![「小池さんはカイロ大を卒業していない」都知事の父を支えてきた“最後のフィクサー”都庁で「緊急会見」で語った中身 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/336a5f0f42cc810804596fd46366c687f29173e9/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F06%2F11205824%2Fkoike_1-2.jpg)
「マジで胸アツ」台湾の天才IT大臣、東京都の新型コロナ対策サイトの修正に自ら参加し話題に
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参院予算委員会で新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている経済への対応について答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年3月16日午前9時47分、川田雅浩撮影 政府・与党は17日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて4月にも策定する緊急経済対策として、国民1人ずつに現金を配る「現金給付」を盛り込む調整に入った。リーマン・ショックを受けた景気刺激策として、2009年に1人当たり1万2000円の「定額給付金」を配布したケースがあるが、今回は低迷する消費の底上げに向け、それを上回る金額の給付を検討する。 安倍晋三首相は17日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、経済対策について協議した。岸田氏は会談後、記者団に「首相の意向をうかがい、大筋の方向性では一致した」と説明。首相は16日に経済対策の取りまとめを岸田氏に指示しており、党主導で現金給付を実現したい考えだ。 麻生内閣時の09年に配布し
新型コロナウイルスによる生活や意識の変化などについてNHKは世論調査を行いました。感染症対策のため人の移動や経済活動の制限など個人の自由を制限することについて、86％の人が『許される』と回答しています。 NHKは去年11月4日から12月7日にかけて全国の18歳以上3600人を対象に、郵送法で世論調査を行い、64.8％にあたる2331人から回答を得ました。 調査結果によりますと、生活への影響については「大いに影響があった」33％、「ある程度影響があった」49％を合わせて82％が『影響があった』と回答しました。 収入の増減については『減った』と答えた人が30％、「変わらない」が65％、『増えた』が2％でした。 雇用形態別では「非正規雇用」が「正規雇用」よりも、また、職業別では「自営業者」がほかの職業よりも収入が減った人の割合が高くなっています。 また、感染症対策のため人の移動や経済活動の制限な
新型コロナ対策・首相記者会見で私が聞きたかったこと～政府は国民への説明責任を果たせ（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「まだ質問があります」――そう声を挙げたが、会見は打ち切られ、安倍首相は降壇し、出て行ってしまった。2月29日午後6時に始まった安倍首相の記者会見。知りたいことはほとんど語られず、質問も事前に用意されていた5問で打ち切られ、36分ほどで閉じられた。首相はその後、私邸に帰った。 首相自身が行った、全国的なスポーツ・文化イベントの中止や延期の要請（2月26日）、全国すべての小中高校の臨時休校の要請（27日）によって、相当の混乱が生じていることから、会見ではその意図や生じる弊害についての対策を説明するものと考え、私も参加した。 質問できたのは幹事社プラス3人 開始直前、菅官房長官らがすでに定位置につき、主役の登場を待っている時に、小太りの男性が額に汗して、会見室に走り込んできた。手には黒いファイル。そのまま演壇に駆け上がり、安倍首相が立つ会見台の上に、ファイルを開いて書類を置くと、また小走りに出
東京都の新型コロナ対策サイトはなぜNuxtJSだったのか？ ─ シビックテックのベストプラクティス｜ハイクラス転職・求人情報サイト AMBI（アンビ）
