急に仕事で英語を使うことになった社会人に贈るまとめ(便利ツール/コンテンツ/勉強本) 新規案件参画初日。 Goやk8sを使えることなってワクワクしていたあの日、 参画してすぐにチーム内のエンジニアで日本人が自分以外に一人であること、 それ以外のチームメンバー全員が外国籍のメンバーになることを知らされた そこのあなた！ 数年前の私です（笑） さらに2ヶ月後には、開発チームで唯一の日本人になって死にそうになりました。 その時は突然にやってきます。 当時、私の英語の経験というと大学受験の対策のみと言っていいほどで、 そこから10年以上経過していたため、高校英語すらも怪しい状態でした。 英語学習を開始して 半年ほど経過した時のレベルがTOIEC450程度だったので、学習開始当初はおそらく400点を切っていたレベルであると思います。 そこから英語学習を開始し、2年ほど経過した今では、便利ツールを活用
【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり
【疑惑の県警】報道機関を強制捜査し、内部告発した取材源を特定！鹿児島県警「前代未聞の暴挙」は憲法違反だ｜SlowNews | スローニュース
【疑惑の県警】報道機関を強制捜査し、内部告発した取材源を特定！鹿児島県警「前代未聞の暴挙」は憲法違反だ 報道機関に警察が捜索に入って取材資料を差し押さえ、それを端緒に、報道機関の取材源を特定して逮捕する、などということは、言論の自由を保障する民主主義国では通常ありえません。社会における公共情報の流通を大きく萎縮させて、民主主義を機能しづらくすることになるのが明らかだと考えられてきたからです。実際、現憲法下で独立して以降の日本の捜査当局は、そうした手法を用いるのにこれまできわめて抑制的でした。ところが、鹿児島県警がいま、おそらく戦後日本で初めて禁を破り、それをやってのけつつあります。 今回、公益通報（内部告発）制度に関する研究に取り組み、多数の著作もあるジャーナリストで上智大学教授の奥山俊宏さんが、緊急に寄稿しました。 報道機関に強制捜索の異常事態…最初は別の警察官の事件だった福岡市を拠点に
「こいつら殺されても仕方ないよな？」暴走する支持者たち…SNSで大絶賛される安芸高田市長・石丸伸二氏「人気の正体」（取材不足） @gendai_biz
「こいつら殺されても仕方ないよな？」暴走する支持者たち…SNSで大絶賛される安芸高田市長・石丸伸二氏「人気の正体」 いよいよ7月に迫る東京都知事選。すでに立憲民主党の参議院議員である蓮舫氏が名乗りを上げ、現職の小池百合子都知事との一騎打ちになるのではないかとも言われている。 そんな中、中国地方から一人の男が出馬を表明した。広島県安芸高田市の石丸伸二市長だ。旧態依然とした地方議員をことごとく論破する姿が注目を浴び、SNS上では「他の議員たちとIQが違い過ぎる」などと絶賛の声も多い。 主に石丸氏が出演する市の公式YouTubeチャンネルの登録者数は、自治体では最多の約27万人。歯に衣着せぬ発言はXでも健在で、本人の公式アカウントのフォロワー数は今や約40万人にものぼる。 はたしてその「実像」とは——。これまで石丸市長の言動をつぶさにウォッチしてきた取材不足氏が、正体を明らかにする。 異例の市長
記事：平凡社 パレスチナ・イスラエル問題に関するオンラインセミナー「パレスチナ連続講座」に登壇する東京経済大学教授の早尾貴紀さん 書籍情報はこちら 《前編はこちらから》 ホロコーストを経験したユダヤ人とイスラエル 「ホロコーストを経験したユダヤ人が、どうしてジェノサイドをする側になるのか」という質問をよく受けます。そのことについて、2023年に日本でも公開された『６月0日 アイヒマンが処刑された日』という映画を例にお話しします。ナチスの戦犯アドルフ・アイヒマンは1960年に逮捕され、62年にイスラエルで処刑されました。映画ではその死体を焼却する炉を作る過程が描かれます。映画に登場する鉄工所の社長、作業員、臨時に雇われた少年工は、それぞれ、「イスラエル国民」を構成する3階層のユダヤ人グループに属しています。 １つめのグループは、イスラエルの建国運動を中心的に担った人たちです。ヨーロッパ出身で
