 成長神話の先に(1) - 日本経済新聞

                                            人類の爆発的な膨張が終わり、人口が初めて下り坂に入る。経済発展や女性の社会進出で、世界が低出生社会に転換しつつある。産業革命を経て、人口増を追い風に経済を伸ばし続けた黄金期は過ぎた。人類は新たな繁栄の方程式を模索する。2064年にピーク世界人口は2064年の97億人をピークに減少する――。米ワシントン大は20年7月、衝撃的な予測を発表した。50年までに世界195カ国・地域のうち151が人口

                                              人類史、迫る初の人口減少 繁栄の方程式問い直す 人口と世界 成長神話の先に(1) - 日本経済新聞
                                            • 地方書店の現状  成人向け雑誌の低迷、仕入れはAmazon、電子書籍の普及、人口減少……町の本屋は四重苦から脱却できるのか

                                              地方書店の現状  成人向け雑誌の低迷、仕入れはAmazon、電子書籍の普及、人口減少……町の本屋は四重苦から脱却できるのか 人口1万4000人の町に唯一残った本屋 書店の閉店が加速度的に進んでいる。アルメディアの調査データによれば、2000年に2万1495店あった書店数は、2020年には1万1024まで減少している。20年で1万店以上が消滅したのだから、恐るべき減少数と言うしかない。出版不況の影響も無視できないだろうが、WEBで手軽に本を買い求められるようになったことや、電子書籍の普及も背景にあると思われる。また、日本全体の少子化や人口減少の影響を受けていることも間違いない。 とりわけ、地方の書店は一層厳しい状況におかれている。筆者の出身である秋田県羽後町は、人口がかつて2万人を超えていたが、現在は1万4000人を割ってしまい、著しい過疎化が進む。最盛期にはチェーン店を筆頭に3店の書店があ

                                                地方書店の現状  成人向け雑誌の低迷、仕入れはAmazon、電子書籍の普及、人口減少……町の本屋は四重苦から脱却できるのか
                                              • 人口減少の日本には「所得倍増計画」が不可欠だ

                                                コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

                                                  人口減少の日本には「所得倍増計画」が不可欠だ
                                                • 中国、2022年末の人口は14億1175万人 人口減少社会に突入 | 毎日新聞

                                                  中国国家統計局は17日、2022年末の総人口が21年末比85万人減の14億1175万人だったと発表した。中国は人口減少社会に突入したことになる。中国で人口が減るのは、毛沢東が主導した食料や鉄の大増産運動「大躍進」(1958~61年)が失敗し、多くの餓死者が出た61年以来61年ぶり。 22年の出生数は956万人で前年から106万人減少し、6年連続で前年を下回った。出生数が1000万人を下回ったのは49年の建国以来初めて。 人口1000人当たりの出生数は6・77人と、過去最低だった前年(7・52人)を下回った。死亡数は1041万人(前年比27万人増)で、1000人当たりの死亡数は7・37人(同0・19人増)。

                                                    中国、2022年末の人口は14億1175万人 人口減少社会に突入 | 毎日新聞
                                                  • 中国の出生数、建国以来最少に 今年から人口減少が始まる可能性:朝日新聞デジタル

                                                    ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

                                                      中国の出生数、建国以来最少に 今年から人口減少が始まる可能性:朝日新聞デジタル
                                                    • 『人口減少社会のデザイン』「人口減少社会」に直面する日本に残された選択肢とは - HONZ

                                                      厚生労働省は12月24日、2019年の人口動態統計の年間推計を発表し、それが大きなニュースになっている。2019年の日本人の国内出生数は、最少だった2018年の91万8400人を下回り、前年比5.92%減の86万4千人となり、1899年の統計開始以来初めて90万人を下回った。出生数が死亡数を下回る人口の自然減も51万2千人と初めて50万人を超えて、2017年4月の国立社会保障・人口問題研究所の将来推計に比べると、人口減少ペースは2年も早まっている。 未来予測の中で最も確度が高いのが人口予測であるというのは、未来学者(フューチャリスト)のピーター・ドラッカーが以前から指摘していたことであり、人口の大幅な減少が今さら話題になるというのもおかしな話ではある。これだけ長期にわたる経済停滞が続き、社会がこれだけ若者と女性を痛めつければ、その結果がどうなるかは誰でも分かりそうなものだが、分かっていても

                                                        『人口減少社会のデザイン』「人口減少社会」に直面する日本に残された選択肢とは - HONZ
                                                      • 韓国は「移民国家」に向かうのか 人口減少対策で検討に本腰 | NHK | WEB特集