文科系の学部に在籍しながらシビックテックに興味を持ち、関治之氏の「右腕インターン」として1年ほど関わる。その後いくつかのシビックテック活動やインターンシップを経て、株式会社almaの創業に参画。プロダクト開発をリードするかたわら、共同設立したCode for Youthなどでも活動する。学習院大学4年。 なぜNuxtJSだったのか？ あるいはjQueryでなかったか？ 偶然に決まったNetlifyは開発にとても役立った 後でコンポーネントを変更改善できるよう小さく作る ベストエフォートでの開発体制 リリース直後から届いたエンジニアの反響 シビックテック活動のベストプラクティス なぜNuxtJSだったのか？ あるいはjQueryでなかったか？ ── まず最初に、今回の技術的なバックグラウンドから聞かせてください。一見すると行政が関係した仕事とは思えない現代的な技術選定のWebサービスですが、
旧統一教会との関係を批判され先月辞任した、山際・前経済再生担当大臣が、自民党の新型コロナ対策本部の本部長に就任し、ワクチン接種の推進などに取り組む考えを示しました。 政府の新型コロナ対策を担当していた山際・前経済再生担当大臣は、自民党の新型コロナ対策本部の本部長に就任し、2日の会合であいさつしました。 この中で「コロナと戦ううえで最大の武器と言ってもよいワクチンについて議論したい。ウィズコロナを維持するため、すべきことはたくさんあり、政府とともに取り組んでいきたい」と述べました。 会合では、オミクロン株に対応したワクチンを接種した人の割合が、およそ5％となっていることについて、政府の広報のしかたに問題があるのではないかという意見が出されました。 また、マスクの着用について「着用したままでは子どもの成長への影響が心配だ」などという声が挙がったことから、今後、議論していくことになりました。
衆院予算委員会分科会で答弁する小泉進次郎環境相＝国会内で2020年2月25日午前10時24分、川田雅浩撮影 小泉進次郎環境相は25日の衆院予算委員会第六分科会で、16日にあった政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を欠席して地元後援会の新年会に参加したことについて謝罪を求められ、「私が横須賀に戻った事実は、謝ったところで変わらない」と述べ、謝罪はしなかった。一方で「今回のことを反省し、今後このようなことがないように、しっかり閣僚として職責を果たす」と強調した。立憲民主党などの統一会派の小川淳也氏（無所属）への答弁。 小泉氏は20日の衆院予算委でも、立憲の本多平直氏に「国民に謝罪を」と求められ、「反省が伝わらない自分に対しても反省をしたい」と述べていた。
コロナ禍ゆえに外出時のマスク着用は必須ですが、最近、特徴的なフルフェイスマスク「BLANC（ブラン）」が登場しました。 このマスクはウイルス侵入と顔認識の２つを阻害するフィルターであり、外部の脅威から個人を完全保護します。 現在既に、クラウドファンディングサイトKickstarterにて資金を150,000ドル（約1,550万円）調達済みです。 私たちも支援すれば、感染予防と称して「戦隊ヒーローに変身」できるはず…！ 気になる性能をマスクの性能を紹介していきます。
東京都の新型コロナの状況 個々人の努力に頼った新型コロナ対策は限界にきている（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京都の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は12月12日に過去最多となる621人となり、まだ第3波の流行は収まる気配がありません。 医療体制の逼迫状況、都内の感染状況について紹介します。 東京都の新型コロナ患者数の状況東京都における新型コロナ新規感染者数（東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイトより） 東京都の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は11月上旬から下旬にかけて急激に増加し、11月下旬以降は増加ペースは緩徐にはなったものの未だ減少には転じておらず、本日12月12日には過去最多となる621人となりました。 東京都における新型コロナ入院患者数（東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイトより） 東京都における新型コロナ重症患者数（東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイトより） 都内における入院患者数、重症患者数も高止まりのまま推移しており、医療現場の逼迫は続いています。 す
