みんなの銀行「年度内に撤退判断」 ふくおかフィナンシャルグループ社長 - 日本経済新聞
ふくおかフィナンシャルグループ（FG）は傘下のデジタル専業銀行「みんなの銀行」の撤退を検討する。マーケティングにかかる営業経費やシステム費用がかさみ赤字体質から抜け出せないためだ。2027年度の黒字転換が見通せない場合、24年度内にも撤退や事業転換を判断する。五島久社長（福岡銀行頭取）が28日開いたアナリスト向け説明会で明らかにした。みんなの銀行は21年5月に開業したデジタル銀行で、24年3月
ふくおかフィナンシャルグループ（FG）は傘下のデジタル専業銀行「みんなの銀行」の撤退を検討する。マーケティングにかかる営業経費やシステム費用がかさみ赤字体質から抜け出せないためだ。2027年度の黒字転換が見通せない場合、24年度内にも撤退や事業転換を判断する。五島久社長（福岡銀行頭取）が28日開いたアナリスト向け説明会で明らかにした。みんなの銀行は21年5月に開業したデジタル銀行で、24年3月
資産270億円cis×利益100億円テスタ対談「5年で1200万円を50億円に増やした特殊能力とは」 | AERA dot. (アエラドット)
cisさんとテスタさん（撮影／朝日新聞出版写真映像部・上田泰世） 総資産270億円のレジェンド投資家・cisさんと利益100億円投資家のテスタさんの対談第1回（全4回）。初回はcisさんが株で成功できた理由（特殊能力？）をテスタさんが探る。メディア取材を受けないcisさんの話は貴重！ 【写真】貴重なcisさんの手元写真はこちら！ （本記事はアエラ増刊「AERA Money 2024春夏号」から抜粋しています） 2024年2月16日、獲得総利益100億円を達成したテスタさん。これを祝うべく、スペシャル中のスペシャルゲストをお招きした。 テスタさん自身も熱望していたそのお相手は、ご存じcisさんだ。cisさんといえば現在の総資産270億円のレジェンドトレーダー。メディアにほとんど登場することのないお方だが、今回は特別だ。 対談の舞台は、お2人が日々、トレードに明け暮れてきた主戦場の東京証券取引
経済産業省はラピダス向けの融資に政府保証を付ける方針だ。2027年からの最先端半導体の量産には5兆円が必要とされる。民間金融機関の融資実績がないラピダスは資金調達が課題だった。経産省は政府保証で融資の決断がしやすくなるとみている。経産省が31日の検討会でラピダスの政府保証の根拠となる法案をつくる計画を提示する。新法か既存の法律の改正かは今後詰める。早ければ24年中の法案審議を目指す。経産省は
【広州=田辺静】中国の自動車大手、比亜迪（BYD）は28日、新型プラグインハイブリッド車（PHV）2車種を9.98万元（約220万円）から発売すると発表した。燃費性能を高めた新技術を搭載。ガソリンとEVモードの合計で2100キロメートルを走行できるようにした。PHVは車載電池とエンジンの両方を搭載する。電池だけを積む電気自動車（EV）の航続距離に不安感を持つ消費者からの支持が高い。BYDが今回
王将フードサービスは３０日、中華チェーン「餃子（ギョーザ）の王将」の主力メニューを６月２１日に値上げすると発表した。原材料価格や人件費の上昇などが理由。一連の価格改定は２０２２年５月以来、４度目となる。看板商品のギョーザ（１人前６個）の店内飲食価格は西日本で２９７円から３１９円となり、初めて３００円を突破する。 値上げ商品はギョーザや炒飯（チャーハン）、天津飯、焼きそば、酢豚など計１３点。値上げ幅（西日本、税別）はギョーザが２０円、炒飯や天津飯、焼きそば、鶏の唐揚げ、酢豚、麻婆（マーボー）豆腐などは各５０円。「餃子の王将ラーメン」は最大の１１０円アップとなる。 対象商品はいずれも具材の追加や料理工程の見直しなど改良を加えた。同社は「安全・安心でおいしい料理を楽しんでもらえるよう、商品品質のさらなる向上に努める」としている。 餃子の王将では主力メニューの価格引き上げを昨年１０月に実施したが、
