日本の空き家問題は新たなフェーズに突入しようとしています。 これまで人口減少が続く「地方の過疎地」の問題とされてきましたが、近年は県庁所在地などの都市部や大都市圏でも空き家が急増。そして団塊世代が平均寿命を超過し、多くの相続問題が発生する2040年に向けては、更に拍車がかかるといわれています。 今回NHKでは、明治大学の野澤千絵教授に協力を依頼。「2040年空き家数予測マップ」を作成し空き家問題の未来を可視化しました。分かってきたのは、いわゆる「人気の町」「人気のエリア」であっても空き家問題からは逃れられないという深刻な現実。 あなたの町、あなたの実家のある町は大丈夫ですか!? 必見のデータマップです。 野澤千絵さん / 明治大学政治経済学部教授 国土交通省の審議会委員 現場を訪ねデータ解析も用いて空き家や土地政策を研究 マップを見るポイント ―今回の2040年空き家予測マップの特筆すべき
バス路線廃止 実態を可視化！ 背景には運転手不足・人口減少・高齢化？ - クローズアップ現代 取材ノート - NHK みんなでプラス
吉田樹さん /福島大学経済経営学類准教授 地域公共交通の戦略的マネージメントを研究 マップを見るポイント: 隣接する町の状況も確認を! ―今回のバス路線減少マップはどんなデータを基に作成したものですか? 今回のマップは国土交通省のHPにある国土数値情報の「バスルートデータ」を基に作成したものです。青線のルートは最新発表（2022年度）の定期運行バス路線、赤線は2011年度から2022年度の間に廃止、もしくは予約型のデマンドバスのほか、自治体等が自家用車で輸送する、いわゆる白ナンバーのバスで運行される部分です。バス会社が定期運行する路線が減少したことが分かります。 ―赤線であってもデマンドバスや白ナンバーのバスが運行していれば問題はないのでは？ 過去の例から、デマンドバスや白ナンバーのバスに切り替わった後、利便性が低下してしまうことが少なくありません。白ナンバーのバスは、費用を自治体が丸抱え
朝、顔を洗おうとしたら、なぜか水が出ない… これは被災地の話ではありません。 先月、茨城県のある町で突然、断水や水の濁りが発生したのです。 それも1軒や2軒ではなく、町内全域です。 原因は“老朽化”による水道管の破損。 こうしたリスクがいま全国で急速に拡大しています。 「あなたの町は大丈夫？」 全国およそ1400の水道事業者のデータ分析から私たちの足元に広がる水道の危機を考えます。 （※記事内のマップでは、水道料金や老朽化、耐震化の状況がお住まいの自治体ごとに分かります。地図を動かして、隣の自治体とも比較してみてください） 「クローズアップ現代“水道クライシス”全国危機MAP あなたの町は大丈夫？」（NHKプラスで配信 4月22日（月）午後7:30～）（配信期限 :4/29(月) 午後7:57 まで） 目次 マップで確認“あなたの町は大丈夫？” “地球4周分”が老朽化
運転手の不足などで全国でバスの減便が相次ぐ中、業界団体は2030年度には3万6000人の運転手が不足するという試算をまとめました。 運転手不足に拍車をかけるとされているのが「2024年問題」。運転手の環境を改善するため、来年4月から労働時間の上限が引き下げられることなどが決まっていて、どう対応するかが各地のバス会社の課題となっています。 目次 「このままではヤバい」 バス事業120年も迫る“2024年問題”とは
実業家のイーロン・マスク氏は日本時間2月29日夜、「もし何も変わらなければ、日本は消滅するだろう」とX（旧Twitte）に投稿した。2023年の日本の出生数が75万8631人（速報値）と、統計開始以来の過去最少を更新したことを受けた投稿だ。 マスク氏は2022年5月にも同様の投稿をしていた。同氏は日本だけでなく世界的な人口激減を危惧していることでも知られる。 厚生労働省の統計によれば、2023年の日本の出生数は75万8631人だった。80万人を初めて割り込んだ2022年からさらに5.1%も減少した。一方で死亡数は前年比0.5%増の159万503人だった。新たに生まれた人の2倍以上の人が同年に死亡した計算で、国の想定より10年以上速いペースで少子化が進行している。 また、出生数に直結する婚姻数も48万9281組と2022年比で5.9%減少した。