サイゼリヤは23日、全メニューの税込み価格の端数を7月からゼロに統一すると発表した。新型コロナウイルスの感染予防対策の一環で、会計時にお客が受け取る釣り銭を減らす狙いがある。同時にキャッシュレス決済も進め、コロナ後のニューノーマル（新常態）に合わせた店づくりを目指す。全約140品のメニューのうち、9割を1～21円値上げし、残りの1割を10～19円値下げする。メニュー価格の端数の大半はこれまで9
［緊急寄稿］日本の新型コロナ対策は成功したと言えるのか─日本の死亡者数はアジアで2番目に多い（菅谷憲夫）｜Web医事新報|日本医事新報社
［緊急寄稿］日本の新型コロナ対策は成功したと言えるのか─日本の死亡者数はアジアで2番目に多い（菅谷憲夫） No.5014 (2020年05月30日発行) P.30 菅谷憲夫 （慶應義塾大学医学部客員教授，WHO重症インフルエンザガイドライン委員） 登録日： 2020-05-20 最終更新日： 2020-05-20 1. SARS-Coronavirus-2（SARS-CoV-2）の日本の流行 世界保健機関（WHO）は，本年3月11日に新型コロナウイルス〔SARS-Coronavirus-2（SARS-CoV-2）〕のパンデミックを宣言し，日本国内でも，2020年3月から流行が本格化した。4月7日に，東京，神奈川，千葉など７都府県に緊急事態宣言が出て，4月16日には，宣言が全国に拡大された。5月に入り，日本の流行も終息傾向が見られるようになった。Social Distancingや休校
新型コロナ対策としてのマスクの緩和 どのように進めていくべきか？（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府は新型コロナの感染対策としてのマスクの着用について、基準の見直しに着手すると発表しました。 マスク着用の緩和について検討することは重要ですが、それだけが独り歩きしないような建設的な議論が必要です。 マスク着用は感染予防に有効であるユニバーサルマスキングによる感染リスクの低減（DOI: 10.1126/science.abc6197より） まず、前提としてマスクは新型コロナの感染対策として重要です。 新型コロナウイルス感染症では、咳などの症状がある人だけでなく、症状のない感染者からも感染が広がります。 このため、症状のない人も含めてマスクを着用する「ユニバーサルマスキング」という概念が新型コロナ以降の感染対策として定着しました。 特に換気の悪い屋内においては、離れた距離であっても感染が起こることがあり、屋内におけるマスク着用は、感染予防策として主要な対策の一つとして寄与してきました。 例
多くの部署から人員を出している上、国会議員や一般市民の問い合わせの殺到でさらに仕事が増し、本来やるべき仕事ができない事態にもなっているといいます。 厚労省の職員に、中の様子を聞きました。 直接関係ない部署からも人が出て対応ーー今、新型コロナウイルスに関してどのように働いているのですか？ 結核感染症課などの担当課以外の私のような職員は、断片的に降ってきた作業をやっている状態です。 当然のことながら、今は直接、新型コロナウイルスに関係ない部署からも人が取られ、その取られた課でも通常の業務が濃縮されて、残った少ない人数でこなしている状態です。 ーーコールセンターを作りましたね。あれに対応する職員も様々な部署から出ていると聞きました。 多くの部署から行っています。業務的には関係ない労働部局などからコロナ対策本部に行くこともあります。国会議員が質問をする時に「問取り（もんとり）」というのをするのです
5月 2024 (9) 4月 2024 (24) 3月 2024 (24) 2月 2024 (25) 1月 2024 (23) 12月 2023 (28) 11月 2023 (24) 10月 2023 (25) 9月 2023 (26) 8月 2023 (25) 7月 2023 (27) 6月 2023 (28) 5月 2023 (28) 4月 2023 (26) 3月 2023 (29) 2月 2023 (22) 1月 2023 (24) 12月 2022 (26) 11月 2022 (21) 10月 2022 (22) 9月 2022 (21) 8月 2022 (20) 7月 2022 (23) 6月 2022 (23) 5月 2022 (23) 4月 2022 (26) 3月 2022 (26) 2月 2022 (23) 1月 2022 (24) 12月 2021 (22) 11月