Filip De Mott ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） May. 30, 2024, 07:30 AM 国際 46,721 ドイツは太陽光発電のためのソーラーパネルが多すぎ、エネルギー価格をマイナス圏になったという。 Matthias Schrader/AP Photo ドイツでは消費者の需要を上回る太陽光発電パネルが設置されていることがSEBリサーチの調査でわかった。 太陽光発電のピーク時には、生産者は過去10日間で87％の価格引き下げを行っている。 実際、市場のエネルギー価格はこの時間帯にマイナスに落ち込んでいる。 再生可能エネルギーへの取り組みの結果、エネルギーが過剰になってしまい、ドイツでは晴天が続いても、太陽光発電の収益性には暗雲が立ち込めている。 スウェーデンの金融サービスグループ、SEBリサーチ（SEB Research）のメモによると、過去10日間で、太
ソニー、「PS5世代はPlayStation史上最大級の収益」と報告。PS5普及率はついにPS4に並び、DLC売上を特に伸ばす - AUTOMATON
ホーム ニュース ソニー、「PS5世代はPlayStation史上最大級の収益」と報告。PS5普及率はついにPS4に並び、DLC売上を特に伸ばす ソニーは5月30日、事業説明会 2024を実施。ゲーム＆ネットワークサービス分野の説明においては、PS5が普及率を伸ばし、好調な収益を見せていることが示されている。 ゲーム＆ネットワークサービス分野の事業説明においてはまず、PS5発売後の2020年度から2023年度にかけては、これまででもっとも収益性の高い世代になったことが伝えられた。PS4世代とされる2013年度から2019年度にかけての7年間は、売上1070億ドル（約17兆円）、営業利益90億ドル（約1兆4000億円）を記録していたとのこと。 一方PS5世代とされる2020年度から2023年度にかけての4年間は、すでに売上1060億ドル（約16兆7000億円）、営業利益100億ドル（約1兆5
初心者向け！おすすめの株主優待を歴20年の優待マニアが解説。自分にあった優待の探し方も伝授｜みんなでつくる！暮らしのマネーメディア みんなのマネ活
株主優待を目的とした株式投資歴15年。毎年100万円相当の優待と配当を手に入れる株主優待主婦。生活目線で優待銘柄を選ぶ人気ブロガー。大学卒業後、大手企業に就職し、結婚を機に退社（ダンナさまも株が好き）。会社員時代に始めた株式投資で優待の魅力にハマり、いつしか数百銘柄の優待銘柄ホルダーに。株主総会にも可能な限り参加するアクティブ派。 企業から株主へのサービスともいわれる「株主優待」。その「サービス」を受け取るには株式投資が必要なこともあり、興味はありつつも二の足を踏んでいる人もいるのではないでしょうか。 今回は、自称「金融オンチ」のライター・まいしろが、数百銘柄の優待株を持つまる子さんに初心者向けの株主優待について聞きました。 日々の生活がちょっとおトクになるものから、「推し活」に効く優待まで、奥深い株主優待の世界をお楽しみください。 ーーまる子さんが株主優待に興味を持ったきっかけを教えてく
トランプ氏、マスク氏起用検討か 返り咲きで政策顧問として ｜ 共同通信
Published 2024/05/30 09:41 (JST) Updated 2024/05/30 09:55 (JST) 【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は29日、トランプ前大統領が11月の大統領選で返り咲いた場合、電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）を政策顧問に起用することを検討していると報じた。関係者の話としている。 同紙によると、両氏は経済や国境管理に関する政策にマスク氏の考えを何らかの形で取り入れる方法を協議している。マスク氏の役割は定まっておらず、顧問起用が実現しない可能性もある。 マスク氏は3月に南部フロリダ州でトランプ氏と会談し、経済界の有力者にバイデン大統領へ投票しないよう呼びかけていると伝達した。その後も電話で連絡を取り合い、マスク氏が手がけるEVやソーシャルメディア、衛星打ち上げ事業について意見交換して
