アメリカ各地で店に商品が届かないなど、サプライチェーン＝供給網の混乱が続く中、西部のロサンゼルス港では、滞留したコンテナが物流の妨げになっているとして、来月から海運業者に罰金を科すことになりました。 ロサンゼルス港では、荷物を運ぶトラック運転手などの人手が不足し、大量のコンテナが滞留していて、積み荷を降ろせないコンテナ船が沖合に待機しています。 このため29日、ロサンゼルス港湾局などの関係者が緊急の会合を開き、港にコンテナが降ろされたあと、トラック輸送の場合は9日目から、鉄道輸送の場合は6日目から、滞留したコンテナ1つにつき、100ドルの罰金を海運業者に科すことを決めました。 さらに撤去が遅れるごとに、コンテナ1つ当たり毎日100ドルずつ罰金が上乗せされていくということです。 物流の混乱を解消するため、バイデン大統領はロサンゼルス港を24時間態勢にするよう支援を打ち出したものの、混乱は一向
日本出版販売株式会社（代表取締役社長 平林彰、以下日販）は、株式会社トーハン（代表取締役社長 近藤敏貴、以下トーハン）と2018年11月7日に締結した物流協業の検討を開始する旨の基本合意書に基づき、両社間における物流協業について検討を行ってまいりました。 今般、協業の第一弾として、両社間において、以下の内容にて雑誌返品業務について物流拠点を統合することにつき基本的な合意に達しましたのでお知らせいたします。 1.合意内容 （１）2020年中を目標に雑誌返品業務の業務提携を開始する。 （２）業務提携後の雑誌返品業務は、施設の立地や処理能力等を比較検討した結果、 出版共同流通株式会社蓮田センター（所在地：埼玉県蓮田市根金1464番地の1）にて実施することとし、 トーハン東京ロジスティックスセンターの雑誌返品業務を順次移管する。 （３）できるだけ早期に共同運営体制へ移行する。 ※詳細は「日販速報」
社会保険労務士向けの業務効率化サービスを展開する「KiteRa」（東京都港区）は、トラック運転手の残業規制強化に伴う「2024年問題」に関する実態調査の結果をまとめた。回答した運転手のうち約3割が「（24年問題を）知らない」といい、一部に理解が進んでいないことがわかった。 調査は9～10日、20代以上のトラック運転手の男女600人を対象にインターネット経由で実施した。その結果、回答者の34％が「…
2024年4月からトラック運転手の時間外労働が年960時間までに制限される。人手不足に加え労働時間が短くなることで、物流が停滞する「2024年問題」が迫る。「経済の血液」とされる物流を止めない取り組みは待ったなしだ。トヨタ自動車は物流会社に支払う料金を上げる方針を打ち出した。1次取引先からトヨタへ部品を運ぶ20〜30社が対象。24年4月から残業時間が短くなると運転手は手取りが減ってしまう。トヨ
食材宅配サービス「Oisix」を運営するオイシックス・ラ・大地は1月24日、Oisixで受注した商品の一部をユーザーに届けられない状態が続いていることについて、事情を説明して謝罪する文書を公開した。 1月18日に物流センターを移転したが、「計画や判断の甘さ」により、実在庫とデータ上の在庫が一致しないなどのトラブルが多発。社員総出・手動で在庫整理と移動を行っているため、出荷作業の遅れ・欠品が続いているという。 Oisixの会員数は、2021年9月末時点で約34万。ここ数日、利用者がSNSに「欠品だらけ」などと相次いで投稿し、騒ぎになっていた。 今回問題が起きたのは、神奈川県に開設した大規模物流センター「海老名ステーション」。 当初は2024年の稼働開始を予定していていたが、新型コロナウィルス感染拡大に伴うニーズ急増で、注文に対する供給能力が足りなくなるといった事態を受け、2年前倒して22年1
食材などを宅配するサービス「コープデリ」の物流システムにトラブルがあり、5月10日～14日配送分がほとんど届けられない問題が発生した。システム切り替え時に複数のエラーが発生し、復旧が間に合わなかったという。顧客には返金する。 コープデリは、顧客が事前に注文した商品を、指定日に届けるサービスだ。 今回障害が起きたのは、コープデリ連合会に所属する「コープみらい」（首都圏）、「コープぐんま」（群馬県）、「コープにいがた」（新潟県）など。 連合会によると、旧来の物流システムが老朽化したため新システムを構築し、テストを繰り返した上で5月10日配送分から本番に移行したが、複数のエラーが発生。改修を急いだが、顧客に届ける商品のリスト作成が配送日までに間に合わず、配送を断念したという。 配送できなかった商品は、次週以降に回したり、店舗で販売したり、フードバンクに寄付したりするという。 【訂正：2021年5