phaさん（id:pha）が新刊を出したのをたまたま観測したので読んだ。 パーティーが終わって、中年が始まる (幻冬舎単行本) 作者:pha幻冬舎Amazon 個人的には2013年の最初の本『ニートの歩き方』以来だったので１０年分のphaさん情報を一気に知れてよかった。僕の認識している最後のphaさんは確か練馬のシェアハウスで相変わらず熊野寮にいる大学生のような生活をしていたと思うが、１０年もあればあれから色々あってザ・ノンフィクションに出たりバンドを始めたりして四十代の中年にもなって流石の最強ニートもクライシスの最中にある、というのがこの本のテーマのようだ。 phaさんとは旧知の仲であるがあまり接点はない。会ったことが数えるぐらいしかないのだけどなぜか会話量に対して関係性が深く、恩人のようなポジションにいる。葬式とかあったら行けたら行くレベル 当ブログの以下の過去記事に練馬のシェアハウス
言いたいことをまとめると 婚活支援などの非婚化対策は、少子化対策としては合理性が高く、最も優先度高く基本施策として実施されるべきだ。子育て支援は少子化対策にはならない。ここを最優先にするのは非合理的で優先順位は低い。経済対策としては可。少子化の最大の要因は非婚化・晩婚化であること統計上の事実で揺るぎない。次に子をひとりも作らない婚姻世帯（いわゆるDINKS）の増加。 結婚している夫婦の子どもの数は大きく変わらず。微減しているのは結婚しているのに子どもを作らない世帯の増加に要因があるさらに言うと 少子化支援は経済対策としてはコスパが良い政策であるのはそうなので実施するべき。ただし、それが少子化を促進する事になっては意味が無いのでそこに注意する。DINKS対策も子育て支援では解決不能。どちらかというと晩婚化と社会制度改革のほうが必要だがこっちは政治的にタブー視されている。子どもの数は初婚年齢に
氾濫する生成AIアニメ 9万枚調査で見えた権利侵害
「人間かAIか、 どちらが描いたか 分からない」 都内の制作会社で働く アニメーターは 不安を口にした。 描いたのは生成AI（人工知能）。「ONE PIECE（ワンピース）」や「SPY×FAMILY（スパイファミリー）」……。AIにより既存アニメを模した画像が際限なく生み出されている。 生成AIは革新的な手法で文章や画像、映像、音声を生み出し、急速に進化する。著作権のルール整備は進むが、ユーザーによる悪用で日本のソフトパワーを代表するアニメを蝕（むしば）み始めた。ネットに氾濫するAIアニメの実相に迫る。 大量に生成されたアニメ画像は、世界中からアクセスを集める生成AI画像共有サイトで公開されている。誰でも好みの画像を生成でき、投稿が可能になっている。複数のサイトで世界的に人気のあるアニメ13タイトルのメインキャラクター名を検索すると、9万枚を超す画像が引っかかった。 日本経済新聞は専門家の
もう二十年ほど前から「東大に進学するのは裕福な家庭」という報道が繰り返されている。そしてそのことを知っている人は非常に多く、今や常識。そのためか、街角インタビューでも「どうせ東大生は金持ち出身なんでしょ、だったら学費上げても構わないでしょ」という意見が。 これは恐らく「金持ちからはふんだくったらいい、ざまあみろ」という報復感情も多少手伝っているのだろう。 しかし実態は逆になる。金持ちには150万円の学費なんか痛くもかゆくもない。しかし貧困家庭ではとても支払えない金額。単に貧困家庭を大学という学歴から締め出す効果しか起きない。 これと似たことが政治でも。日本では「政治家はカネに汚い」というイメージがある。どうせ権力を利用してお金儲けしてるのだし、元々金持ちだろうから、政治家は無給にしてタダ働きさせればいい、という意見がしばしば出る。これを、金持ち政治家に一矢報いるアイディアくらいに思う人が少
大創産業（広島県東広島市）は11日、同社が運営する100円ショップ「ダイソー」で閉店を知らせる音楽を同日から変更すると発表した。U-NEXTホールディングス傘下のUSENや早稲田大学と共同開発した新たな曲を約2900あるダイソーの国内の全直営店で流す。従来の「蛍の光」は海外客に閉店の意図が伝わりにくかったという。USENなどは一般の男女150人に数種類の音楽を聴いてもらい感想を尋ねた。その結果