キャッシュレス決済のCMで現金ディス描写で小銭をばら撒くのをよく見るが、現実は支払い時になってアプリを探し始める人の方をよく見かける気がする
すばらしい方のなべさん @Suba_Nabe キャッシュレス決済のCMで 現金をディス描写でさいふの小銭をばら撒くのをよく見るが 現実は払う時になってアプリを探し始める人の方をよく見る 2024-05-29 20:25:43
地政学リスクの全体像の整理
地政学リスクの全体像の整理 2024年5月28日 調査部 主任研究員 細尾 忠生 研究員 井口 るり子 調査レポート ※ 本稿は執筆時点の地政学リスクを網羅的に整理したものです 1 Mitsubishi UFJ Research and Consulting 1．地政学リスクの俯瞰 2．米国の政治動向 3. 中国の政治動向 4．米中対立の論点 5．台湾有事の可能性 6．アセアンの政治リスク 7．中東情勢とエネルギー問題 8．ロシアのウクライナ戦争とその影響 9．まとめ 本レポートの内容 2 Mitsubishi UFJ Research and Consulting 1－（1）地政学リスクの俯瞰 日本企業にとり重要なのは、中国、米中対立、台湾有事、ASEAN、中東など 豪 州 日米英印との関係強化による中国への対抗 インド 中国等との 国境衝突 中 東 イスラエル・ハマス紛
ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、活況を呈しているプライベートクレジット（非公開融資）にいずれ問題が生じるだろうと予想。とりわけリテール顧客も投資できるようになっていることもあり、「地獄を見ることになりかねない」と警告した。 ダイモン氏は29日、金融業界の会合で「流動性が比較的低いこうした金融商品の一部をリテール顧客にも提供したいかと問われれば、多分イエスだが、まったくリスクがないかのように振る舞うのはノーだと答えるだろう」と話した。 １兆7000億ドル（約268兆円）に上るプライベートクレジット業界で、ＪＰモルガンを含む銀行はシェアを伸ばそうと、アポロ・グローバル・マネジメントなどの業界大手に闘いを挑んでいる。一方で銀行勢は、独自の道を切り開こうともしている。ＪＰモルガンはダイレクトレンディング用に自社バランスシートから100億ドル余りを確保したほか
地政学リスクの全体像の整理 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
本レポートの内容 1．地政学リスクの俯瞰 2．米国の政治動向 3．中国の政治動向 4．米中対立の論点 5．台湾有事の可能性 6．アセアンの政治リスク 7．中東情勢とエネルギー問題 8．ロシアのウクライナ戦争とその影響 9．まとめ 続きは全文紹介をご覧ください。
4月には一時1ドル＝160円にまで進んだ円安。政府の為替介入とみられる動きもあり、現在は150円台だが……＝東京都中央区で2024年4月29日午後2時18分、渡部直樹撮影 円安が続く。物価高も続く。スーパーで、たまの外食先で、値札とフトコロ具合をはかりにかけ、ため息をつく人も多かろう。いったいどうして？ いつまで続くの？ 処方箋は？ そんな疑問をぶつけるべく、専門家を訪ね歩いた。 基本を押さえておこう。円安は、私たちにとって良いことなのか？ まずは分かりやすい語り口でテレビなどでおなじみ、第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生さんである。 「『私たち』をだれに置くかによって異なりますね。家計、つまり消費者から見れば、円安はデメリットです」
「日本は『一つの中国』原則を厳守すべき」 訪日した中国共産党幹部が岸田首相に求める（産経新聞） - Yahoo!ニュース