                                                        「移民政策を取り入れるかどうかについて悩む時期はすでに過ぎ去った。取り入れなければ国家消滅の運命は避けられない」 2023年12月、韓国のハン・ドンフン(韓東勲)法相(当時)の演説です。 これまでとっていた外国人の受け入れ政策をさらに拡大していく方針を「移民政策」という言葉を使って強調しました。 省庁ごとに別々に実施している在留外国人向けの政策や出入国管理などを「出入国移民管理庁」(移民庁)の創設で一元的に統括することが必要だと述べています。 韓国で1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率は2023年に「0.72」で、過去最低を更新。ハン氏は予測される人口減少を「人口災害」とも表現しました。 韓国政府は少子化対策の法律を2005年に制定し、日本円にして30兆円を超える予算を少子化対策に投じてきました。無償保育や児童手当、育児休暇に伴う給付金制度などを相次いで打ち出し

                                                          韓国は「移民国家」に向かうのか 人口減少対策で検討に本腰 | NHK | WEB特集
                                                        • 政府の対策は「ひとりで5人産め」というようなもの…人口減少の本質は少子化ではなく「少母化」である 「ひとりの母親が産む子供の数」は減っていない

                                                          「合計特殊出生率=母親が子どもを産んだ数」ではない 少子化といっても、1人のお母さんが産む子どもの数は1980年代とたいして変わってはいない。 そういうと、信じない人が多いのですが、事実です。 確かに、2021年の日本の合計特殊出生率は1.30で、これは、2005年の1.26に次ぐ戦後2番目に低い数字でした。とはいえ、合計特殊出生率が1.30だからといって、決して世の母親が、1.30人しか子どもを産んでいないわけではありません。 合計特殊出生率とは、15~49歳までの全女性の年齢ごとの出生率を足し合わせて算出したもので、1人の女性が一生に産む子どもの数の平均とみなされる統計上の数値です。しかし、多くの人が勘違いしていますが、全女性という以上、この中には、15~49歳の未婚女性も母数に含まれます。よって、未婚率が高まればそれだけ自動的に下がることになるのです。 2020年の国勢調査において女

                                                            政府の対策は「ひとりで5人産め」というようなもの…人口減少の本質は少子化ではなく「少母化」である 「ひとりの母親が産む子供の数」は減っていない
                                                          • 2100年「8000万人国家」を 人口減少で対策強化提言―民間有識者会議:時事ドットコム

                                                            2100年「8000万人国家」を 人口減少で対策強化提言―民間有識者会議 2024年01月09日18時34分配信 人口戦略会議の三村明夫議長(左)から提言書を受け取る岸田文雄首相=9日午後、首相官邸 民間の有識者らでつくる「人口戦略会議」(議長・三村明夫前日本商工会議所会頭)は9日、人口減少を踏まえた提言「人口ビジョン2100」を公表した。今後想定される人口の急減により、日本社会が「果てしない縮小と撤退を強いられる」と警鐘を鳴らし、2100年の「人口8000万人国家」を目標として提唱。若者世代への支援推進や、人口戦略を扱う司令塔機能を内閣に設置することなどを求めた。 【特集】「人生格差」に目配りを 少子化対策で欠く論点 会議メンバーは同日、首相官邸で岸田文雄首相に提言を手渡し、政府内の体制や法制面の整備を要請。三村氏によると、首相は「しっかり受け止める。官民が連携して社会の意識改革に取り組

                                                              2100年「8000万人国家」を 人口減少で対策強化提言―民間有識者会議:時事ドットコム
                                                            • いまいち秋田県の人口減少がヤバすぎる危機感が伝わらないので、小学生でも分かるよう図で表しました

                                                              こんでんえいねんしざいほう @hiroju5555 いまいち、秋田県の人口減少がヤバすぎる危機感が伝わらないので、小学生でも分かるよう、図で表しました。ご確認ください。 pic.twitter.com/qZBN93TH6j 2021-02-08 18:01:50

                                                                いまいち秋田県の人口減少がヤバすぎる危機感が伝わらないので、小学生でも分かるよう図で表しました
                                                              • 「デフレは人口減少が原因」論が誤りだといえるこれだけの理由

                                                                はらだ・ゆたか/1950年東京生まれ。名古屋商科大学ビジネススクール教授。1974年東京大学農学部卒。経済企画庁、財務省などを経て、大和総研専務理事チーフエコノミスト、早稲田大学政治経済学術院教授、日本銀行政策委員会審議委員などを歴任。著書に『日本国の原則』(石橋湛山賞受賞)、『デフレと闘う』など。 原田泰 データアナリシス 日銀審議委員等を歴任し、現在は名古屋商科大学ビジネススクール教授である原田泰氏が、日本の社会で日々起こるさまざまな事象を数字で読み解いていく。長年にわたって経済・金融政策立案の最前線に身を置いてきた原田氏ならではの鋭い視点で、日本の深層に迫る。 バックナンバー一覧 デフレは人口減少によって起きるとの見方があるが、果たしてそうか。消費者物価上昇率と人口増加率との間には、相関関係があるとはいえない。物価の変動は、金融政策や為替の動向によるところが大きいのである。(名古屋商