菅義偉首相（写真左）と尾身茂コロナ対策分科会会長（Getty Imagesより） 先に結論を述べる。 菅義偉首相は、ただちに臨時国会の召集を決定し、新型コロナウイルスの感染拡大を収束させるために必要な法整備について、早急に論議を始めるべきだ。 見通し甘く、対応が後手後手の菅政権 その理由は2つ。第1に、今の感染状況は「お願い」「要請」では対応しきれなくなっているうえ、そうした曖昧な措置で国民の私権を事実上制限するのはもはや限界だ。感染症対策の専門家からも法的枠組みを求める声が出ている。第2に、野党が臨時国会を求めており、政府がそれに応じるのは憲法上の義務だ。 コロナ禍第5波は、これまでとは比べものにならない勢いで拡大している。ウイルスが感染力の強い変異株に置きかわったうえ、オリンピックや夏休みで人々の緊張感が緩んだ。そしてメディアも、「コロナ疲れ」「自粛疲れ」といった言葉で、自粛に倦んだ人
NHKから国民を守る党の立花孝志党首は10日の記者会見で、同党が求める新型コロナウイルス対策を東京都の小池百合子知事が受け入れなければ、7月5日投開票の東京都知事選で、小池氏と同姓同名の候補者の擁立を目指す考えを明らかにした。どちらの候補者への投票か見分けられない1票があった場合、得票数の割合に応じて配分（案分）される。立花氏は「小池氏の票をいくらか減らし、当選しづらくなる選挙運動を展開したい」と語った。 都知事選で公約する新型コロナ対策として、立花氏は「都内の電車を止めて（通勤客などは）タクシーを利用する。それに対して助成をする」と表明した。都民1人あたり50万円の一律給付、東京オリンピック・パラリンピックの中止なども掲げた。そのうえで、小池氏がこうした対策をやらなければ、同姓同名の「小池氏」を擁立するとした。
いいね！Hokudai - #122 新型コロナ対策、研究と政策現場での6ヶ月～西浦博教授ロングインタビュー～
#122 新型コロナ対策、研究と政策現場での6ヶ月～西浦博教授ロングインタビュー～ 2020年07月31日 新型コロナウイルスによる感染症COVID-19は今現在も終息することなく、日本だけでもこれまでに約26,000名で感染が確認されています。本学の西浦博さん（医学研究院 教授）は中国で感染症が発生した直後の1月上旬から研究を開始し、厚生労働省のクラスター対策班の一員としても対応にあたりました。 次々と発生する危機的な状況のなかでデータをかき集め、COVID-19の特徴を徐々に明らかにしていく。そしてそれは直ちに国や自治体の政策へ反映されていく。このような科学と政策のあわいにある感染症の数理疫学は、じっくりと取り組む科学研究、純粋で確実な成果を論文で発表する科学研究というイメージからは遠いかもしれません。しかし、応用重視のオペレーション研究と言われるような分野もまた研究の実際の姿です。
日本の和歌山県の新型コロナウイルス対策に、米紙「ワシントン・ポスト」が注目。政府の対応を待たず、知事の強力なリーダーシップの下で迅速な検査と感染ルートの追跡を徹底した結果、封じ込めに成功したと称えている。 世界が和歌山から得られる教訓とは 日本ではそれは「和歌山モデル」と呼ばれている。新型コロナウイルス対策において、一つの自治体が中央政府の方針を破り、独自の検査基準を採用して果敢な封じ込めに動いた結果、この世界的なパンデミックとの闘いに勝利したのだ。 それは、迅速な判断と行動によって新型ウイルスの流行を抑制し、感染の連鎖を断つことができるという教訓である。新型コロナウイルスの感染拡大が世界各国の政府や医療体制に重くのしかかるなか、日本の和歌山モデルは、この闘いの核となる防御策を明示している──積極的な検査と接触者の追跡だ。 和歌山県湯浅町の済生会有田病院に勤める男性医師が、体の不調を感じた
2月27日、政府から臨時休校の要請が出されました。 これに関して、各方面から批判的な意見が出ています。 「全部丸投げされた」 臨時休校の「受け皿」の現場 感染や職員確保に不安 早くも悲痛の声 新型肺炎で臨時休校 給食停止で産地混乱 生乳、野菜行き場なく いろんな業界が影響を受けていますが、我々医療従事者にとっての一番の問題は、子を持つ親が勤務が難しくなり医療体制がさらに切迫してしまうということです。 また、そもそも臨時休校を行う意義について、以下のような意見もあります。 世界の感染者数の人口別グラフをみても、べつに子どもや未成年に多いわけではない。 また、新型肺炎で生命が危険にさらされるリスクが高いのは、高齢者や心臓病や糖尿病の持病のある人だ。4万人以上の大規模調査によれば、80歳以上の場合は14.8％の死亡率だが、39歳以下では0.2％という。 出典:新型コロナ「衝撃の休校要請」…多くの
新型コロナ対策 フェイスシールド・マウスシールドってどうなの？（坂本史衣） - エキスパート - Yahoo!ニュース