国立大学協会は、物価高騰や円安の影響で財務状況が悪化しているとして「もう限界です」などと訴える緊急の声明を公表し、現状への理解や国からの運営費交付金の増額などを求めました。 全国86の国立大学でつくる国立大学協会は、7日都内で会見を開き、声明を公表しました。 声明では、国から国立大学に基盤的な経費として配分される運営費交付金が減少していることに加え「近年の物価高騰や円安などで実質的に予算が目減りし続けている」としています。 そして「質の高い教育研究活動の維持や向上のために外部資金や収入を増やす努力を進めてきた」とした上で「しかし、もう限界です」と切迫した財務状況を訴え、国や地域、産業界や国民に理解と協力を呼びかけています。 国立大学の運営費交付金は、今年度は全体で1兆784億円と20年前から1600億円余り、率にして13％減少していて、国立大学協会の永田恭介会長は運営費交付金の増額や、地域
特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家 日本だけが成長しなくなったのは、この30年間の政策担当者が誤った経済政策を行い、世界でも突出して愚かだったから。 2024年6月号 BUSINESS ［失われた30年］ by 中野剛志（評論家） 日本は、2023年のドル建ての名目国内総生産（GDP）でドイツに抜かれ、世界第4位に転落した。 世界第2位の地位を中国に明け渡したのは、2010年である。しかし、中国の場合は人口が日本よりはるかに多く、また高度成長期にあった。このため、人口減少局面にある成熟社会の日本が名目GDPで中国に凌駕されるのは仕方がないというような見方が、当時は、まだ大勢を占めていた。 しかし、ドイツの人口は8300万人と日本より少なく、人口が増加しているわけでもない成熟社会である。しかも、近年はドイツ経済も停滞が続いていた。特に23年はマイナ
追記結婚支援と育児支援のどちらも実施すべきという結論は元増田と同じ、という点について指摘を受けているが目的が異なれば当然実施する内容や施策を評価する指標も変わってくる。 元増田の主張では育児支援は少子化対策にはならず経済対策として実施すべきという主張なので、当然直接的な経済を刺激しやすい施策を中心として実施され、経済指標が評価対象となるのが自然。 一方、少子化対策としての育児支援は労働環境の改善のような経済面では寧ろマイナスとなり得る施策も含まれる(理想子供数を持たない理由には育児、労働環境も大きな割合を占めるし、元増田が引用している記事の中にもその重要性について触れている物がある)し、当然評価指数としては夫婦当たりの子供数を維持ないし20年前の水準に改善していくことが含まれる。 anond:20240606122650 少子化の原因を非婚化に求めるのは分析が浅い夫婦の平均子供数は大きく減
そもそも少子化を食い止める必要はない
理由１：社会の機械化により人間の労働力は不要になってきているそんなことはないと思っている人に聞きたいのですが、ではなぜ実質賃金が下がっているのでしょうか？ 実質賃金というのは言うなれば「資本主義的な支配者層が考える労働者一人辺りの価値」となります。 それが下がってきているということは、人間の価値が下がってきているということです。 少なくとも、特別な技能を持っていない人間、特別でなくともその業界で重要視されるだけの経験を持っていない人間の価値は下がっています。 資本主義における価値とは需要と供給で決まるわけですから、人間の需要に対して供給が上回っているわけです。 多くの企業が人手不足を語ってはいますが、実態としては「十二分なスキルを持った人間が突然低賃金で雇われて欲しい」という意味でしかなく、能力のない新卒を雇う意思はほとんどありません。 理由２：日本よりも経済成長している中国等が少子化を進
FXで150万円損切りした😭😭😭 - かみぽわーる
人生なにごとも経験…150万円の損切りを経験したからこそ語りたくなることもある😭😭😭 あぶねえから150万ぐらい損切りしたわ…😭😭😭 https://t.co/7jRSInFJHj pic.twitter.com/rZW20yUF5T— Ryuta Kamizono (@kamipo) June 4, 2024 FXに興味をもったのは、Twitter(現𝕏)でこのツイートを見たのがきっかけだった。 そういや年明けに、ちょっとだけ裕福な旧友（純資産8000万らしい）がFXやりたいというので仕組みを教えたら、2000万ぐらいいきなり証拠金ぶっこんで、200万枚ぐらいドル円ロング（建値146円）して、利確せずに毎日スワップ数万円を受け取る生活を送っているということが判明ｗ…— りきまる😊 (@rikimaruwash) April 6, 2024 これを見た時点ではドル円ロングも