                                                                  「デフレは人口減少が原因」論が誤りだといえるこれだけの理由
                                                                • 山梨県、全国初の「人口減少危機突破宣言」を打ち出すと発表 - ライブドアニュース

                                                                  提供社の都合により、削除されました。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

                                                                    山梨県、全国初の「人口減少危機突破宣言」を打ち出すと発表 - ライブドアニュース
                                                                  • 人口減少でどんどん路線が廃止される中、宇都宮に新たな路面電車が開業→車と比べてどう便利なの?

                                                                    【公式】宇都宮ライトレール(株) @u_lightrail 宇都宮駅東口~芳賀・高根沢工業団地 14.6km。栃木県宇都宮市と芳賀町を結ぶLRT路線。運行会社の公式Twitterアカウントです。2023/8/26に新規開業しました。中の人の主観も含め、LRTに関する情報などを日々つぶやいていきます。 ※ご質問等はHPのお問い合わせよりお願いします。 miyarail.co.jp 【公式】宇都宮ライトレール(株) @u_lightrail 本日 2023年8月26日、新規開業しました。 応援していただいた本当に沢山の方々のお蔭です。 深く感謝申し上げます。 さて、今日から本当のスタートです! 安全を第一に、お客様に快適で便利なサービスを提供し、地域に愛されるよう努めてまいります。 皆さまのご利用を、心よりお待ちしております! pic.twitter.com/ZmCYYDeu7j 2023-0

                                                                      人口減少でどんどん路線が廃止される中、宇都宮に新たな路面電車が開業→車と比べてどう便利なの?
                                                                    • 人口減少する世界 日本は「2040年に1100万人労働力不足」 人口と世界 取材班座談会 - 日本経済新聞

                                                                      人類は今世紀中に減り始め、もう増えることはない――。人口学者はそう予測する。人口爆発を前提に成長してきた現代文明は転換期にある。私たちはどう対峙すればいいのか。2021年8月から23年4月まで連載した「人口と世界」を単行本として出版したのを機に、担当したデスクと記者が振り返った。世界人口の推計「2064年をピークに減少」デスク 世界の人口がこれから減り続けていく、という予測は衝撃的だったね。

                                                                        人口減少する世界 日本は「2040年に1100万人労働力不足」 人口と世界 取材班座談会 - 日本経済新聞
                                                                      • 山梨が「人口減少危機突破宣言」 全国初、深刻化受け知事 | 共同通信

                                                                        Published 2023/06/09 12:35 (JST) Updated 2023/06/09 13:22 (JST) 山梨県は9日、人口減少に歯止めがかからない現状を受け「人口減少危機突破宣言」を打ち出した。県によると、人口減少に関し、都道府県が独自に緊急宣言を出すのは全国で初めて。今後、自治体や民間企業と連携し、具体的な対策を協議する。 記者会見した長崎幸太郎知事は「深刻な問題だということを県民と共有したい」とし「子どもを持ちたいと思っても持てないのは経済的理由もあり、施策で解消しうる」と述べた。 県によると、人口は2000年9月の89万5646人をピークに減少が続き、今年4月1日時点で79万6231人となった。昨年の合計特殊出生率は1.40で、県が目標に掲げる1.87を下回る。 国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の推計によると、県内人口は25年が76万3274人で、45年

                                                                          山梨が「人口減少危機突破宣言」 全国初、深刻化受け知事 | 共同通信
                                                                        • 日本だけじゃない「人口減少」が映す心配な未来

                                                                          世界的なコロナ禍の中で「人口減少」が話題となる日が多くなった。人口減少といえば、日本の代表的な課題だが、いまや世界全体が来るべき「人口減少時代」に備えなくてはならない時代が訪れようとしている。 といっても、実際に世界全体が人口減少時代に入るのは2050年代以降の話だ。日本では実際の人口減少時代に陥る20年以上も前から「少子高齢化」が叫ばれ、同時に賃金給与は大きく減り、企業業績も悪化した。日本経済は、少子化が叫ばれ始めたあたりから衰退を続けているような気がしてならない。 世界もまた、2050年代に至るまで、厳しい衰退の歴史を辿る可能性があるということだ。加えて、今回の新型コロナウイルスによるパンデミックは、世界の人口減少に追い打ちをかけ、世界全体が衰退するきっかけになる可能性もある。日本の人口減少とあわせて、世界の人口減少について考えてみたい。 短期的影響と長期的影響の2つが問題に 人口減少