日本郵便とヤマト運輸は、深刻化する物流のひっ迫に対応しようと、メール便と薄型の荷物の分野で協業すると発表しました。 発表によりますと、両社は、ヤマト運輸が手がける ▽メール便の「クロネコDM便」と、 ▽薄型の荷物を届ける「ネコポス」の事業について、 配達業務を日本郵便に委託する形で協業することで、基本合意したということです。 一方、ヤマト運輸は、荷物の預かり業務は引き続き行うとしています。 ▽薄型の荷物は、ことし10月から順次、 ▽メール便は、来年2月に、 それぞれ配達業務を委託する計画です。 ヤマト運輸は1997年にメール便のサービスを開始し、一時は取扱量が年間で20億冊を超えました。 しかし、請求書などの「信書」は法律で郵便以外では認められない中、一部で抵触する事例もあり、2015年以降は内容物をカタログなどに限定していました。 ヤマト運輸の昨年度の取扱量は、 ▽メール便が8億冊 ▽薄
テスラ株、12％超急落 需要や物流に懸念
今年初の取引となった１月３日の米株式市場で電気自動車（ＥＶ）大手テスラ株が１２％以上急落した。バンコクで昨年１２月撮影（２０２３年 ロイター/Athit Perawongmetha） ［３日 ロイター］ - 今年初の取引となった３日の米株式市場で電気自動車（ＥＶ）大手テスラ株が１２％以上急落した。需要低迷に加え、物流の問題で納入台数が予想を下回ったことが嫌気された。 この日の取引では時価総額が５００億ドル近く減少。失った時価総額は米自動車大手フォードの時価総額にほぼ匹敵する。 モーニングスターのアナリスト、セス・ゴールドシュタイン氏は「テスラは依然として堅調だが成長が鈍化する局面に入りつつある。景気減速の影響をさらに受ける可能性が高い」と述べた。 複数のアナリストは、競争激化と世界的な需要低迷でテスラ株が今後数カ月、一段の圧力に見舞われると予想している。 ３日には少なくとも証券会社４社がテ
日野自動車は、トラックを購入したアメリカの物流業者などから過去の不正行為で損害を受けたとして、損害賠償などを求める訴えを起こされたと発表しました。 発表によりますと、2004年から2021年のモデルのトラックを、購入したり借りたりしたアメリカの物流業者などが過去の不正行為に起因して損害をこうむったとして、日野自動車と親会社のトヨタ自動車などを相手取り、アメリカの裁判所に損害賠償などを求めて集団訴訟を起こしたということです。 会社によりますと、損害賠償の額は500万ドル、日本円で6億円を超えるということですが、訴状が届いていないため訴えの詳しい内容や具体的な金額は分からないとしています。 日野自動車は、少なくとも2003年からおよそ20年にわたってエンジンの排ガスや燃費に関する不正なデータを国に提出していたことが明らかになり、車の生産に必要な国の認証が取り消されるなど事業に影響が出ています。
皆さんは「不動産投資」という言葉を聞くと、どのようなイメージを持つでしょうか。 最も分かりやすいのはアパートやマンションのような人が住む物件への投資でしょう。 また、事務所が入居するオフィスビルや、商業店舗ビルも投資となるイメージがあるかもしれません。 しかし、コロナはそんな不動産投資の世界にも大きな影響を及ぼしています。コロナ禍において、新たな投資カテゴリーが人気になっている点につき、今回は確認していきましょう。 物流施設を選好し始めた投資家 日本のECの現状 物流施設の更新需要 物流施設が人気の理由 物流施設を選好し始めた投資家 コロナ禍は不動産投資家にも大きな影響を与えています。 近年有力な投資対象の一つであったホテルは、買い手がいなくなっているものと思われます。また、商業施設も売買が成立しづらい状況にあるでしょう。 不動産投資の王道といえば、賃貸住宅とオフィスです。特に大口の不動産
名古屋港の全てのコンテナターミナルでコンテナ搬出入などを一元管理する「名古屋港統一ターミナルシステム（ＮＵＴＳ）」で４日、システム障害が発生し、トラックによるコンテナの搬出入が終日できなくなった。名古屋港は２００２年から２０年連続で、コンテナ貨物を含む総取扱貨物量が全国一。５日もコンテナの搬出入を見合わせる方針で、物流に大きな影響が出そうだ。
詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう
世界の物流を支える外航船員が、コロナ禍で自宅に戻れない問題が顕在化しています。1年も下船できない人がいるほか、船から下りられても、家に帰るまでの「道のり」は困難を極めるとのこと。なぜ、帰れないのでしょうか。 「パンデミックにおける陰のヒーロー」 世界で約40万人の船員が帰れなくなっている――国連の専門機関のひとつIMO（国際海事機関）が、2020年12月時点の推定値として、このように分析を出しました。物流を担う商用船で、多くの船員が契約期間を過ぎても乗務を強いられているという問題が顕在化しているのです。 もちろん、これは新型コロナの影響によるもの。各国の渡航や移動の制限により、船から下りられない、あるいは、次の船員が乗務する船までたどり着けないといった事態が、かれこれ1年近く続いています。IMOは世界の物流の8割を担う彼らを、「パンデミックにおける陰のヒーロー」とし、またその「副次的な犠牲
物流2024年問題で叫ばれる「多重下請撤廃」 それでも“水屋”がなくならないワケ：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 「中小運送事業者を含めたトラック業界全体として2次下請までと制限すべき」――。 3月22日、全日本トラック協会は「多重下請構造のあり方に関する提言」と題した文書を公表し、このような提言をした。 2024年はトラックドライバーを対象とした時間外労働の上限規制がスタートして、物流・運送業界の「2024年問題」がいよいよ本格化していく。その前に、低賃金労働や輸送に対する無責任さの温床になっているとの指摘が多い「多重下請構造」について、業界としてメスを入れた形だ。この提言の中で注目すべきは「水屋」への規制にまで言及している点だろう。 「いわゆる水屋は、全てではないものの、輸送に関しての無責任さ、明確な運行指示のない単なる横流しを行う実態があるため、何らかの規制をすべきである。多く
持続的な物流ネットワークの構築に向けて フレイターの運航を2024年4月から開始 | ヤマトホールディングス株式会社
2022年１月21日 ヤマトホールディングス株式会社 日本航空株式会社 持続的な物流ネットワークの構築に向けて フレイターの運航を2024年4月から開始 ― 羽田・成田空港と新千歳・北九州・那覇空港間に就航 ― ※機体のデザインは今後変更となる可能性があります。 ヤマトホールディングス株式会社（本社：中央区銀座、代表取締役社長：長尾裕、以下「ヤマトHD」）と日本航空株式会社（本社：品川区東品川、代表取締役社長：赤坂祐二、以下「JAL」）は、持続的、かつ強靭な物流ネットワークの構築に向け、首都圏から北海道、九州、沖縄地域への長距離輸送に貨物専用機（以下、フレイター）の運航を2024年4月から開始します。 記 １．背景および目的 現在、ヤマトグループなどの物流事業者は、モーダルシフトなど環境に配慮した取り組みの推進はもちろん、2024年4月1日から自動車運転業務の年間残業時間が上限960時間に
欧米を中心とした制裁の強化で、ロシアの物流がまひ状態に陥りつつある。欧州連合（EU）の各国税関はロシア向け貨物に港湾を使用させず、同国のコンテナ取扱量の多くを占める海路が実質的に停止。希少資源や穀物の輸出に支障を来し、部品や製品の輸入も滞った。ロシア経済は事実上世界から遮断されつつある。モノの流れが止まることで世界経済にも影響を与える。オランダの税関当局は「ロシア行きのコンテナをブロックした」
物流業界「2024年問題」で対応急ぐ | NHK
トラックドライバーの時間外労働に対する規制が来年4月から強化されるのに伴い、物流業界では輸送量の減少が懸念されています。「2024年問題」とも言われ各社は対応を急いでいます。 法律の改正によって、長時間労働が課題となっているトラックドライバーの時間外労働の上限は、来年4月から年間960時間に規制されることになっていて、労働環境の改善が期待されています。 その一方で、ドライバーの労働時間の短縮や人手不足の深刻化でトラックによる貨物の輸送量が、2019年度に比べて14％減少するというシンクタンクの試算もあります。物流業界では「2024年問題」とも言われ各社は対応を急いでいます。 このうちヤマトホールディングスは、ドライバーの負担軽減も目的に航空機の利用を増やす計画で、来年4月から自社専用の貨物用の航空機3機を首都圏と北海道や九州の間で1日に21便、運航することにしています。 また、日用品などを