適当な相手がいないの詳細を探してたらこんな記事が見つかった 「好きにならない女」と「好きになってもらえない男」という結婚が増えない根本的な理由（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース 結婚する意思があるが「できない」理由のトップは「適当な相手がいない」もっとも多いのは、男女ともに「適当な相手に巡りあえない」で男45.9％、女48.1％と、実にほぼ半分近くがそれを理由としてあげている。 確かに理由としてはトップみたい 適当な相手に巡り会えない理由は男女差がある男女差分で特に女性に多いのが「そもそも人を好きにならない」という身も蓋もない回答であった。 男性の方は(略)、圧倒的に多いのが「好きな人がいても相手が好きになってくれない」というものである。こちらも身も蓋もない。 男性は恋愛したいけど女性は恋愛したくない…というか恋愛対象者がいないという事なのか。 とにかく男は女を好きに
昨日、都庁にて出馬表明記者会見を行いました。会見の全文を文字起こししたものを公開いたします。 会見全文本日は大変お忙しい中、急な呼びかけにもかかわらずお集まりいただきありがとうございます。 私、安野たかひろは、7/7に行われる東京都知事選挙に立候補いたします。本日は１）私が出馬に至った理由２）注力したい政策３）選挙期間中に行う３つの日本初のキャンペーンについてお話させていただきます。 自己紹介まず簡単に自己紹介をさせてください。私はこれまでに、３つの職業を経験してきました。１つはソフトウェアエンジニア、AIに関するエンジニアをしていました。２つ目は起業家です。AIスタートアップの経営者として、ユーザーにプロダクトの提供をしてきました。３つ目は作家です。主にSF、サイエンスフィクションを書いています。いくつもの職業をばらばらと経験してきたように感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、実際には
PDCAサイクルの「正しい回し方」をあなたは知らない。気鋭の統計家が語った“大きな勘違い” - ミーツキャリアbyマイナビ転職
「PDCA回してかないとね」「それはPDCAでいこう」 ビジネスシーンで頻繁に使われる、この「PDCA」という言葉。Plan/計画、 Do/実行、 Check/評価、 Action/改善という4つのステップを踏んで事業のあり方を改善するフレームワークですが、果たして本当にPDCAの回し方を正しく理解し、実践できているでしょうか？ そもそもPDCAを正しく回すために何が必要で、何が欠けると正しく回せないのか？ そんな疑問をもとに今回お声がけしたのは、SNSや著作を通じてPDCAの考え方を紹介されてきた統計家、西内啓さんです。 「PDCAとは質の高い目標を立てるための考え方」だと語る西内さんに、知っているようで知らない、PDCAの正しい回し方を伺います。 西内啓さん。東京大学を卒業後、東京大学助教、大学病院医療情報ネットワーク研究センター副センター長、ハーバード大学ダナ・ファーバー癌研究所客員
｢低年収の若者｣無視した少子化対策が意味ない訳
最近、「若者が子どもをほしがっていない」という民間会社の調査結果が話題となりました。しかし、これだけで、昨今の少子化は「若者の子ども離れ」などと若者の価値観のせいとするのは短絡的です。 そもそも、2021年出生動向基本調査によれば、結婚を希望する18～34歳の独身男女若者に限れば、そのうちの約9割は「子どもがほしい」と回答しています。結婚したいと思う若者は子どもも欲しているのであり、子どもがほしい割合が減っているのだとしたら、それは「結婚を希望していたのに結果できなかった不本意未婚が子どもの希望もなかったことにする」ということではないかと思います。 問題として認識すべきは「結婚をし、子どもも希望している9割がまず結婚できていない」ことのほうであり、その結果として出生数が減少しているという事実です。 若者の婚姻減に影響を及ぼす「お金の問題」 少子化の話題でよく出てくる合計特殊出生率という数字
