種の存続に背く個体が種の意思決定に関与するのは非合理的ではないか? 子供を持たない人達も、日本人の今後の未来とかあんまり興味ないっしょ?選挙権なくてもいいんじゃない?
Published 2024/04/25 16:59 (JST) Updated 2024/04/25 17:18 (JST) 大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割超に「消滅可能性」があるとする民間組織の報告書公表に関する質問に答えた。 共同代表を務める日本維新の会は、教育無償化をはじめ将来世代を重視した政策を掲げる。岸田政権との違いをアピールする狙いもありそうだ。 吉村氏は「人口減は日本全体の問題で、このままではじり貧だ」とし、0歳児選挙権は、成人するまでは保護者が投票を代理する想定だと説明した。
EVENT | 2021/10/30 「30歳まで選挙権がなかった」俳優・伊原剛志が政治的発言を続けるワケ 聞き手・文・構成:神保勇揮 1980年代から活躍を続け、近年も『花子とアン』『硫黄島からの手紙』『劇場版シグナル』『全... 聞き手・文・構成:神保勇揮 1980年代から活躍を続け、近年も『花子とアン』『硫黄島からの手紙』『劇場版シグナル』『全裸監督2』などテレビドラマや映画に多数出演する俳優・伊原剛志氏は、YouTubeやTwitterを通じて政治的意見を積極的に発信している。衆議院選挙を一週間前に控えた10月25日には、YouTubeで「伊原剛志 選挙について物申す!」という直球の動画も投稿した。 先日、菅田将暉や橋本環奈など有名芸能人が多数参加した、投票率上昇を目指すプロジェクト「VOICE PROJECT 投票はあなたの声」の動画も話題を呼んだが、まだまだ「芸能人が当たり前の
31日告示された県議会議員選挙に、気候変動対策を訴えている大学生が立候補の届け出を行いましたが、立候補できる年齢に達していないため受理されませんでした。 大学生は立候補できる年齢を引き下げるべきだと訴えています。 公職選挙法では、衆議院選挙や都道府県議会選挙などについて、立候補できる被選挙権の年齢を25歳以上と定めています。 こうした中、気候変動対策などを訴えている鹿児島大学3年生の中村涼夏さん(21)が31日、県庁を訪れ、選挙管理委員会に立候補を届け出ましたが、立候補できる年齢に達していないため届け出は受理されませんでした。 中村さんは、去年開かれた国連の気候変動対策の会議COP27で若者の声を発信する活動を行っています。 中村さんは政治に若者の声を反映させるため、立候補できる年齢を引き下げるべきだと訴えていて、今後、仲間とともに国を相手に裁判を起こすことにしています。 中村さんは「海外
日本維新の会の吉村洋文共同代表(大阪府知事)は13日、次期衆院選の公約に少子化対策として、0歳児への選挙権付与を盛り込む考えを示した。府庁で報道陣の取材に答えた。実現には公職選挙法の改正が必要となる。 吉村氏は有識者らで作る「人口戦略会議」が4月に公表した人口減少に関する試算を受けて、「0歳から選挙権を持ってもらうべきだ」と発言。成人までは親が代理行使することを提案していた。 13日は、報道陣に「世界一の高齢社会である日本だから(0歳児への選挙権付与を)考えるべきだ」と発言、若い世代中心の政治に転換する必要性を改めて強調した。次期衆院選の公約に据えるべく党内で協議を進めているといい、今後、憲法改正の必要性についても議論する。 吉村氏の発言を巡っては、SNS(ネット交流サービス)などで「世代間の分断をあおる」との指摘も出ていた。吉村氏はこうした考えについて、「子や孫のための政治をやってほしい