【この記事のポイント】・水道管の老朽化などで給水車に頼る地域も・40年代には水道代を43%値上げする試算・雨水での自給自足や生活の場の集約も必要に蛇口をひねれば、いつでも水が出る。そんな日常が続かなくなるかもしれない。今のまま2050年になると、約6割の水道管が法定耐用年数を超す。使えなくなる恐れがある一方、維持管理する職員は減る。人口減と老朽化のはざまで、生活に欠かせないインフラを見つめ直すと
＜バリアフリーを要求する車椅子利用者を「わがまま」と非難する背景には、障害者を助けるのは「善意」からなので、それ以上を求めるべきではないという考え方がある。だが今は、その考え方にパラダイムシフトが求められている＞ 3月15日、「車椅子インフルエンサー」として活動している中嶋涼子氏が、イオンシネマで映画館スタッフの介助を得て映画を観たところ、観賞後、責任者に今後の利用を断られ、悔しかったことをSNSに投稿した。イオンシネマは翌日、従業員の不適切な対応についてホームページ上で謝罪した。ところがその後、SNSでは中嶋涼子氏に対するバッシングが巻き起こった。 近年、事業者のバリアフリー対応について公然と批判する障害者は、世間からの謂れのない攻撃に晒されている。4月からは障害者差別解消法に基づいて、障害者に対する「合理的配慮の提供」が義務化される。社会で進んでいくバリアフリー政策と、人々の意識のギャ
人手不足が深刻になる中、シニア人材の処遇を現役並みに改善する動きが出てきた。住友化学は2024年から60歳以上の社員の給与を倍増。村田製作所も24年4月以降、59歳以前の賃金体系を維持しながら定年を65歳に引き上げる。「人生100年時代」を迎え、労働市場で比重が高まる60代以上が意欲を持って働くシニア雇用の環境づくりが欠かせない。住友化学は24年4月から定年を60歳から段階的に引き上げ最終的に
「クルマを売るならビッグモーター」というテレビCMでお馴染みのビッグモーターのダイナミックな不正が明らかになった。 ビッグモーターの第三者委員会が損害保険大手各社に提出した調査報告書によれば、ゴルフボールを靴下に入れて車体を叩く、ドライバーで傷つけるなどして、修理費用を水増しして保険金を請求していたというのだ。これらの不正は、5年以上前から行われていた可能性が高いという。 ご存じの方も多いだろうが、ビッグモーターといえば、テレビCMや広告で盛んに「買取台数6年連続日本一」をうたっている。現場でせっせとクルマを傷つけながら「日本一」の座を守っていたということになる。 なぜ現場の人々がこんな無茶苦茶なことをやっていたのかというと、「厳しいノルマ」があるからだ。 報告書によれば、同社では事故車両の修理費用に1台当たり14万円前後のノルマを課していた。本来、修理費用は車両の損傷状況によって決まるが
国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。 ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 激変する韓国・中国、魅力を増すインド市場 近隣国はどうかといえば、東アジア諸国は世界で最も激変する地区だ。これから少子高齢化が深刻になるためである。 韓国の合計特殊出生率はこの数年「1.0」にも及ばぬ超低水準を推移しているが、韓国統計庁によれば、2021年は0.81にまで下がった。この結果、総人口は2022年の5162万
将来なくなるかもしれない自治体を指す「消滅可能性自治体」。民間団体の人口戦略会議は24日、2050年に20〜30歳代女性人口が半減する自治体を「消滅リスク」があると定義してまとめた報告書を発表した。国や自治体に少子化への警鐘を鳴らすためだ。あなたの街の未来予想を知ることは人口減対策を考える一歩となる。「消滅可能性」全体の4割報告書は全国の1729自治体・地域を大きく4分類した。①「消滅可能性
民需なき「官製都市」広がる - 日本経済新聞
市街地再開発（総合2面きょうのことば）に民間資金が集まらなくなっている。日本経済新聞の調査によると、過去5年間の再開発事業の約3割で、国と自治体が補助金を投じたうえ、建物の一部フロアを買い取っていた。人口減で民需が低迷する中、事業を成立させるためだ。公的資金の二重投入による「官製再開発」は地方財政を圧迫する。採算性を見極め建設費を抑える発想が要る。市街地再開発は本来、民間主導で古い住宅や商店が