最近、忙しくてブログがなかなか書けないなか、面白そうな話題がTLを駆け抜けていった。togetterに、それがまとめられている。 togetter.com 「昔の方が暴力が横溢していたのに、なぜ今になって不登校やひきこもりが増えているのか」について、いろんな人がいろんな意見を述べている。不登校、というのも意外に新しい概念で、昔は登校拒否という言葉が使われていて、それ以前には、農業手伝いなどの理由で親が子どもに学校に通わせない、なんてこともあった。昭和の終わりになっても、田植えや稲刈りの時期になると学校を抜けて家業を手伝うクラスメートがいたものである。もちろん、今日の不登校においては農業手伝いのために学校に行かない・行けないという事情は滅多になくなっているだろうけれども。 で、不登校については、増加し続けている。少しネット検索してもらえれば右肩上がりのグラフにいくらでも出会うはずだ。コロナ禍
中編 「ふつう」の人生を想像する
『教育格差』（ちくま新書）で2020年新書大賞第3位を獲得された、龍谷大学社会学部准教授の松岡亮二さん。大規模データを分析して、日本が「凡庸な教育格差社会」であることを明らかにした松岡さんを小社にお招きし、編集部のスタッフを中心に勉強会を行いました。 目に見えにくい「格差」を、どのように捉え、語るのか。社会に生きる多様な人々のことを考えて議論をするためにはどうしたらよいのか。冷静にデータと向き合って、教育格差がより小さい社会のあり方を考えることが、今とは違う未来のための糸口となります。 今回は中編をお届けします。みんなが体験した教育だからこそ、客観的な議論は難しくなります。「ふつう」の人生を想像するためには、どうすればよいのでしょうか。 すべての社会は教育格差社会であり、学歴格差社会である さて、「教育格差」の議論に戻ります。子ども本人が変更できない初期条件（「生まれ」）である出身家庭の社
国立駅（「Wikipedia」より／Nishifutsu） 東京・国立市のほぼ完成済の新築マンション「グランドメゾン国立富士見通り」が、来月の引き渡し開始を目前に控え解体を決定するという異例の事態が起きている。周辺住民から景観の悪化などを理由に反対の声があがっていたとのことだが、建物の構造上の問題や法令違反がないにもかかわらず、なぜ解体の決断に至ったのか。また、建設事業者は大手住宅メーカーの積水ハウスだが、着工前に周辺住民への説明を十分に行っていたのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 同マンションは、国立駅の南口から南西に延びる「富士見通り」沿いの物件。一橋大学に近い閑静な住宅街に建ち、10階建てで専用面積は約70平方メートル、分譲予定価格は7200万円～。部屋からは富士山を眺望できる点が魅力の一つだ。 国立市は良好な景観づくりに力を入れている自治体として知られている。「国立らしい
☆追追記あり 結婚しない・子供持たない理由で“結婚生活を送る経済力がない・仕事が不安定だから”は20-39歳男女で35%〜36%くらい。(複数回答・男女共同参画局) https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-41.html 少子化対策としてその部分無視して本当に良いの？と思う。 上のグラフ見ると、20-39歳未婚で“誰かと一緒に生きたいと思わないから”が男女で27%33%とか“結婚という形式にこだわる必要を感じない”男女で28%41%だったり(多分子供を持つ気がない) 公営のマッチングアプリでも解決できないだろう人たちが結構いる。 お互いの所得が足りないと子供がいざ大学に行きたいと言った時に奨学金となり就職後も借金で苦しめることになるし(結婚も晩婚傾向になる)(子供一人の生活費
少子化が問題だって言ってるけど 少子化で困るのって高齢弱者男性だけじゃね？ 少子化で社会保障や経済が持たないって話だけど 女性…結婚して海外移住 若い弱者男性…奴隷として海外移住 強者男性…仕事で海外移住 ってことで海外に逃げられない弱者男性だけが困るって話なんだよね
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【シリコンバレー=渡辺直樹】米エヌビディアの時価総額が5日、3兆ドル（約468兆円）を突破し、米アップルを抜いて米マイクロソフトに続く世界2位となった。3兆ドルの大台に乗るのは史上3社目。生成AI（人工知能）の開発や処理に使う半導体の需要拡大への期待から株価は上場来高値を更新し続けている。エヌビディアの株価は5日、終値で前日比5%上昇し、QUICK・ファクトセットによると、時価総額は3兆118