ユニ・チャームやライオンなど日用品メーカーと卸の合計10社が年内に共同の物流システム基盤の運用を始める。数時間を要した荷下ろし作業時間を4割短くする。10社連合は共同運送も視野に入れ、運転手不足で物流が滞る懸念がある「2024年問題」に備える。トラック運転手の長時間労働を前提としていた物流の見直しが大規模な合従連衡につながってきた。24年問題はトラック輸送に頼る企業間物流で大きな影響が予想され
今どき、6時間も待機させられるって……ありえないでしょう！？──ある運送会社配車担当者の愚痴である。聞けば、ある集荷現場で、6時間以上の待機時間が発生したらしい。「俺がその会社の人だったら、集荷現場に手伝いに行って、1分でも早く待機を解消させる」と彼は憤慨する。6時間はさすがにひどすぎるが、それでもいまだに長時間の荷待ち（配送先・集荷先の都合でトラックが待機させられること）は横行している。そしてそれが、ドライバーの長時間労働の1つの要因となっている。こうした現状に対して政府は先日、「荷待ち・荷役作業等時間の2時間以内ルール」を発表した。いよいよ国も本腰を入れたわけだが、これは実現可能なのだろうか？
リニアからウェブへと変化するサプライチェーン ――『サプライウェブ 次世代の商流・物流プラットフォーム』書評 - パナソニック コネクト
情報の流れで起きたリニアからウェブへの変化が｢モノの流れ｣にも 現代において、たいていの人は、何かわからないことがあると、PCやスマートフォンの検索エンジンで調べる。キーワードを入力して検索ボタンをクリックすると、多数のサイトへのリンクがリストアップされる。 では、インターネットや検索エンジンが普及する前はどうだったか。わからないことが出てきたときには、｢知っている人に聞く｣｢図書館や書店に行って書籍や資料に当たる｣といった行動をとっていた。 人に聞いたり、書籍や資料に当たる際の情報の流れは、｢リニア（直線的）｣である。一方、周知の通り、インターネットの情報は｢ウェブ（クモの巣）｣状に流れる。ウェブ状だからこそ、遠くの情報であっても、スピーディに届く。そのために、多数の検索結果が瞬時にリストアップできる。 近年になって、情報の流れと同様にリニアからウェブへの変化が見られるのが｢モノの流れ｣
赤字､リストラ､コンビニ撤退｢本の物流王｣の岐路
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ヤフーの出店者が驚いたヤマトの“格安配送" | 卸売・物流・商社 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース
宅配便首位のヤマト運輸と大手EC（ネット通販）事業者のヤフーが発表した物流サービスが業界に波紋を呼んでいる。 首都圏のある運送企業の経営者は「配送料の数字を見たときは衝撃を受けた。あのヤマトがここまで安くするのか」と苦々しい表情でそう口にした。今年3月、ヤマトとヤフーが「Yahoo!ショッピング」や「PayPay（ペイペイ）モール」出店者向けの配送サービスをリニューアルし、「全国一律」で破格の料金を打ち出したからだ。 例えば60サイズ（3辺計で60センチメートル、重量は2キログラムまで）の荷物は全国どこに運んでも382円。これは、ヤフーの競合である楽天が提供する自社物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」よりも2割近く安い。 配送サービスのリニューアルに伴って開いた3月の説明会で、ヤフーのショッピング統括本部事業開発室の山下滋室長は「今回、提示した配送料（料金表はこちら）は値下げ感が強い