能登半島地震で被災した石川県では8日、去年10月時点の年齢別の推計人口が公表されました。大きな被害を受けた「奥能登地域」では65歳以上の割合が50％前後となっていて、復旧復興に向けた動きとともに、若い世代の定住化をいかに進めていくかなどが課題となっています。 石川県が8日に公表した、去年10月1日時点の石川県の推計人口は110万9574人で、その時点までの1年間で8253人減りました。 年齢別では65歳以上の割合が30.7％と、これまでで最も高くなり、特に珠洲市で53.2％、輪島市で49％など、今回の地震で大きな被害を受けた「奥能登地域」では65歳以上の割合が50％前後となっています。 これについて石川県の馳知事は8日、記者団の取材に対し、「創造的復興の絵を描いて実行に移していくために、住民の声などさまざま声を聞き、定住人口、移住などの増大に向けて魅力ある地域をつくっていく必要がある」と述
豪雨で犠牲になった川口豊美さんの自宅兼商店があった場所から球磨川を見つめる長女の平野みきさん。村の人口減少が進む中、店を再建するか迷っている＝熊本県球磨村で2023年6月21日午前11時40分、城島勇人撮影 九州5県で災害関連死を含め81人の死者・行方不明者を出した九州豪雨から4日で3年となった。被災地では復旧・復興工事が進むが、長期化は避けられず、人口減に歯止めがかからない。熊本県南部を流れる球磨川が氾濫し特別養護老人ホーム「千寿園」の入所者14人を含む25人が犠牲となった球磨村では、豪雨前に比べ人口は約4割減った。生活再建に向けた課題は山積しており、自治体としての機能を維持できるか正念場を迎えている。
菅義偉前首相の解禁発言など、自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」への関心が高まっている。 その大きなきっかけは、最近のタクシーの著しい不足にある。 もともと、バスなどの公共交通機関の乏しい過疎地域では、タクシー会社は採算が取れずに撤退が続いている。このため、住民が高齢化しても自家用車を運転しなければ生活ができない危険な状況が続いている。 都市部でも、外国人観光客の急増などで、とくに観光地ではタクシー不足が社会問題となっている。背景には、タクシーの台数よりも運転手の極端な不足がある。 不足しているタクシー運転手 国土交通省の資料によれば、全国のタクシー運転者数は2021年で約22万人と10年前の約35万人と比べて37％の大幅な減少となった。 平均年齢も61歳と、全産業の41歳と比べて高く、高齢化が進んでいる。コロナ危機の20年以降だけで、感染リスクの高まりから約4万人の運転手が離職
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日本の空き家問題を考える 2040年 空き家数全国予測マップ - 住まいの問題 - NHK みんなでプラス
“ある日 突然、水が出ない”全国危機マップで見る水道リスク | NHK
バス運転手 2030年度に3万6000人不足か 2024年問題とは？背景は？ | NHK
イーロン・マスク氏「日本は消えてなくなる」X投稿再び--過去最低の出生数を受け
「蛇口から水」いつまで 老朽管6割に、雨水で自給自足 - 日本経済新聞
日本で車椅子利用者バッシングや悪質クレーマー呼ばわりがなくならない理由
60代社員を現役並み処遇、住友化学は給与倍増 人材を確保 - 日本経済新聞
なぜ「ビッグモーター」で不正が起きたのか レオパレスや大東建託との共通点
2050年、「中国の人口が半減する」という「驚きの予測」（河合 雅司）
地図で見る「消滅可能性自治体」 2050年、あなたのまちは？ 全国1729自治体・地域 - 日本経済新聞
「奥能登地域」65歳以上の割合が50％前後に 去年10月時点 | NHK
「工事終わる頃、人が残ってるか」九州豪雨3年、止まらぬ人口減 | 毎日新聞
深刻化するタクシー不足 ライドシェアの可能性 | | 八代尚宏 | 毎日新聞「政治プレミア」