基本計画策定から半世紀以上実現していない「四国新幹線」の誘致に向けた取り組みが、ここにきて熱を帯びている。昨年、四国４県が岡山から各県に線路をつなげる整備ルートで方針が一致したことで議論が活発化。今年６月には四国の官民で作る「四国新幹線整備促進期成会」が４県の知事とともに記者会見を開き、早期実現に向けた署名活動の実施を表明した。各地で整備が進み、今や「唯一の新幹線空白地帯」となった四国。『夢の超特急』の実現なるか－。 次は四国だ「四国が一つとなった今、次（の新幹線整備）は四国だという熱い思いを形にして国にしっかりアピールしたい」 今月、高知県本山町で開かれた記者会見。四国の行政、議会、経済団体など４６団体で構成する期成会の佐伯勇人会長（四国電力会長）は四国新幹線誘致の署名活動についてこう意気込みを語った。 記者会見で署名活動の開始を発表する後藤田正純徳島県知事（手前）ら四国新幹線整備促進期
浅田彰『構造と力 記号論を超えて』（中公文庫） 1980年代のニュー・アカデミズムを代表する一冊『構造と力 記号論を超えて』が中公文庫で文庫化され、大きな反響を呼んでいる。批評家の浅田彰がドゥルーズなどのポストモダン・現代思想を明晰に体系化した同書は、1983年の初版刊行当時、社会現象になるほどの大ベストセラーとなった。 40年ものあいだ読み継がれてきた名著の文庫化にあたって、リアルサウンドブックでは、音楽家・文筆家の菊地成孔氏とDos Monosのラッパー・トラックメイカーの荘子it氏が本書について語り合う対談を行った。菊地氏は2003年、自身が主催するバンド・DC/PRGで『構造と力』と題するアルバムを発表するなど、浅田氏から影響を受けている。荘子it氏は、学生時代に菊地氏の著作などから遡る形で本書『構造と力』を知って、読み耽ったのだという。第一線の音楽家の二人は、本書をどのように読ん
以下の文章は、電子フロンティア財団の「Speaking Freely: Ethan Zuckerman」という記事を翻訳したものである。 Electronic Frontier Foundation インタビュアー：ジリアン・ヨーク イーサン・ザッカーマンはマサチューセッツ大学アマースト校の教授で、公共政策、コミュニケーション、情報学を担当している。彼は現在、Institute for Digital Public Infrastructureという新しい研究センターの立ち上げを進めている。長年にわたり、彼はテックスタートアップ（Tripod.com）や非営利団体の創設者（Geekcorps.org）、共同創設者（Globalvoices.org）として活動し、その間一貫してブロガーでもあった。 ※ このインタビューは、長さと明瞭さのために編集された。 ヨーク：あなたにとって、表現の自由や
![「表現の自由」の名のもとに誰かの表現が抑圧されるなら、それは「自由な表現環境」と言えるのだろうか | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9507f29762c67c461c8b06a4d9cdff7fa2025a48/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F06%2Fethan-speaking-banner_0.jpg)
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アニメ製作会社のガイナックス、会社破産を報告
同社は、代表取締役神村靖宏氏の名前で「お知らせ」と題し、「去る5月29日、弊社 株式会社ガイナックスは東京地方裁判所に会社破産の申立をおこない、受理されましたことをお知らせいたします」と報告。 その経緯として「1984年の設立以来、弊社ではアニメーション制作やゲームソフトの制作販売等を行ってまいりました。 『新世紀エヴァンゲリオン』(現在は株式会社カラーが著作権を保有)などいくつかのヒット作にも恵まれましたが、2012年ごろから見通しの甘い飲食店経営、無計画なＣＧ会社の設立、運営幹部個人への高額の無担保貸付、投資作品の失注等、経営陣・運営幹部の会社を私物化したかのような運営により、経済状態が悪化していきました」と経緯を報告。 続けて「当該経営陣の作った多額の負債により、ロイヤリティ未払いによる委員会除名や貸金訴訟等の窮状に陥る中、地方に当該幹部やその関係者を代表としたガイナックスの社名を冠