中国共産党中央対外連絡部の劉建超部長（左）の表敬を受ける岸田文雄首相＝２９日午前、首相官邸（春名中撮影） 【北京＝三塚聖平】訪日した中国共産党の対外交流部門、中央対外連絡部（中連部）の劉建超（りゅう・けんちょう）部長は２９日、岸田文雄首相との表敬で、「中国共産党は日本の各政党と交流を強化し、中日関係の改善や発展を推し進めたい」と表明した。中連部が発表した。台湾問題に関しては、中国が掲げる「一つの中国」原則を「日本側は厳守すべきだ」と求めた。 【比較してみる】中国と台湾の軍事力 劉氏は、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出にも触れて「核汚染水の海洋放出といった敏感な問題を適切に処理しなければならない」と注文を付けた。 劉氏は、日中関係について「全体的に安定の方向に向かって発展しているが難題も存在している」と指摘。両国の各層における交流を強化するほか、「客観的で正確な相互認識を打ち立てることに
手数料が発生する条件は「カード入会月の1日から翌年入会月の末日までに、1円以上カードのショッピングかキャッシングの利用や支払いがなかった場合」となる。条件に当てはまった場合、翌々月4日に登録口座から手数料が引き落とされる。 関連記事 「永久不滅ウォレット」終了へ セゾン「永久不滅のウォレットという主張ではない」 クレディセゾンが「永久不滅ウォレットサービス」の提供を終了する。以降は残高の追加や決済ができなくなる。終了の理由は「加盟店がほぼゼロになったため」という。 JR東のネット銀行「JRE BANK」、5月9日スタート 片道運賃4割引やグリーン券付与などの特典も JR東日本が、ネットバンクサービス「JRE BANK」を5月9日からスタートする。同サービスは、楽天銀行を所属銀行とし、JR東日本傘下のビューカードが銀行代理業者として展開するもの。通常の銀行として使えるだけでなく、JR東日本関
おすすめの散財方法（100万円くらいまで）
追記 トラバもはてブも色々コメントありがとうございます！一番刺さったのは「男ともセックスしてみる」でした。考えたこともなかったし体験した後の風景が一番想像できない。人生経験として体験してみるという発想に衝撃を受けました。なかなか勇気出ないだろうけど死ぬまでにやることリストにメモしました！ 追記ここまで Die with zeroを読んでとても感銘を受けた。子供の頃貧しかったのでお金が増えるのがただただ嬉しく、仕事ばっかりやっててお金が溜まる一方だったが、これではいかんことにようやく気づいた。一度贅沢しちゃうと戻れなくなるーとか思って抑圧してたけど、よく考えたら贅沢で破産するほど人生残ってないし、お金を気にせず経験を積みまくろうと決意。やってみたことは以下の通り。性的欲望も抑圧してきたのでこちらも存分に解放していく所存。 まだ数百万円くらいは使いたいので、経験値の観点でなんかオススメできる散
いまの若者は｢結婚できない中年男性｣と同じ不幸を抱えている…若者の婚姻数が激減している本当の理由 生活が不安定で｢貧すれば鈍する｣状態に
男女で見れば、幸福度は男性より女性のほうが高い傾向があり、年代別には若いほど幸福度が高く、中年期に最低に下がり、老年期に入るとまた上昇するという「Uの字」型になる特徴があります。 そして、もうひとつ幸福度で顕著な違いがあるのは、配偶関係です。つまり、未婚か既婚かによっても明らかに幸福度が異なります。 私は、独身研究の一環として、未婚者と既婚者とで幸福度の違い、さらには男女、年代別での幸福度の違いについて2014年から継続調査してきました。その結果から申し上げれば、未婚者より既婚者のほうが幸福度は高く、男性より女性のほうが幸福度は高く、40代～50代の中年層より若者のほうが幸福度が高いという傾向は常に一定でした。 40代～50代未婚男性の不幸度が突出している 2020年、首都圏の未既婚男女約1万5000人を対象とした調査の結果が以下の通りです（図表1）。幸福度については5段階評価とし、「とて
クロマグロの価格が急落、1キロ6万3000円→600円に＝原因は…―台湾メディア（レコードチャイナ）｜ｄメニューニュース