Anonymous Coward曰く、 Amazon.co.jpの物流倉庫で、急病人の発生時に通報や誘導に手間取って現場への救急隊員の到着が遅れるという問題が発生しているという（週刊文春） 記事によると、2016年6月、倉庫内で夜勤をしていたAmazonの下請け会社のアルバイトが倒れるという事故があったが、救急車が呼ばれたのは倒れてから10分後で、さらに広大な倉庫内で誘導に手間取ったために救急隊員の到着はそこから25分ほど経過した後だったという。倒れたアルバイトはその後死亡したようだ。 「人命より社内のルールを重視」というのは批判側からの視点なのでまあ鵜呑みにはできないが、少なくとも広大な物流倉庫内での緊急時の誘導や対応が定まっていないというのはよろしくない。 ちなみに緊急通報ができるのはリーダー以上のみ（リーダー以外のアルバイトは現場に携帯電話を持ち込めない）なのだそうだが、厳密にルール
楽天市場のこれから 三木谷 浩史氏が語る「物流へ2000億円投資」「送料無料ライン」「ZOZO追撃」他
2019年7月31日から8月3日の4日間、楽天は同社として最大規模のイベント「Rakuten Optimism 2019」をパシフィコ横浜で開催した。 本稿では8月1日、同イベント内で「楽天市場」出店店舗向けに開催された「楽天市場戦略共有会」における楽天会長兼社長の三木谷 浩史氏の講演内容を紹介する。 楽天市場の成長が再加速へ 1997年に創業した楽天は今日、流通、金融、コンテンツ、広告、そして通信キャリアなども加え、70以上のサービスを展開する。今回のイベントはオンラインとオフラインの両面で拡張し続ける同社のエコシステムの勢いを対外的に知らしめる場となった。映画ビジネスへの参入や世界のこんまり（KonMari）こと近藤 麻理恵さんのプロデュースを手掛けるKonMari Mediaとのパートナーシップ締結なども発表され、楽天のブランドはありとあらゆる分野へ浸透しつつあることを実感させた。
Marikojiei Tadokoro/田所真理子ジェイ@技能実習制度廃止プロジェクト on Twitter: "ユニクロやGUで有名なファーストリテイリング社の商品を扱う物流倉庫で検品をしていた中国人元留学生の人から相談があった。一ヶ月半働いた分の給料が丸々支払われていないという。また、本人が会社の社長に支払いを要求すると「落ち着かせたいな… https://t.co/qsQ3wnoj2U"
ユニクロやGUで有名なファーストリテイリング社の商品を扱う物流倉庫で検品をしていた中国人元留学生の人から相談があった。一ヶ月半働いた分の給料が丸々支払われていないという。また、本人が会社の社長に支払いを要求すると「落ち着かせたいな… https://t.co/qsQ3wnoj2U
アマゾンジャパン（東京・目黒）が国内の物流施設で商品の入荷制限を始めたことが17日、明らかになった。生活必需品や衛生用品を優先的に入荷する一方、対象外の商品は納品を制限する。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言の対象は全国に広がった。生活物資の需要が急増する恐れもあり、社会インフラとしての機能を重視したとみられる。米アマゾン・ドット・コムは、コロナ感染拡大の影響で物流が逼迫し、3月
今回のアルゴリズムは熟練社員並みを実現するのではなく、熟練社員よりも優れた結果を出すというもの。OKIはこれをどう生み出したのか。同社の川口勝也さん（イノベーション推進センタービジネス推進部ビジネス推進第一チームスペシャリスト）に話を聞いた。 特集：コロナ危機に立ち向かえ ビジネスAI活用の最前線 “第3次AIブーム”をきっかけに盛り上がっていたAIのビジネス活用。コロナ禍の混乱によってその勢いは落ち着いたかのように見えたが、AIが活躍する場面はさらに広がっている。本特集ではAIのビジネス活用でコロナ禍に負けず成果を出している企業に着目。好例を通じて、今だからこそAIに投資すべき価値を再発見していく。 効率化のカギは「分割配送」への対応 専門人材以上の効率化を実現したカギは、1つの拠点に複数のトラックで荷物を配送する「分割配送」という手法への対応だ。 実は、今回のアルゴリズムのような配送計