人と人との距離を少なくとも１メートル空けることが難しい場合にマスクを着用するユニバーサル・マスキング。その目的は、感染性のある無症状の感染者の鼻や口から、ウイルスを含む飛沫が飛び出し、近くにいる人の目や鼻、口に入るのを防ぐことにあります。この効果をここでは「飛沫拡散防止効果」と呼ぶこととします。 以前からユニバーサル・マスキングは（特に免疫不全の方に対し）インフルエンザなどのウイルスによる呼吸器感染症の予防に有効だと言われていましたが、最近は、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の予防にも有効であることを示すデータが増えています。 ところで、マスクの代わりにフェイスシールドやマウスシールドを使用する場面をテレビや町中でよく見かけます。今回は、フェイスシールドとマウスシールドの飛沫拡散防止効果について2020年10月12日現在分かっていることをご紹介します。そして、飛沫拡散防止が期待
ドイツでは、景気対策として、日本の消費税にあたる「付加価値税」の税率の引き下げが始まりました。税金の負担を減らし、消費を後押しすることで、経済の回復につながるか注目されています。 ベルリン市内のスーパーの客の1人は「よいことだ。もっと引き下げてもいい」と話していましたが、別の客は「僅かな違いしかなく、ほとんど何ももたらさない」と話していました。 経済政策に関する調査などを行っているドイツ経済研究所によりますと、今回の措置で、1世帯当たりひと月で最大116ユーロ、日本円でおよそ1万4000円余り家計の負担が減るということです。 研究所のシュテファン・バッハ研究員は「付加価値税の税率引き下げは、比較的早く実行できて、短期的にも効果をもたらすもので、有効な選択肢だ」と話しています。 「付加価値税」の税率引き下げは6月、ドイツ政府がまとめた景気対策の柱で、減税の規模としては200億ユーロ、日本円で
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アメリカのトランプ政権は、新型コロナウイルスへの対応が中国寄りだとして批判してきたWHO＝世界保健機関から、来年7月に脱退すると国連に正式に通知しました。 トランプ大統領は、新型コロナウイルスに対するWHOの対応について、中国でヒトからヒトへの感染を示す情報があったのに、世界に共有しなかったと主張したほか、アメリカが中国からの入国を禁じた措置に反対するなど、「中国寄りの対応を取った」と批判してきました。 そして、ことし5月の会見では、「WHOは中国に完全に支配されている。WHOとの関係を終わらせる」と述べて脱退の意向を示し、WHOに拠出している資金を別の目的にあてる考えを示しました。 アメリカで新型コロナウイルスの感染者が300万人に迫る中、トランプ大統領は6日も、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んで中国の対応を批判していて、WHOからの脱退は、みずからへの批判をかわすねらいもある
新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議は、これまで専門家としての見解や提言を示してきましたが、その過程で政府側から求められ、文言を削除するケースがあったことが関係者への取材で分かりました。中には「無症状の人も感染させている」といった文言が「パニックが起きかねない」という理由で削除されたケースもあり、専門家と政府との関係が問われることになりそうです。 政府の専門家会議のメンバーは、感染拡大を受けて自発的に対策を呼びかけようと、10回にわたって見解や提言を示してきましたが、関係者によりますと、政府側から求められ、文言を修正したり削除したりしたケースがあったということです。 このうち、3月2日に出された2回目の「見解」では、専門家らは当初「無症状、あるいは軽症の人が感染拡大を強く後押ししている可能性がある」という文書をまとめていたということですが、最終的には「症状の軽い人も気がつかない
リーディングテック株式会社（東京）は、『政府の新型コロナ対策に係る世論調査』の結果を公表しました。 本調査では全国の18歳以上の男女を対象として調査を行い、対象となった1,767人のうち68%にあたる1,200人から有効回答を得ました。 安倍政権の新型コロナ対応について、全体の76%が「評価しない」と回答 特に評判が悪かった対応が”布マスク2枚”で、82%が「評価しない」と回答。また”緊急事態宣言を発令していない”ことについて81%が「評価しない」と回答 評判が良かった対応が”オリンピック延期決定”で、90%が「評価する」と回答 安倍政権の新型コロナ対応について、全体の76%が「評価しない」と回答 安倍政権による一連の新型コロナウイルス対応について、「評価しない」という回答が全体の76.0%であった一方、「評価する」という回答は24.0%にとどまりました。 特に評判が悪かったのが”布マスク