27日、台湾メディア・中国時報は、台湾でクロマグロの価格が急落し、漁業関係者が当局に支援を求めていると報じた。 2024年5月27日、台湾メディア・中国時報は、台湾でクロマグロの価格が急落し、漁業関係者が当局に支援を求めていると報じた。 記事によると、4月18日の1キロ当たり850台湾ドル（約4100円）だったクロマグロの市場平均価格が2日後には1500台湾ドル（ 約7300円）にまで高騰し、21日の初競りでは同1万3000台湾ドル（約6万3000円）という記録的な高値がつき話題となったものの、その後は価格が急落し、今月25日には同125台湾ドル（約600円）まで下がった。一部の漁師からは「1キロ70台湾ドル（約340円）にもならない。それでも政府は助けてくれない」との声も出ているという。 東港区漁業組合の幹部は「1キロ70台湾ドルというのは生食できない加工用の中、低級なもの」としつつ、確
「脱成長」とは、気候変動や格差を生む資本主義から脱しようという考え方だ。これはフランスの経済哲学者であるセルジュ・ラトゥーシュが提唱した理論だが、同じくフランスで著名な経済学者のオギュスタン・ランディエは、脱成長を唱えすぎるのも問題だと指摘している。仏誌「ル・ポワン」がインタビューした。 「脱成長」は本当にいいものなのか？ オギュスタン・ランディエはフランス屈指の経済学者の一人だ。パリ高等師範学校卒業後、数学と哲学の大学教授資格を取得し、その後、マサチューセッツ工科大学（MIT）で経済学の博士号を取得した。現在はHEC経営大学院（パリ）のファイナンスの教授である。この人が発言するときは、耳を傾けたほうがいい。 そんなランディエが昨今、憂慮するのは、フランスの論壇で「脱成長」を説く論者が幅を利かせていることだ。 ランディエに言わせれば、「脱成長」を論じる自虐的な傾向はフランス独特なものであり
テスラの充電部門トップ、イーロン・マスクに逆らい部門ごと消される2024.05.28 21:3072,089 satomi 部門消滅、衝撃の舞台裏。 全米でEV急速充電設備の増設を進めるTesla（テスラ）のスーパーチャージャー部門が、4月30日いきなり消滅。担当社員500人全員がレイオフされ、EV業界に激震が走っています。 アメリカでは全車EV化の未来に向け、2030年までに全米50万カ所に充電網を拡大する計画が急ピッチで進行中です。最初は、政府主導の充電網との充電規格争いが懸念されたのですが、今は一番乗りで敷設を進めるTeslaの働きかけにほかの自動車メーカー各社が応じるかたちで、Teslaの充電規格に他社もそろえることで折り合いがついており、Teslaには、政府のインフラ整備の予算もある程度注ぎこまれています。 これからってときに、なぜ解散？ところが30日未明、Teslaは突然なんの
大手シーフードレストラン「レッドロブスター」が破産した理由は買収された企業に不動産を売却され家賃の支払い義務が発生したため
by Mike Mozart アメリカの大手シーフードレストラン「レッドロブスター」は現地時間2024年5月19日、連邦破産法第11条の適用を裁判所に申請し、経営破綻しました。その理由について海外メディアのNBC Newsは「2014年にレッドロブスターを買収したプライベートエクイティ企業が、レッドロブスターが保有していた不動産を売却したことに伴って、家賃を支払う義務が生まれたため」と報じています。 How private equity rolled Red Lobster https://www.nbcnews.com/business/consumer/private-equity-rolled-red-lobster-rcna153397 44の州とカナダの約600店舗でレストラン事業を展開していたレッドロブスターは、2024年5月19日に連邦破産法第11条の適用を裁判所に申請、経営
日銀が28日発表した4月の企業向けサービス価格指数（2015年平均=100）は111.9と、前年同月比2.8%上昇した。幅広い分野で人件費上昇を価格に反映する動きがあり、伸び率は3月（2.4%）から0.4ポイント拡大した。プラス幅は消費税引き上げの影響があった15年3月（3.1%）以来で、同影響があった期間を除くと1991年9月（3.2%）以来32年半ぶりの大きさとなった。企業向けサービス価