【大阪】「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに開かれる大阪・関西万博の開催まで、あと２年を切った。４月１３日には会場予定地で起工式が開催されるなど、いよいよ本格的に動き出し、万博を契機とした経済回復などを期待する声も聞かれるが、盛り上がりを見せている一方、周辺の運送事業者からは不安の声も挙がっている。 大阪・関西万博の会場となるのは、大阪市此花区にある人工島「夢洲（ゆめしま）」。夢洲までの車両でのアクセス方法は、同じく人工島である舞洲とを結ぶ「夢舞大橋」と、咲洲とを結ぶ「夢咲トンネル」の２パターンのみだ。 開催地周辺は多くの運送事業者や物流拠点が存在するエリアのため、万博開催期間中の道路の大渋滞はもちろん、準備が本格化する中で夢洲地区に流入する工事車両等による影響を懸念する事業者も少なくない。 大阪市住之江区の運送事業者は、「２０２４年問題が叫ばれている中で、自社のトラックが連日大渋滞
「多重下請け」によるしわ寄せをどう改善する？――2024年問題を前に上がる中小物流企業の悲鳴 #令和の人権（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）
2024年4月1日以降、トラックドライバーの時間外労働時間が上限年960時間に制限される。変化が間近に迫るなか、それによって起こるさまざまな問題が「2024年問題」として報道され、常態化してきた「物流業界の理不尽」に光が当たりつつある。多重下請け構造が広がる物流業界においては、しわ寄せは大企業の下請けである中小企業へと向けられる。物流業界を取材してきたライターの橋本愛喜さんと、中小物流企業を立ち上げた麻生よう子さんに話を聞いた。（取材・文：乾隼人 Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 取材協力：橋本愛喜、株式会社デジロジ 中小企業がさらされる、物流業界の「理不尽」働き方改革関連法のなかで、物流・運送業界にも時間外労働時間の上限が定められることとなった。しかし、これによってドライバーの労働時間が短くなることで、物流業界全体の輸送リソースが減少するなど、諸問題が起こるとされている。2
【COMMOSUS】 関東近郊物流インフラファンドⅠの投資考察！ COMMOSUSから新しいファンドの公開です！ 関東近郊物流インフラファンドⅠですね！ 利回り・貸付先・担保・キャンペーン情報ついて詳しく解説していきます。 ＊１営業日で口座開設されるので26日中くらいまでに登録すれば間に合うかと思います COMMOSUSのキャンペーン情報 ２つのキャンペーンは併用可能です！ タイアップキャンペーン開催中！ 期間：2024/2/28~3/31 対象：当ブログから新規登録＋5万円投資 報酬：Amazonギフト券1000円 ＊こちらは31日までに投資必須 新規登録キャンペーン開催中！ 期間：2024/3/22~4/30 対象：新規登録＋投資 ＊先着制度 報酬：Amazonギフト券を下記表の通り 出資金額 特典 先着人数 10万円 ～ 50万円未満 Amazonギフトカード1,500円 500人
メルカリのタッチポイントを基盤に、効率的に“集荷”できる物流網の構築と、付加価値があるサービスの提供を目指す。 2013年7月からサービスを開始したメルカリは、9月単月の利用者数が2000万人を突破。2020年末時点での累計出品件数は約20億品となり、流通総額は約8000億円に迫る勢いだ。 一方で、コンビニエンスストアや郵便局における発送、出荷関連のオペレーション負荷が拡大。メルロジ 代表取締役 CEOを務める野辺一也氏は、「日本全国で（1年間に）取り扱う宅配便や宅急便約数50億個のうち、5～10％がメルカリの取引から発生している。コンビニ発送においては、メルカリの出品物が約8割を占めている。メルカリ自体も（対前年比の流通取引総額が）25％の成長を見込んでおり、店頭での発送環境を変える必要がある」と、集荷を改善する必要性を訴える。 メルカリは、スマートフォン決済サービス「メルペイ」の全国約
工場自動化シム『Factorio』拡張コンテンツ「Space Age」情報公開。宇宙ロケット打ち上げ後、軌道上に巨大プラットフォームを建造し惑星間物流の自動化目指す - AUTOMATON
