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  • 【重要】暗号資産の不正流出発生に関するご報告(第一報) - DMMビットコイン(2024/05/31)

    2024年5月31日(金)13時26分頃に、当社ウォレットからビットコイン(BTC)の不正流出を検知しました。 被害状況の詳細は引き続き調査中となりますが、現段階で判明しているものは下記の通りです。また、不正流出への対策はすでに行いましたが、追加の安全確保を行うべく一部サービスの利用制限を実施いたしました。 お客様にはご不便をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます。 ■暗号資産の流出状況について 当社ウォレットより、不正流出したビットコイン(BTC)の数量は、4,502.9BTC(約482億円相当)と判明いたしました。 ■お客様の預りビットコイン(BTC)について お客様の預りビットコイン(BTC)全量については、流出相当分のBTCを、グループ会社からの支援のもと調達を行い、全額保証いたしますのでご安心ください。 ■サービスの利用制限について 以下のサービスの利用を制限させていただき

      【重要】暗号資産の不正流出発生に関するご報告(第一報) - DMMビットコイン(2024/05/31)
    • 釣銭不足に困った昭和のスーパーが苦肉の策で私製券を出したら「日本の貨幣体制が危ない!」と日銀が大慌てした話

      ぽんタブ │ NIPPON-BASHI SHOP HEADLINE │ 大阪・日本橋 @dendentown その昔(昭和30年代)、当時神戸で急成長していたスーパーのダイエーが、あまりに客が来すぎて会計時の釣銭(1円玉)が用意できない事態となり、やむなく私製の「1円金券」を作って釣銭の代わりにお客に渡したところ、その金券が神戸市内で大量に流通しすぎてダイエーの店舗のみならず日常の買物でも貨幣同等に使われる事態となり、日銀の神戸支店が「これを放置すると日本の貨幣体制が崩壊する」と大慌てで止めに入った……というエピソードを思い出しました 2024-06-03 17:02:50 Dan Kogai (小飼 弾) @dankogai 実は通貨の発行体は国家である必要はない。必要なのは「十分な信用」であって現況はたまたま最強の暴力装置で裏打ちされた最強の信用を持つ組織が公共事業にしてるだけ。実際H

        釣銭不足に困った昭和のスーパーが苦肉の策で私製券を出したら「日本の貨幣体制が危ない!」と日銀が大慌てした話
      • 新紙幣、津田梅子の写真反転か 5千円札の肖像画、津田塾大指摘 | 西日本新聞me

        財務省が9日に発表した新紙幣の5千円札に使われる津田梅子の肖像に関し、津田塾大が提供し、新紙幣と酷似している36歳ごろの写真と顔の向きが逆になっていると指摘されていることが16日、分かった。津田塾大の広報担当者は「写真が反転されて肖像画に使われたと考えている」としている。財務省は「写真をそのまま写すものではなく、反転などの加工は問題ない」としてそのまま発行作業を進める考えを明らかにした。

          新紙幣、津田梅子の写真反転か 5千円札の肖像画、津田塾大指摘 | 西日本新聞me
        • DMMビットコイン482億円流出、金融庁は原因究明求める - 日本経済新聞

          DMM.com(東京・港)グループで暗号資産(仮想通貨)交換業を営むDMMビットコイン(同・中央)は31日、ビットコインが不正に流出したと発表した。流出額は482億円相当で、流出した顧客のビットコインはグループ会社の支援のもとで全額保証する方針も明らかにした。金融庁は資金決済法に基づく報告徴求命令をDMMビットコインに出し、原因の究明や顧客の保護を求めた。警察当局も流出の発生を把握し、情報収

            DMMビットコイン482億円流出、金融庁は原因究明求める - 日本経済新聞
          • 「金本位制」復活へ向かう世界 兆しはすでに存在している | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

            にわかには信じがたいことだが、世界は金本位制へと回帰し始めている。かつて廃止された金本位制が、経済学者や金融関係者からほぼ例外なく軽蔑されているにもかかわらず、である。 無知に基づく数々の俗説に反して、在りし日の金本位制は機能していた。米国は1970年代初頭までの180年間、金本位制を採用していた。米ドルの価値が金(ゴールド)と結びついていた時代にはインフレは起こらず、米国は人類史上最長の経済成長を遂げた。 米ドルの金兌換性が失われて以来、長期経済成長率の平均値は約3分の1に低下した。金本位制時代の成長パターンを米国が維持していたならば、今日の世帯所得の中央値は少なくとも4万ドル(約620万円)は上昇していたはずだ。 こうした事実にもかかわらず、金を基軸とする通貨制度に対する軽蔑と侮蔑はあまねく広がっている。 とはいえ、思いもよらないことが思わぬかたちで検討の最前線に急浮上し、現実化するの