BEVの駆動用バッテリーをその場で交換する全自動交換ステーションの実証実験が開始された。およそ5分で交換できるという（IM Imagery＠Adobe Stock） エネオスなど3社は、BEVの駆動用バッテリーをその場で交換する全自動交換ステーションを開設しました。交換にかかる時間は約5分とされ、充電よりもはるかに効率的な方法と見られています。 ●片岡氏のコメント 鉛電池を積んでいる時代のBEVは、駆動用バッテリーを充電済みのものと交換し、満充電に近い状態にして走らせていた。日本EVクラブ主催のEV耐久レースでも、電欠状態が近くなると途中でバッテリーを載せ替えたものだ。 京都に開設したバッテリー全自動交換ステーションは、協賛するタクシー大手のエムケーホールディングスがステーション用地を提供し、バッテリーを交換できるようにリーフのタクシーも改造した。 バッテリー交換システムは、米スタートアッ
熊本県でバスや鉄道を運行する5社は28日までに、「Suica（スイカ）」や「ICOCA（イコカ）」といった全10種の交通系ICカードによる決済から年内にも離脱する方針を明らかにした。機器更新に計約12億円かかることなどが理由で、クレジットカードのタッチ決済などに切り替える。5社によると、導入後に離脱するのは全国初としている。 5社は九州産交バス、産交バス、熊本バス、熊本都市バスと、鉄道とバスを展開する熊本電気鉄道で、平成28年に決済システムを導入した。保守契約が来年3月末で切れ、約900台の機器を入れ替える必要がある。5社の路線で交通系ICによる支払いは24%を占めるが「赤字続きで払える額ではない」と理解を求めた。 早ければ年内に交通系ICの利用を停止し、来年4月から、読み取り用機器で対応可能なクレジット決済やスマートフォンのQRコード決済を使えるようにする。費用は約6億7千万円に抑えられ
日本の金利が上昇しても低迷する円相場の支えにはほとんどならないだろうと、トレーダーらはみている。外国為替取引の中で最もリターンの大きい取引の一つへの需要がなくならないためだ。 円は、いわゆるキャリートレードの一環として売られるマクロ資産の一つであり続けている。ほとんどゼロの金利で借りた円で高金利のドルを買い入れ、５％を超えるリターンを得るという戦略だ。 円安・ドル高によってキャリートレードの魅力は増しており、過去１年間のトータルリターンは18％に達している。 こうした取引は、行き過ぎに見える円安進行に歯止めをかけようと躍起になっているとみられる日本当局との激しい攻防に向かっている可能性がある。 日本銀行が次に開く金融政策決定会合は２週間余り先だが、一部の市場関係者はすでに、こうしたキャリー戦略の人気が続く限り、円相場は34年ぶりの安値の１ドル＝160円17銭付近まで下落するリスクがあると指
女性にとって｢結婚･出産の価値｣が急落している…経済学者が指摘する｢30代前半女性の未婚率4割｣の背景 仕事の魅力が上がるほど､出産･子育ての魅力は相対的に下がる
「女性が仕事をすると出生率が下がる」のウソ 【海老原】権丈先生がすごいのは、血の通わない経済学の定説に対して、しっかりと反論をして、「より現実に近い」話をして下さるところですね。たとえば、「女性が仕事をすると、出生率は下がる」なんて話が、かつては統計データの分析から語られていました。でも、そんな「常識」が、ある時期から綻びを見せだした。数字しかいじっていないダメな学者は、この変化を説明できませんでしたね。 【権丈】今回海老原さんが、豊富なデータを用いて、女性のキャリアや生き方を応援しようという本をお書きになられたこと、とても嬉しく思っています。「女性が仕事をすると、出生率が下がる」ということについては、必ずしもそうとは言えない、要は制度、政策次第ということを最初にお話ししたいと思います。 女性が働く国のほうが、出生率が高い 【権丈】先進諸国で国際比較をすると、1970年代には女性の労働力率