2024年度「大転職時代」における人的資本経営のトレンドと対策「2番目の報酬」「CQマネジメント」「アルムナイ」「パフォーマンスマネジメント」｜谷本 潤哉 - 株式会社O: CEO
2024年度「大転職時代」における人的資本経営のトレンドと対策「2番目の報酬」「CQマネジメント」「アルムナイ」「パフォーマンスマネジメント」 2024年度は「大転職時代」と称され、企業の人的資本経営における新たなトレンドと対策が必要不可欠となっています。 経済のグローバル化、テクノロジーの進化、労働市場の流動性の増加に伴い、従業員と企業の関係性は一変しました。 この新しい時代に適応するためには、企業は伝統的な経営戦略を見直し、2つめの報酬、CQ（文化的知性）・越境マネジメント、アルムナイ施策、パフォーマンスマネジメントといった分野におけるアプローチを取り入れる必要があるのではと考えてご紹介します。 人的資本経営のトレンドを深掘りし、企業が直面する課題に対して実践的な対策を提示しますが、組織の持続可能な成長と従業員の満足度向上を目指す企業にとって、これらのトピックは避けて通れない重要事項と
中国不動産市場がいよいよ危ない！住宅ローン大幅緩和など救済策も効果なし、むしろ習近平の狙いは別にある？ | JBpress (ジェイビープレス)
中国政府が2週間ほど前に打ち出した不動産市場救済策「517房市新政」の効果が見えない。むしろ、共産党中枢に激震が走っているほど、市場の状況は悪化している。 住宅ローンの大幅緩和や売れ残った不動産を大規模に買い上げるプロジェクトを打ち出したが、むしろ狙いは不動産市場の救済ではなく別にあるのではないか。 かつて毛沢東は地主から土地を巻き上げ農民に分け与え、権威の確立とともに経済をコントロールしようとしたが、習近平国家主席も似たような政策を考えているのかもしれない。（JBpress） （福島 香織：ジャーナリスト） 中国経済の危険な兆候がますますはっきりしてきた。 5月17日に中国政府が打ち出した不動産市場救済の切り札、通称「517房市新政」の評価については、専門家たちはいろいろ分析していたが、私はこれは、うまくいかないと見ている。わずか政策発表後2週間にもう失敗だと断言するのは早すぎると言われ
はじめに 軍事リソース不足論の問題点 フィリピンにおけるスペインの軍事能力 スペインの東南アジアへの進出 明に対する派兵論 日本との関係 結論 余談 もしもスペインが日本に侵攻するとしたら 奇妙な交易品 ─カスティーリャ産ワイン─ 宣教師による軍事力の報告はどこまで頼りになるか 「征服」とは 本稿執筆の動機のようなもの 参考文献 有償 無償 はじめに 先日Twitterにて以下のようなやりとりをおこなった。 平山篤子は『スペイン帝国と中華帝国の邂逅』でスペインは「1588年以降も新大陸に広大な領土と資金源を有する超大国であり、ヨーロッパ世界ひいては世界が従うべきルールの設定者」だという意識を持っており、他国への関与を積極的に行おうとしていたと評価しており、最近は自分も16世紀後期の https://t.co/CjDXjPqTbj— あ (@a3dayo) 2024年4月19日 この議論はい
「金本位制」復活へ向かう世界 兆しはすでに存在している | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
にわかには信じがたいことだが、世界は金本位制へと回帰し始めている。かつて廃止された金本位制が、経済学者や金融関係者からほぼ例外なく軽蔑されているにもかかわらず、である。 無知に基づく数々の俗説に反して、在りし日の金本位制は機能していた。米国は1970年代初頭までの180年間、金本位制を採用していた。米ドルの価値が金（ゴールド）と結びついていた時代にはインフレは起こらず、米国は人類史上最長の経済成長を遂げた。 米ドルの金兌換性が失われて以来、長期経済成長率の平均値は約3分の1に低下した。金本位制時代の成長パターンを米国が維持していたならば、今日の世帯所得の中央値は少なくとも4万ドル（約620万円）は上昇していたはずだ。 こうした事実にもかかわらず、金を基軸とする通貨制度に対する軽蔑と侮蔑はあまねく広がっている。 とはいえ、思いもよらないことが思わぬかたちで検討の最前線に急浮上し、現実化するの