デベロッパーのWube Softwareは8月25日、工場自動化シミュレーションゲーム『Factorio』の拡張コンテンツ「Space Age」の情報を公開した。大型アップデートとして提供される予定で、配信時期は未定ながら、およそ1年後には完成するとの見込みが伝えられている。 『Factorio』は、とある惑星を舞台にするシミュレーションゲームだ。入手した資源をもとに技術開発をおこない、資源の掘削から運搬、精製、製品生産などを自動化し、巨大な産業プラントを構築する。本作は2016年にSteamにて早期アクセス配信が開始され、2020年8月に正式リリース。Steamのユーザーレビューで「圧倒的に好評」ステータスを得るなど高い評価を受け、2022年10月にはNintendo Switch版も配信された。 今回情報公開された「Space Age」は、本作のゲーム本編での目標であるロケットを完成さ
河野太郎 on Twitter: "コロナのワクチンのロジを担当します。ワクチンや注射する医師は厚労省、冷蔵庫は経産省、物流は国交省、使った針などは環境省、学校を使えば文科省、自治体の関係は総務省、予算は財務省等々と調整して進めます。私はロジを担当し、政策については引き続き、田村大臣、西村大臣が担当します。"
コロナのワクチンのロジを担当します。ワクチンや注射する医師は厚労省、冷蔵庫は経産省、物流は国交省、使った針などは環境省、学校を使えば文科省、自治体の関係は総務省、予算は財務省等々と調整して進めます。私はロジを担当し、政策については引き続き、田村大臣、西村大臣が担当します。
EXP205 @kc1788 サテライト会場のバイオマス発電所で傾斜装置にトレーラーを載せて木質チップを投入してるのが凄くて緊援隊の訓練よりもこっち方が見てて興味深かった。 pic.twitter.com/8ivEZdIu6v 2022-10-30 21:23:14
これが空飛んでたら二度見しますね。 ヤマトHD（ホールディングス）とJAXA（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構）は、2020年12月18日（金）、物流電動垂直離着陸機（物流eVTOL）への装着、地上輸送手段の両方で輸送できる大型貨物ユニット「PUPA（ピューパ）R8801」の空力形状（航空機など高速で空気中を移動する物体に作用する空気抵抗をはじめとする様々な空気の力を考慮した物体形状）を開発したと発表しました。 「PUPA R8801」の運用イメージ（画像：ヤマトホールディングス）。 ヤマトHDによると、これは「空」の領域を効果的に活用した新たな物流サービスの導入に向けたもの。物流eVTOLへ装着したときの高い空力特性と、既存の陸送ユニットと共存する直方体に近い形状が求められるなか、「PUPA R8801」は2者が約4か月で、貨物ユニットの空力形状を開発し、成立性を実証したとのことです
物流大手が｢脱･多重下請け｣へタッグを組んだ
物流の大手企業が集まり、出資を決めた“マッチングサービス”がある。 「カンガルー便」などを展開する物流大手セイノーホールディングス（HD）傘下のハコベルは、荷主と運送会社をつなぐサービスを運営している。ハコベルは10月31日に第三者割当増資を実施し、山九、福山通運、日本ロジテムの3社が新たに資本参加した。いずれも法人向けに強い業界の有名企業で、3社合計の出資比率は20％となる。 ハコベルはネット印刷を展開するラクスルが、2015年に新規事業として立ち上げた。2022年8月にセイノーHD傘下となり、ラクスルとのジョイントベンチャーとして会社の垣根を越えて広く利用を呼びかけている。 これまでも物流業界に対しては、多くのベンチャー企業が課題解決サービスを投入してきたが浸透には至らなかった。それだけ根深い問題を抱えてきたと言えるが、今回3社が出資を決めた背景には危機感がある。 2024年問題だけじ
スマホで購入した商品が、翌日には届く――今や当たり前になった光景も、数年後には見られなくなる可能性がある。日本ロジスティクスシステム協会の報告書によれば、2030年には「荷物の3割」が届かない状況にあるという。 迫りくる「物流クライシス」に日本人はどう対応すべきなのか？ 累計100万部を突破したジャーナリストの河合雅司氏の『未来年表』シリーズ最新刊『未来の年表 業界大変化』より一部抜粋してお届けする。（全2回の2回目／前編を読む） やや複雑な「物流クライシス」 日本国内のトラック輸送が“破綻の危機”に瀕（ひん）している。需要が輸送能力をオーバーしているためだ。物流は「経済の血液」とも称されるだけに、機能不全を引き起こすことになれば日本経済にとって致命傷となる。 物流クライシスはやや複雑だ。人口減少で国内マーケットの縮小に頭を悩ませる業種が多い中、「輸送能力をオーバーするほどの需要があるとい