この記事の3つのポイント EV販売の減速を受け、自動車大手がHVに回帰している EVに対して消費者も各国政府も動きが消極的だ まずHVで利益を上げ、その資金をEV開発につぎ込む 電気自動車（EV）販売の減速を受け、自動車会社がハイブリッド車（HV）に回帰する動きを見せている。消費者が充電への不安などからEV購入に消極的で、各国政府がエネルギー移行目標を先延ばししている。自動車各社は中国EVとの価格競争を避け、まずHVで利益を上げ、その資金を安価なEVの開発に注ぎ込む考えだ。 世界の主要自動車会社が、ハイブリッド技術への投資を拡大している。各社の経営幹部によれば、バッテリーだけで走る完全電気自動車（EV）に対して消費者が消極的になっているため、業界は急激なギアチェンジを余儀なくされているという。 金利の高止まりと不十分な充電インフラへの懸念が相まって、EVへの消費者の熱は冷めてきた。その結果
｢社会をよくする投資｣を知らなすぎた日本の代償
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ビデオ声明で、巨大国営会社ガスプロムの創立35周年を讃えるプーチン（2月17日） Sputnik/Alexander Kazakov/Pool via REUTERS ＜ウクライナを支援する欧州諸国へのパイプラインの栓を締めるなどの脅しが効き過ぎて、欧州諸国は代替のガス調達先を見つけてしまった。友好国・中国への輸出も採算割れになりそうだ＞ アメリカのシンクタンク、アトランティック・カウンシルの最新の分析によると、ロシアの国営ガス会社ガスプロムは天然ガスの新しい市場を見つけることができずにいる。そのため、ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシアの軍事力を維持するための貴重な収入源が減り、西側に対抗する武器としてのエネルギーの影響力が損なわれている。 【動画】ノルドストリームがバルト海沖でガス漏れ、破壊工作か 欧州が原因究明急ぐ 世界最大級の天然ガス上場企業である国営エネルギー会社ガスプロムは
三菱UFJ信託銀行は28日、2025年度に返済が不要な給付型奨学金を支給するファンドを立ち上げると発表した。富裕層や企業から拠出金を集め運用資産を29年度に1000億円まで拡大し、運用益を原資に大学生など4000人に年120万円ほどを支給する目標だ。不特定多数から資金を集めて支給するファンド型の奨学金は国内初という。6月から企業や富裕層を対象に拠出金の募集に向け需要調査を始める。最低受け入れ額
日本が海外に持つ資産から負債を差し引いた「対外純資産」は、円安の進展で海外に持つ資産を円に換算する際の金額が増えたことなどから、去年末時点で471兆円あまりと5年連続で過去最高となりました。 「対外純資産」は ▼日本の政府や企業、それに個人が海外に保有する金融資産である「対外資産」から▼海外の政府などが日本で保有する金融資産である「対外負債」を差し引いたものです。 ▼日本企業によるアメリカやオーストラリアなどへの投資が増えたほか ▼保有している株式などの評価額が上昇したことに加えて、 ▼外国為替市場で円安が進み海外で保有する資産を円に換算した際の金額が膨らみました。 内訳を見ますと ▽対外資産は1488兆3425億円と15年連続の増加。 ▽対外負債は1017兆364億円と5年連続で増加しました。 また、日本の対外純資産は、33年連続で世界一で ▽2位がドイツの454兆7666億円、 ▽3位
「国内総生産（GDP）比2%を防衛費に充てる北大西洋条約機構（NATO）の目標に法的拘束力を持たせる」「オランダのトランプ」と呼ばれる極右・自由党の党首ウィルダース（60）が16日に発表した連立内閣の政策合意は、ロシアのウクライナ侵略による世論の変容を印象づけた。ポピュリズム（大衆迎合主義）は政策に民意の趨勢を反映する。NATOの目標達成を優先する一方、失業手当など約140億ユーロ（約2兆3
国立大を｢授業料値上げ｣に追い込んだ｢真犯人｣
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“アベノミクス批判”に菅前首相が反論 「民主党政権時に8000円台だった株価が今は4万円だ」（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