1回ポッキリ定額減税の裏で忍び寄る…6月スタート「こっそり増税」と「がっつり負担増」｜日刊ゲンダイDIGITAL
景気の先行きは暗い。内閣府が7日発表した4月の景気動向指数は、数カ月先の景気を表す「先行指数」が前月比0.1ポイント減の111.6と、3カ月ぶりに低下。物価高を背景に消費者心理を示す消費者態度指数が悪化した。消費減を招く要因は何も物価高に限らない。「恩着せメガネ」こと岸田首相肝いりの定額減税が今月から始まった裏で、負担増が密かに国民生活へと忍び寄る。 ◇ ◇ ◇ 1人あたり4万円の定額減税は今のところ、今年だけの1回ポッキリの予定。岸田は「消費者マインドを喚起し、さらなる投資や賃上げにつながる経済好循環を実現する」と気炎を上げるが、1人あたり月3000円ちょいでは施しにもならない。 給与明細に減税分を明記させてまでアピールする一方、公的医療保険料に上乗せして徴収する事実上の増税「子ども・子育て支援金」については「税と医療保険は違う」と屁理屈をこねて明記に後ろ向きだ。 「増税メガネ」のト
東京大学の大久保範聡教授らはオスのメダカの研究で、男性ホルモンに関わるたんぱく質を体内から無くすとオスにも求愛するようになることを発見した。性別を認識する能力は保ちつつも、オスに対する闘争心が薄れ、両性に興味を抱いた。魚が求愛相手の性別を選択する仕組みをさらに解明し、養殖技術などへの応用を目指す。メダカは性転換する魚類の一種で、性別による行動の違いの研究対象になっている。自然界でメダカのオスの
2021年９月、岸田文雄は「新しい資本主義」という野心的な綱領を掲げて首相に選出された。岸田は、自民党の党首として、経済成長と所得分配の好循環をもたらす新規で、より良い経済システムの実現を約束してみせた。日本政府はこの「新しい資本主義」を推進するための計画をいくつか提示したが、日本国民は依然として現在の実体経済に不満を抱いている。日本の株式市場は急騰し、日経平均は一時的に約34年前のバブル期の水準を超えたが、2023年半ば以降の経済成長は停滞している。岸田政権の支持率は着実に低下しており、2022年当初には50％を超えていたが、2024年２月には25％にまで低下した。 革新的な経済運営を約束したのは、岸田政権が初めてではない。2013年、安倍晋三は、拡張的な金融政策によって日本経済を復活させることを約束した。しかし、アベノミクスや、現在の岸田プランにも関わらず、賃金の伸びは停滞したままだ。
「貴国のウクライナへの武器不供給を高く評価」とプーチンが言う時、名誉か不名誉か。日本も韓国も…。 - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
プーチン大統領「ウクライナに武器供給しない韓国を高く評価」 6/7(金) 15:55配信 中央日報日本語版 「韓国がウクライナに武器を直接供給しないことを高く評価する」。 ロシアのプーチン大統領が５日（現地時間）、サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（ＳＰＩＥＦ）を機に世界主要ニュース通信社の代表らと会った席でこのように述べた。 ６日のタス通信によると、プーチン大統領は韓ロ関係に関する質問に対し、「イタリアと同じく韓国の指導部が仕事をする時、ロシア嫌悪の雰囲気がないというのが分かる」とし「（韓国はウクライナなど）紛争地域に武器を直接提供していない。我々はこれを高く評価する」と話した。イタリアはウクライナ戦争以降もロシアと友好的な関係を維持してきた国に挙げられる。 news.yahoo.co.jp ご存じの方も多いだろうけど、実は韓国は、ウクライナに武器を供給する国に「それを穴埋めできる兵
厚生労働省が5日発表した2023年の合計特殊出生率は1999年以来、24年ぶりに全都道府県で前年を下回った。なかでも深刻なのは東京都の0.99で、全国でただひとつ1を割り込んだ。未婚や晩婚の影響に加え、子育ての時間や住まいの余裕が乏しいことが背景にある。東京都の小池百合子知事は5日、都庁で記者団に「なかなか厳しい。将来への不安、仕事の正規・非正規、また実質賃金が上がっていないなど、総合的に考え
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