任期満了に伴う東京 日の出町の町議会議員選挙は、町内に住んでいる実態がなく、被選挙権がない男性が立候補した結果、候補者が定員を上回り、25日投票が行われました。この候補者の票はすべて無効票となりましたが、投票が行われたことで400万円の費用がかかったということです。 その後、候補者の1人である50歳の男性が被選挙権がないことを選挙公報でみずから明らかにし、選管の調査で、町内に住んでいる実態がないことが分かりました。 選挙公報の中で、この候補者は立候補をした理由について「現在の選挙制度に疑問があるため」などと説明しています。 選管によりますと、公職選挙法では、立候補の届け出の書類が形式的に整っていれば、住所要件で却下することはできないということで、法律に従って開票作業の直前に無効票として扱う対応を決めたということです。 今回の選挙で、無投票だった場合の費用はおよそ900万円の見込みでしたが、
岸田文雄首相の和歌山市での演説会場に筒状のものが投げ込まれて爆発した事件で、威力業務妨害容疑で現行犯逮捕された木村隆二容疑者(24)とみられる男性が昨年9月、地元の兵庫県川西市で開かれた市会議員の市政報告会に参加していたことが17日、分かった。報告会では、出席した衆院議員に「市議選に出たいが、被選挙権が25歳からなので出られない」「憲法違反なので被選挙権を引き下げるべきだ」などと訴えたという。 衆院議員の大串正樹デジタル兼内閣府副大臣(自民、比例近畿)によると、木村容疑者とみられる若い男性は昨年9月24日、川西市内の公民館で開かれた元市議(当時現職)の報告会に出席。参加者の名前や連絡先などを記す芳名帳に、木村容疑者の名前が記載されていた。 大串氏は会場で、木村容疑者とみられる男性から市議選に出馬したいが、被選挙権が25歳なので選挙に出ることができないという趣旨で話しかけられた。さらに男性か
大阪府の吉村洋文知事は25日、記者団に対し、個人の持論としたうえで、「0歳児に選挙権を与えるべきだと思っている」と述べました。 ■【動画で見る】「0歳児に選挙権を」大阪府・吉村知事が発言 党の「マニフェストとして提案したい」 個人の持論として また、日本維新の会の共同代表として、マニフェストとしての提案にも言及しました。 ■「もっと次の世代のことを考えた政治をやるべきだ」吉村知事は25日、記者団から民間団体「人口戦略会議」が消滅可能性都市として発表した744の自治体の中に大阪府下の自治体も含まれていることを問われた際、「もっと次の世代のことを考えた政治をやるべきだ。今の自公政権はそれをやっていない」と述べました。 その上で、個人の考えとして「0歳児から選挙権を持つべきだ。そうすると、若い世代に政治家が向くことになる」と持論を展開しました。
少子高齢化が続く昨今選挙権を持つ人の大半は高齢者になっており、将来のための政策を考える政治家は票が取れないからほとんどいないという話を聞いたことがあります。 これもう一票の格差ならぬ世代の格差ができているも同然だと思うんですが、本当に日本の将来を考えるならに投票価値の平等には目を瞑って、将来を担う若者の一票の影響力を強くした方がいいんじゃないかと考えたりします。 みなさんどう思われますか。 この問いは、近年急に流行り出した、いわゆるシルバーデモクラシー論とこれに付随する選挙制度等の改革提案の是非を問うものです。結論を先に述べると、①適切でない因果関係を前提としており、②政策過程に過度に歪んだ影響を及ぼす制度変更を提起するものであり、そもそも③世代格差是正を目的とする制度改革を政治家ができるなら政策の歪みをただす直接的な政策変更ができるはず、という点において、現在の日本の「論壇」で論じられて
まあ、俺は普通に「自分の意思で選べていることを証明するだけの能力がない人間の投票権は剥奪されるべきである」って考えだけどな。 代理人が勝手に複数人分の投票権を自由に利用しているだけではないことを証明できないなら、それは一人一票の原則に反するよね? 以下の場合は特に問題ないと俺も思ってるよ ・目が見えない人が点字を頼りに投票 ・手足が動かない人が口頭や目線で意思を伝えて投票 なぜかと言えば、これらは投票する人が自分の意思で選んでいることは証明されているからね。 代理人が勝手にササっと書き換えてないかを本人が確認できるようにする仕組みは必要だと思うけど。 逆に以下の場合は投票する権利を持ってないとみなすべきだと思ってる ・完全にボケてしまっていて今回の選挙における立候補者のマニフェストを把握できてない ・植物状態であり自分の意思を外部に伝える手段を持っているとは言えない この場合は、代理人がイ