                                                                            日本だけじゃない「人口減少」が映す心配な未来
                                                                          • 人口減少の「成熟社会」で求められる思考法:書評 | ライフハッカー・ジャパン

                                                                            ものの見方を変える著者は成熟社会に必要なものの見方を“相反する思考法”と呼んでいるそうです。それは、“二律背反”“万物流転”“矛盾統合”の3つを統合したもの。 ひとつ目の二律背反には、「すべてのものは2つに分かれる」という意味があります。 つまり、ある物事を一方向からしか見ていない人に対し、「もうひとつの見方があるよ」と融くことができるかどうか。 コップに半分入った水を見て、半分も「ある」と見る人がいれば、半分しか「ない」と見る人もいます。物事を片方の側面でしか見ることができなければ、成熟社会では立ち行かなくなります。 物事には必ず良い面と悪い面の両方があり、その二つの見方が同時にできることが重要なのです。(226~227ページより) 二つ目の万物流転は、「物事はひとつの状態には定まらない。常に変化し、循環している」と意識すること。 よい面も悪い面もある、中庸もあるし、真ん中もある。そうし

                                                                              人口減少の「成熟社会」で求められる思考法:書評 | ライフハッカー・ジャパン
                                                                            • 少子化考:人口減少が「気候変動対策になる」という主張 少子化は本当に問題か | 毎日新聞

                                                                              近年、気候変動対策や資源、環境への配慮の観点から、人口減を容認すべきだとする議論が湧き上がっている。また人口減による経済への悪影響を、技術革新などによって克服できるとの見方もある。少子化はどこまで深刻な問題なのだろうか。 2021年10月。英国の首都ロンドン中心部の金融街、シティー。その一角にあるビルの会議室に、約80人の聴衆が集まった。気候変動対策を切り口に、世界の人口問題を議論する非営利組織「ポピュレーション・マターズ」(PM)の年次会合だ。オンラインでも国内外の約400人が参加。パネリストには欧州各国の大学教授、研究員のほか、アフリカの政府組織の専門家も名を連ねた。 「新聞は少子化だと言います。私たちは人口減少に向かっており、先進国は高齢化とダイナミズムの欠如に苦しむことになると言います。でも、私たちは異議を唱えたい」。アデア・ターナー氏が、そう切り出した。ターナー氏は英政府の年金委

                                                                                少子化考:人口減少が「気候変動対策になる」という主張 少子化は本当に問題か | 毎日新聞
                                                                              • 特別寄稿「これからの人口減少時代に、日本の企業はどう生き残るのか〜人口の2%、20%、78%のビジネスを見極めて、企業やあなたが生き残るには〜」

                                                                                特別寄稿「これからの人口減少時代に、日本の企業はどう生き残るのか〜人口の2%、20%、78%のビジネスを見極めて、企業やあなたが生き残るには〜」 新年あけましておめでとうございます。 この記事は後述する2%の投資家や20%の経営者、マネージメント層に向けて書かれています。 2020年を失業せず無事にビジネスパーソンとして迎えることができたみなさんは幸運でした。しかしその幸運がこの先も続くかはわかりません。 なぜならこの先の10年は今まで以上に変革が起き、何が自分や会社の身に起こっても不思議ではなく、特に日本では今までとこれからでは全く違う変化が起きるからです。 筆者はこの1年で追加されたアドバイザリー提供先が国内から世界へ、主にサンフランシスコを起点としたテクノロジースタートアップやフランスを中心としたラグジュアリー企業に様変わりしました。そこで感じたことを日本の変化と交えてお伝えします。

                                                                                  特別寄稿「これからの人口減少時代に、日本の企業はどう生き残るのか〜人口の2%、20%、78%のビジネスを見極めて、企業やあなたが生き残るには〜」
                                                                                • 財政難に人口減少、岐路に立つ京都市 成長の解は 「岐路の京都市財政」まとめ読み - 日本経済新聞

                                                                                  世界から観光客が集まる京都市が深刻な財政難に直面しています。市民1人当たり税収がコロナ禍の前から政令指定都市の平均より少なく、「財政難は構造問題」と指摘する専門家も。京都市が財政難に陥った税収の要因は何か。今後欠かせない地下鉄・市バス事業の経営改善、成長に向けた人口増加やスタートアップ企業誘致の課題をまとめました。(内容や肩書などは掲載当時のものです)京都市の借金、政令市最悪レベル 続くサービス削減

                                                                                    財政難に人口減少、岐路に立つ京都市 成長の解は 「岐路の京都市財政」まとめ読み - 日本経済新聞