「自粛しないとバンバン死ぬ！」新型コロナ対策の行動自粛効果を可視化した動画が話題。（イタリアの感染爆発のステップ解説と「軽症とは」解説付き）
◆まとめの構成◆ ●行動を自粛した場合／しない場合の比較動画と反応 ●解説動画「コロナウイルスとは何か & あなたは何をすべきか」 ●イタリアの感染爆発の経過 ●「軽症」とは？ ●ウイルス研究者の叫び～いま感染を止めるために何をすべきか～◁こちらは下記まとめに移動しました。 https://togetter.com/li/1486637 岸田直樹,MD,MPH,PhD,CEO【救急総合内科医/感染症コンサルタント/歴史家/人口学研究】 @kiccy7777 ”行動自粛” がどのように効果があるか？ 実感しにくいと思います これでイメージしてみて下さい 一人ひとりの行動が 流行と病院の機能維持に とても大きな影響を与えます コロナとの戦いで大切なのは 医療ではなく みなさんの行動 です 東京はメガシティーなのです 左：自粛(－) 右：自粛(＋) pic.twitter.com/WIy57zf
新型コロナウイルスの影響で一斉休校した措置として、政府が一定の要件を満たしたフリーランスや自営業の人に対して一日４１００円の給付を検討していることが、関係者への取材で分かりました。 新型コロナウイルスの対応策をめぐっては、政府が小学校の臨時休校に伴い、保護者が仕事を休んだ場合などに一日８３３０円を上限に補助する方針を明らかにしています。 関係者によりますと、政府はこれに加えて、一定の条件を満たしているフリーランスや自営業の人についても休業補償として一日定額４１００円を給付する方向で検討しているということです。 これらの対策は、政府が１０日に取りまとめる予定の緊急対応策に盛り込まれる見通しです。
kemofure on Twitter: "今、報道ステーションで新型コロナ対策として「日本人の力を信じている」「1人1人のモラルが高い」「世界でも有数の生真面目さ、規律の高さ」「日本人はこういうとき、やれるんだ」「日本人のアイデンティティが勝つ」とか言い始めて、もう完全に… https://t.co/LdYGRficXU"
今、報道ステーションで新型コロナ対策として「日本人の力を信じている」「1人1人のモラルが高い」「世界でも有数の生真面目さ、規律の高さ」「日本人はこういうとき、やれるんだ」「日本人のアイデンティティが勝つ」とか言い始めて、もう完全に… https://t.co/LdYGRficXU
新型コロナウイルスの影響で深刻な打撃を受けている観光需要を喚起するため政府が実施する「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」について、赤羽国土交通大臣は、ＮＨＫの「日曜討論」で早ければ8月のはじめから事業を開始し、来年春にわたって実施して観光業を支援する考えを示しました。 観光業界には、感染防止のガイドラインを順守してもらうとともに旅行者にも新たな旅のエチケットを守ってもらうように周知したい」と述べて、観光の再開は、旅行者の安全が大前提になるという考えを強調しました。 そのうえで政府の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」のうち、観光需要を喚起するための「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について赤羽大臣は「観光業は、夏がかき入れ時なので、できるだけ8月の早い段階からしっかり実施していきたい。期間については夏だけで終わることは考えていない。夏、秋、冬そして来年の春と、できるだけ息の長い事業にしたい」と述べて、8月のはじめから来年