              「金本位制」復活へ向かう世界 兆しはすでに存在している | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
            • イギリスから帰国する際に空港でポンドを円に替えたらなぜか全部二千円札で出た→「外国人観光客がよく二千円札を出すのはこれが原因か!」

              見取り図 盛山 @morishimc イギリスから帰国の際、持ってたポンドを円に変えようと空港で両替したら全部二千円札で来た。 日本で流通してないなーと思ってたけど、なんやお前らマンチェスターにおったんかいな。 pic.twitter.com/ePtA1kdK2B 2024-05-21 10:06:03

                イギリスから帰国する際に空港でポンドを円に替えたらなぜか全部二千円札で出た→「外国人観光客がよく二千円札を出すのはこれが原因か!」
              • 5円玉の材料費が4.71円に 円安が銅など価格押し上げ - 日本経済新聞

                5円玉など貨幣の材料費が上がっている。銅や亜鉛で造る5円玉の材料費を計算すると、4.71円と額面の94%まで高まってきた。非鉄相場の値上がりだけでなく円安が貨幣の製造コストを高めた。非鉄や円の相場次第では額面を上回る可能性もある。貨幣は財務省所管の造幣局が製造する。5円玉の原料は銅と亜鉛からなる「黄銅」で、割合は銅が60〜70%、亜鉛が40〜30%になる。5円玉の重さ3.75グラムのうち平均し

                  5円玉の材料費が4.71円に 円安が銅など価格押し上げ - 日本経済新聞
                • 三井海洋開発など、決算書の円表記やめます 拠点も資金も日本に戻らず 円の警告・国富を考える(3) - 日本経済新聞

                  2023年12月期の連結決算は売上収益が35億ドル、税引き前利益が2億ドル――。洋上石油・ガスプラントの製造・リースなどを手がける三井海洋開発は、21年12月期から決算で使う通貨を円からドルに切り替えた。ドル円相場が動いても業績への影響を受けず、企業にとって究極の為替対策といえる。三井海洋は売上高のほぼ100%がブラジルやガイアナといった海外だ。仕入れ先や外注先も海外企業が大半で、9割以上をド

                    三井海洋開発など、決算書の円表記やめます 拠点も資金も日本に戻らず 円の警告・国富を考える(3) - 日本経済新聞
                  • 新たな銭種「富寿神宝」発見/山口の史跡周防鋳銭司跡から

                    山口市は27日、平安時代に設置された官営の銭貨鋳造所跡「史跡周防鋳銭司跡(すおうのじゅせんしあと)」(山口市鋳銭司)から、新たな銭種「富寿神宝(ふじゅしんぽう)」を発見したと発表した。これまでに出土した3種類の銭貨より生産時期が古く、周防鋳銭司は設置されたとされる825(天長2)年から870(貞観12)年まで最長で45年にわたって銭貨生産が行われていたことが明らかになったとしている。 銭貨生産最長45年に 山口大と連携して2017年度から周防鋳銭司跡の発掘調査を実施。市教育委員会文化財保護課によると、23年10月に、第4次調査(18年度)で遺跡から採取した土を水を入れたバケツ内でふるいにかけて細かな異物を取り上げる作業で発見した。古代の銭貨生産と貨幣史の専門家4人の調査で、形状や状況などから「周防鋳銭司で生産された富寿神宝の未使用の完成品である可能性が高い」との所見が得られた。 見つかった

                      新たな銭種「富寿神宝」発見/山口の史跡周防鋳銭司跡から
                    • 仮想通貨イーサリアムのETFへ前進、米当局が承認手続き - 日本経済新聞

                      【ニューヨーク=竹内弘文】米証券取引委員会(SEC)は23日、主要な暗号資産(仮想通貨)イーサリアムの現物で運用する上場投資信託(ETF)がニューヨーク証券取引所など米国の証取で上場することを認めた。1月に取引が始まったビットコインETFに続く米国でのイーサリアムETFの実現に向けて一歩前進した。価値の移転を得意とするビットコインが決済や取引に使われるのに対し、イーサリアムは契約の自動執行を得

                        仮想通貨イーサリアムのETFへ前進、米当局が承認手続き - 日本経済新聞
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