富士通株式会社と株式会社トヨタシステムズは9月10日、富士通の組合せ最適化問題を高速に解く量子コンピューティング技術「デジタルアニーラ」を活用し、自動車製造に必要な部品の物流ネットワークを最適化する共同実証を実施したと発表。 本共同実証では、数百を超える仕入れ先から部品を仕入れ、数か所の中継倉庫を通り、数十の工場へ配送する300万以上のルートを探索する問題に対して「デジタルアニーラ」で計算し、トラック数、総走行距離、仕分け作業などを含めた物流コストを最適化した。 その結果、300万以上のルート候補から、全体の物流コストが削減する新たなルートを30分以内で計算できるとわかった。これまで見つけられなかった有効な物流ルートの発見、積載効率の向上、トラック数や総走行距離の効率化などにより、物流に関わるコストを約2％～5％削減できる可能性があるとする。 物流は効率化とコスト削減が求められる近年、物流
年間に宅配される小包の数が1000億個超と日本の20倍以上に達する中国。内陸部にある新疆ウイグル自治区の田舎であっても、住民はネット通販の当日配送サービスを利用できる。街中を走る自動運転車や、荷積み作業を効率化する自動倉庫などの物流テクノロジーが、広大な国土での当日配送を可能にする。ネット通販大手の京東集団（JDドットコム）傘下の京東物流は2022年12月期だけで30億元（約600億円）超を研
住宅地に巨大物流施設計画 工業地域で適法 戸田：朝日新聞デジタル
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滞留するコンテナに罰金へ 物流の混乱が続く米ロサンゼルス港 | NHKニュース
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物流の2024年問題、運転手の3割が「知らない」 民間調査 | 毎日新聞
物流2024年問題、戦略なき30年 人材14万人不足、損失10兆円 - 日本経済新聞
オイシックス大量欠品「社員総出・手動で在庫整理中」 物流センター移転に「判断の甘さ」
「コープデリ」障害で食材配送できず 物流システム切り替えに失敗
日本郵便とヤマト運輸 メール便などで協業へ 物流ひっ迫に対応 | NHK
日野自動車 米の物流業界などから損害賠償で提訴される | NHK
なぜ今、物流倉庫への投資が人気なのか - 銀行員のための教科書
名古屋港でシステム障害、コンテナ搬出入できず 物流に影響も：中日新聞Web
物流大手のSBS、完成ほやほやの物流倉庫が竣工1ヶ月で全焼 : 市況かぶ全力２階建
帰れない船乗り40万人 なぜ？ 物流支える商船員の交代問題 下船しても苦難の道のり | 乗りものニュース
物流2024年問題で叫ばれる「多重下請撤廃」 それでも“水屋”がなくならないワケ
物流まひ、ロシア痛撃 コンテナ海路の大半が欧州で遮断 - 日本経済新聞
物流2024年問題、ライオンなど10社が連合 荷下ろし4割短縮 - 日本経済新聞
まさかの“荷待ち6時間”に大激怒……国さえも本気にさせた「ヤバすぎる物流事情」
Amazon.co.jpの物流倉庫では緊急時の誘導ルートが共有されていない | スラド
アマゾン、物流施設で入荷制限 生活必需品など優先 - 日本経済新聞
「熟練社員より効率的に」 配送ルート最適化でトラックの燃料費を年360万円削減、OKIが挑む物流改革
大阪万博で物流は大丈夫？ 不安視する周辺事業者｜物流ニュース｜物流ウィークリー
【COMMOSUS】関東近郊物流インフラファンドⅠの投資考察！
メルカリ、物流の新会社「メルロジ」を設立--2022年春に「梱包レス発送」に対応へ
効率を突き詰めた結果、ものすごい力技になってしまった物流現場の風景「トラックダンパーって設備」
「空飛ぶヤマトカー」実現“一歩前へ” JAXAとタッグ 物流eVTOL用貨物ユニット形状開発 | 乗りものニュース
「ドライバー不足で荷物の3割が届かない」人類史上“最も便利すぎる社会”が招いた「物流崩壊」の危機 | 文春オンライン
富士通とトヨタ、物流コストを最大5％削減か 量子コンピュータ技術活用で | Ledge.ai
物流2024年問題 中国は午前注文で午後配達、日本気づけば後進国 - 日本経済新聞