黒岩神奈川知事、都の方針「理解できない」 新型コロナ対策で 2020年04月08日19時55分 神奈川県の黒岩祐治知事は８日、フジテレビの情報番組で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を政府が発令する前に、東京都が業種を決めて休業要請をする方針案をまとめていたことについて、「なぜ小池百合子知事が（他自治体と）全然違うことをやるのか理解できない」と苦言を呈した。 小池都知事、休業要請対象「明確に示す」 コロナ緊急事態宣言 都は宣言が出た場合の対応策案を６日に取りまとめ、休業要請する業種を列挙。７日の宣言発令に合わせて公表する予定だったが、国との協議が難航し、先送りしている。 黒岩氏によると、国と宣言対象地域との間では、発令後はまず外出自粛要請から始め、感染拡大の状況に応じて休業要請などに踏み込む流れができていたと説明。「都の案は（国の方針を）全く無視していた。（東京と神奈川で）『一緒にや
外食チェーン「やよい軒」などを運営するプレナスは6月8日、自動でご飯をよそう「ごはんおかわりロボ」をやよい軒の全382店舗に順次導入すると発表した。機体に茶碗をセットし、ボタンで量を選択すると、自動でご飯を盛りつける。定食のご飯を何度でもおかわりできるシステムと、新型コロナウイルス感染症対策の両立を図る。 盛り付け可能な量は一口（50g）、小盛（100g）、並盛（150g）、中盛（200g）の4段階。これまで炊飯器を置いていたスペースに設置し、1店舗につき1～2台の導入を予定する。おかわりできるのは白米のみで「もち麦ごはん」などには非対応。 やよい軒は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、セルフサービスでのご飯のおかわりを中止。従業員に都度注文する形に変更した。だが、この仕組みでは「（客から）おかわりを気軽に頼みにくいという意見が出た」（プレナス広報）といい、対応策として同ロボを導入したとし
新型コロナウイルスの感染「第7波」による新規感染者数が高止まりし、岸田文雄首相が気をもんでいる。自民党内からは首相の指導力発揮を求める声も漏れる。 15日、首相はこの日午後からの夏休み入りに先立ち、朝一番で首相官邸に加藤勝信厚生労働相、松野博一官房長官ら閣僚や厚労省幹部を集め、非公開の会議を開いた。感染状況の説明を受け、今後の感染対策を協議するためだ。 地方では新規感染者数が過去最多を更新する自治体が相次ぐ。会議では、このまま学校が再開する9月を迎えれば、医療提供体制がますます逼迫（ひっぱく）する恐れがあるとの見方が示された。 政府が発熱外来の負担軽減策として打ち出した抗原検査キット配布は、この日の時点で、47都道府県のうち8自治体が未実施。自己検査結果を自治体の「健康フォローアップセンター」などに登録する仕組みは未導入が20自治体に上った。会議では、首相がいら立ちを見せる場面もあったとい
橋下徹氏、新型コロナ対策は「感染しても死ななきゃいいじゃないですか？って、マインドになれるかが大事」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
２０日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」（月～金曜・後１時５５分）では、拡大する一方の新型コロナ余波について特集した。 【写真】橋下徹氏、安倍改造内閣の人事で「麻生さんは入れちゃいけない」 生出演した橋下徹元大阪府知事（５０）は「暴論かも分からないけど」と前置きした上で「どこまで政治判断でリスクを引き受けていけるか。高齢者や基礎疾患がある人の命を守る、重症者を出さない医療水準を維持するのは当たり前だけど、感染しても死ななきゃいいじゃないですか？って気持ち、マインドになれるかが大事」ときっぱり。 「結局、ワクチンを打つか、感染して免疫を持つしかないのが新型コロナ。死ななきゃいいじゃないかと、そういう号令をかけていけるかが大事」と続けていた。
航空会社の客室乗務員が防護服の縫製支援 新型コロナ対策 2020年04月08日22時40分 西村康稔経済再生担当相は８日のＢＳフジの番組で、新型コロナウイルス感染拡大に対応し防護服を確保するため、休業中の航空会社の客室乗務員（ＣＡ）らに縫製を支援してもらう方向で調整していると明らかにした。西村氏は「エアラインのＣＡも手伝うということで申し出があった」と語った。 ３０万円給付、遠い不安払拭 必要でも行き渡らない恐れ―政府の緊急経済対策 西村氏はＣＡに手伝ってもらう理由として、作業が比較的簡易な上、新型コロナの影響で減便が相次ぎＣＡの業務が激減していることなどを挙げた。これに関し、全日本空輸は政府との間で客室乗務員の活用について調整していることを明らかにした。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