子供に選挙権を付与できない、正当な理由はない。 それどころか、選挙権年齢を6歳に引き下げれば、義務教育を受けるすべての子供が選挙権を持てるし、そうすべき理由はたくさんある──ここ数年、多くの議論の場でこう主張してきた。だがそのたびに、次のような過剰に反論される。 「信じられない! 何て向こう見ずで無鉄砲な主張なんだ!」と。 だが、「子供参政権」の反対派のほとんどは、我が国イギリスの民主主義が機能不全に陥って、国民も期待を裏切られていると気づいている。政治的な分断は大きく広がり、制度だけではもはやその溝は埋められない。すべては悪くなる一方なのだろうか? いやもしかしたら、状況を好転させられるかもしれない。だがそのためには、私たちの民主主義が直面している問題の本質、とりわけここ数十年の政治において重要度が増している、「世代間格差」をまず理解する必要がある。 政治思想で「王室は何派?」もわかる
ドワンゴ夏野剛が「安倍首相の仕事時間を批判するヤツは選挙権を返上しろ」! 民主主義否定の安倍応援団がニコニコトップでいいのか かかりつけの慶應義塾大学病院を受診して以降、「健康不安」説が取り沙汰されつづけている安倍首相。20日放送の『ひるおび!』(TBS)では“安倍首相の代弁者”である田崎史郎氏が、自民党の甘利明税制調査会長の主張と同様に「安倍総理は責任感が非常に強い」と強調すると、ふかわりょうも「心労がすごく重なっていて、大変な時期にリーダーとして舵取りをするという重圧というか、そことの闘いは想像を絶するだろうなとは思う」などと慮るなど、多くのワイドショーでは安倍首相への同情ムードが流れている。 初動から失策ばかりで、連日公邸に泊まり込んで対策の指揮をとってきたわけでもなく、しかも総理大臣が感染拡大の最中でも国会も会見も開かず国民に何ひとつ説明しようともしないのに、「顔色が悪い」と報じら
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沖縄知事選の期間中、そして投開票後も、SNSで沖縄や外国ルーツの人々に対する醜悪なヘイトスピーチがはびこっている。市民グループ「沖縄カウンターズ」が調査して175件を確認したが、氷山の一角。県は本年度中にヘイトスピーチ対策条例を制定する方針で、再選した玉城デニー知事は「できるだけ早期に」と意欲を示している。(編集委員・阿部岳) 沖縄カウンターズは8月25日の告示後、ツイッターに限って「沖縄」「土人」などの言葉の組み合わせで検索して調べた。その結果、変えられない属性を理由に差別を扇動するヘイトスピーチがあふれていた。 「沖縄土人に選挙権は早かったね」「沖縄人、日本から出ていけ!」「令和の琉球処分が必要だ」など、差別、排斥、制度的な暴力を扇動するものがあった。 「お前らは中国人と同じや」「沖縄の土人達(たち)は在日が沢山(たくさん)いるようです」など、外国人差別と重ね合わせた書き込みも放置され
米ニューヨーク市で合法的な在住者が自治体選挙に投票できる法案が可決する見込み/Spencer Platt/Getty Images (CNN) 米ニューヨーク市の市議会は9日、米国の市民権を持たない合法的な在住者に対し自治体選挙の選挙権を認める法案を可決する見込みだ。 この法案は、同市に30日以上在住し米国での合法的な永住権を持つ者に対し、市長や市政監督者、区長、市議会の選挙で投票を認める内容。グリーンカードの保持者や不法入国した若者を救済する制度「DACA」の適用者などが対象となる。 法案の主要な提出者である同市市議会のイダニス・ロドリゲス議員は、この法案は「代表なくして課税なし」の原則を守るものだと説明する。 ロドリゲス氏はドミニカ共和国からの移民で、1983~2000年にグリーンカード保持者として過ごした経験が法案成立を求める原動力になったと説明。「もし税金を払うなら、リーダーを選べ
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