自民党の菅前首相は27日、宮城・仙台市で行った講演で、株価を引き合いに安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を強調した。 菅氏は、アベノミクスについて「失敗だといろいろ言われてきた」としつつ、「民主党政権の時は株価が8000円台だった」と指摘。 「アベノミクスという経済政策を取り込んで、2年で株価は2万円になった。それを引き継いだ私の（政権の）時に3万円になった。そして、今は4万円だ」と批判に対する反論を述べた。
ノーベル経済学者ジョセフ・スティグリッツ「米中対立が起きているのは、米国が中国の強さを認めたくないからだ」（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
非対称情報のもたらす影響を探求し、2001年にノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ。 【動画で見る】ノーベル経済学者スティグリッツによる「日本への提言」 米国で4月に新著『自由への道─経済学と良い社会』（未邦訳）を出版し、現在の米国の経済システムと、それを生んだ政治イデオロギーを分析した。米国はどう間違えたのか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」が聞いた。 ついに時代が追いついたジョセフ・スティグリッツから話を聞く前に、彼のチームの一員から、何を質問しようとしているのか聞かれた。ノーベル経済学賞受賞者は、準備を大切にしているのだ。スティグリッツの批評家たちは、「過去30年間、何を準備してきたのか」と笑うかもしれない。彼は自由市場について左翼的に批判してきたが、それはいまでは自然なものになったのだろうか。 スティグリッツは、1995～97年にビル・クリントン政権下の大統領経済諮問
ことし3月、大阪・関西万博の会場の建設現場で起きたメタンガスによる爆発事故で、博覧会協会が事故現場の新たな画像を公開しました。 この爆発事故について関西経済界のトップは「けしからん。気の緩みがあるんじゃないか」と指摘しています。 ■これまで公開の画像 事故の全容わからず ことし3月28日、万博会場の「夢洲」の西側に位置する「グリーンワールド工区」のトイレで、溶接作業中に火花が可燃性のガスに引火して爆発し、コンクリートの床が破損しました。 博覧会協会はこれまで、被害状況がわかる写真を1枚、報道機関に公開していましたが、破損個所が見切れており、被害の全容が分からない状態でした。 ■関西テレビに開示されたのは黒塗りの資料 関西テレビは、大阪市に情報公開請求を行いましたが、事故があった建物の外観以外は黒塗りとされました。 こうした中、博覧会協会は27日、現場を新たに撮影した画像3枚を公開しました。
「DX銘柄2024」「DX注目企業2024」「DXプラチナ企業2024-2026」を選定しました！ （METI/経済産業省）
経済産業省は、東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構と共同で「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」を選定し、本日、「DX銘柄2024」選定企業25社（うち、DXグランプリ企業3社）、「DX注目企業」21社、さらに、「DXプラチナ企業2024-2026」2社を発表しました。これらの企業は、単に優れた情報システムの導入やデータの利活用にとどまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルそのもの及び経営の変革に果敢にチャレンジし続けている企業として選定され、デジタル技術を最大限に活用した活躍が期待されています。併せて、選定された企業の取組を紹介するレポートを公開しました。 1．DX銘柄について DX銘柄とは、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定することで、目
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万博トイレガス爆発事故 『けしからん 気の緩みがあるんじゃないか』と関西経済界トップが苦言