新型コロナウイルスの感染対策として比較的緩やかな独自の取り組みを続けてきた北欧のスウェーデンでは、感染が急速に広がっていて、グスタフ国王が対策は失敗だったという考えを示しました。 北欧のスウェーデンでは、イギリスやフランスなど、ヨーロッパ各国が厳しい外出制限といった措置に踏み切る中でも、一部のサービスを除いて飲食店の営業を認めるなど、比較的緩やかな独自の新型コロナウイルス対策を続けてきました。 しかし、10月下旬から感染が急速に拡大し、新たに感染が確認される人が1日に8000人を超える日もあるほか、死亡した人は累計で7800人を超えています。 スウェーデンのグスタフ国王は、公共放送SVTのインタビューで、これまでの対策について「簡潔に言えば、われわれは失敗したと考えている。多くの人が亡くなった。恐ろしいことだ」などと述べ、感染拡大を食い止められず、対策は失敗だったという考えを示しました。
日本の新型コロナ対策を総括する
「海外事情」に寄稿した文章です。許可を得てこちらに転載します（初稿）。書いたのは昨年１２月なのでデータはやや古くなりましたが、「総括」なので、内容は特に問題ないと思います。御覧ください。 緒言 日本の新型コロナ対策を「総括」、すなわち総合的なパースペクティブからまとめようとしたものが過去に２つ存在する。一つは、書籍になった「新型コロナ対応/民間臨時調査会 調査・検証報告書」[1]であり、もう一つは、政府が招聘した新型コロナウイルス感染対応に関する有識者会議が出した「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」[2]である。 しかし、前者はどちらかというと「証言集」に近く、やや厳しい言い方をすれば、「個人の感想」集であり、属人的なものだった。データ解析、ファクトの解析には乏しかった。後者については政府に依頼されて役人が突貫工事でまとめたも
３月１３日、麻生太郎財務相（写真）は閣議後会見で、追加の経済対策としての減税に消極的な姿勢を示した。写真は都内で２０１８年１０月撮影（２０２０年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １３日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１３日の閣議後会見で、追加の経済対策としての減税に消極的な姿勢を示した。景気刺激策は「効果あるものにしないと意味がない」と述べ、「一律減税しても刺激にはならない」とした。１０日の参議院財政金融委員会では、景気対策としての減税に「反対するつもりはない」と述べていた。 新型コロナウイルスの流行による世界的な株安については「ボラティリティーが激しい感じがしている」と述べた。その上で「企業の（財務内容などの）本質は変わらない。目先の話で右往左往しないが、注意深く見ておかなければならない」と話した。
ユニクロ柳井氏が100億円寄付 ノーベル賞の京大・本庶氏、山中氏に、新型コロナ対策後押し（京都新聞） - Yahoo!ニュース
京都大、京都大iPS細胞研究財団への寄付について会見する（左から）本庶特別教授、柳井社長、山中教授＝24日午後、京都市左京区・京大 カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（71）は24日、いずれもノーベル医学生理学賞受賞者の京都大の本庶佑（ほんじょたすく）特別教授（78）と山中伸弥教授（57）の研究に対し、個人で総額100億円を寄付すると発表した。山中氏が所長の京大iPS細胞研究所が進める新型コロナウイルス感染症対策などを後押しする。 【動画】100億円、柳井氏「微力ながら」 3氏が同日、京都市左京区の京大で会見した。寄付が実現したのは、柳井氏が山口県内の同じ高校出身の本庶氏から50億円の寄付を打診されたのがきっかけ。柳井氏は快諾の上、山中氏にも同額の寄付を申し出たという。理由について「本庶先生も山中先生も本物。私利私欲でなく全世界、日本のためにや
参院予算委員会の冒頭、発言を求めて挙手する安倍晋三首相＝国会内で2020年3月2日午前9時、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は2日午前の参院予算委員会の冒頭で、新型コロナウイルス感染拡大への対応として、緊急事態宣言の実施を可能とする法整備を早急に進める考えを示した。 首相は「一定の地域において急激な感染の拡大などが見られた場合にどのような措置をとるべきか、常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要だ…
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