ＥＵ、英離脱で「せいせいした」 別れの辞、間違う 2020年02月05日06時05分 【ロンドン時事】英国が欧州連合（ＥＵ）加盟国として最後に出席した１月２９日の大使級会合で、ＥＵが英国に誤って「せいせいした」という別れのメッセージを伝えていたことが分かった。４日付の英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。英国は１月３１日にＥＵを離脱した。 ＜英国、ＥＵ離脱問題 関連情報＞ ＥＵ議長国クロアチアのアンドラーシ常駐代表（駐ＥＵ大使）が、英国のバロウ駐ＥＵ大使に別れを告げる際、英語で「グッド・リダンス（せいせいした）」と述べた。「グッド・ラック（成功を祈る）」の意味のつもりだったという。英側が気分を害することはなかったとされる。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
本日、東京地裁が性風俗営業を持続化給付金の対象から除外したのは違法ではないという判決を下したようです。 https://www.asahi.com/articles/ASQ6Y748XQ6TUTIL002.html 性風俗事業者が新型コロナウイルス対策の持続化給付金などの対象から外されたのは、憲法が保障する「法の下の平等」に反するとして、関西地方のデリバリーヘルス（無店舗の派遣型風俗店）運営会社が、国などに未払いの給付金や慰謝料など計約450万円を求めた訴訟で、東京地裁（岡田幸人裁判長）は30日、請求を退ける判決を言い渡した。 この件で興味深いのは、この記事の最後にも書かれているように、厚生労働省所管の雇用調整助成金等では、当初対象外とされたものの、その後批判を受けて対象に含められたのに、経済産業省所管の持続化給付金では対象外のままで、裁判にまで発展した点です。 この件については、一昨年か
11年前のベーシックインカム論に一字一句変更の要無し - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
何回か再掲してきたものですが、またぞろ日本維新の会がベーシックインカムを打ち上げたという報道もこれあり、またぞろ再掲させていただきます。もう今から11年以上前、2009年の年末に、文藝春秋が出している『日本の論点2010』に寄稿したものですが、一字一句変更の必要はないと思います。 マクロ社会政策について大まかな見取り図を描くならば、20世紀末以来のグローバル化と個人化の流れの中で、これまでの社会保障制度が機能不全に陥り、単なる貧困問題から社会的つながりが剥奪される「社会的排除」という問題がクローズアップされてくるともに、これに対する対策として①労働を通じた社会参加によって社会に包摂していく「ワークフェア」戦略と、②万人に一律の給付を与える「ベーシックインカム」（以下「ＢＩ」という）戦略が唱えられているという状況であろう。 筆者に与えられた課題はワークフェアの立場からＢＩ論を批判することであ
EU＝ヨーロッパ連合は、アメリカのIT大手メタに対して偽情報対策が不十分で法律に違反している疑いがあるとして調査を始めたことを明らかにしました。背景には、ヨーロッパ議会の選挙を6月に控えて、ロシアなどによる選挙への介入を警戒する動きがあります。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は、4月30日にフェイスブックとインスタグラムを運営するアメリカのメタに対して、偽情報対策が不十分でデジタルサービス法に違反している疑いがあるとして調査を始めたことを明らかにしました。 EUのデジタルサービス法は、企業に違法なコンテンツへの対策などを義務づけ、違反した場合、最大で年間売上高の6％という巨額の制裁金を科す法律です。 ヨーロッパ委員会は、 ▽メタは、ソーシャルメディア上で、偽情報の拡散を防ぐための対応が十分ではないと指摘しているほか ▽投稿の内容や動向を第三者が監視できるしくみもないとして、懸念を示してい
ロシアの「戦争犯罪」に非難集中 EUは追加制裁へ
ウクライナの首都キーウ近郊ブチャで、多くの遺体が見つかった場所の近くで悲しむ人々（2022年4月3日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【4月4日 AFP】ウクライナ側がロシア軍から奪還した首都キーウ郊外のブチャ（Bucha）で、民間人とみられる多数の遺体が見つかったのを受け、国際社会からは3日、怒りの声が上がった。欧米諸国はロシアによる戦争犯罪だと非難している。 国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は「強い衝撃を受けている。独立した調査による責任の追及が不可欠だ」と述べた。 アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官は、「臓腑（ぞうふ）をえぐられるようだ」と表現。北大西洋条約機構（NATO）のイエンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）事務総長は「民間人に対する残虐行為であり、恐ろしい
娘は車のトランクに入れられて「誘拐」された 2018年8月、東京・世田谷に住むフランス出身のヴィンセント・フィショ氏は、仕事から帰ると自宅が空っぽになっていたことに愕然とした。妻と3歳の息子、11カ月の娘が、忽然こつぜんと姿を消していた。一体何があったのか……。 両親の離婚後、子どもの親権について父親か母親かのどちらかに帰属する「単独親権制度」を採る日本。「相手方に取られる前に子どもの親権を自分のものにしたい」と、ある日突然、実子を連れ去る「実子誘拐」が横行し、外交問題にまで発展しようとしている。 フィショ氏の場合、妻側の弁護士から後日「今後のご連絡等はすべて当職までいただきたい」とする紙切れ一枚が届き、以来、子どもと会うことはおろか、連絡を取ることもできず、何をしているのかもわからない状態だ。 後で防犯カメラの映像を確認すると、彼の娘は自宅のガレージから車のトランクに入れられて実の母親に
2022年9月にAdobeが発表したデザインツール「Figma」の買収案件について、EUが独占禁止法違反ではないか調査する準備をしていることがわかりました。 Adobe’s $20bn deal to acquire Figma under threat from EU investigation | Financial Times https://www.ft.com/content/d041351e-0974-4a27-ada2-7c026f67e765 Adobe's $20 bln deal to acquire Figma under threat from EU regulators - FT https://finance.yahoo.com/news/1-adobes-20-bln-deal-045900752.html Adobeは2022年9月、デザイン管理ができるツー
「最低賃金近くで働く人が10年で倍増」した理由は - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
東京新聞が、「最低賃金近くで働く人が10年で倍増 非正規や低賃金正社員にコロナ禍も追い打ち」という記事を載せています。 https://www.tokyo-np.co.jp/article/130718 最低賃金（最賃）に近い低賃金で働く人の割合が最近１０年ほどで倍増していることが、賃金に詳しい都留文科大の後藤道夫名誉教授の試算で分かった。最賃の全国平均の１．１倍以下で働く人の割合は２０２０年に１４．２％となり、０９年の７．５％から急伸した。非正規労働者や低賃金の正社員が増えたのが要因の１つで、コロナ禍が脆弱な雇用構造に追い打ちを掛けている。（山田晃史） 今の日本の最低賃金の水準が西欧主要国に比べればなお低いことは確かですが、とはいえ、この記事のとりわけ見出しの台詞は、この10年間に賃金水準が下がってきたかのように受け取られかねない、というかわざとそれを狙っているようにも見えるいささかミス
ＥＵ＝ヨーロッパ連合から離脱したイギリスとの新たな経済連携協定をめぐる交渉は、11日、茂木外務大臣とトラス国際貿易相による閣僚協議が行われ大筋合意に達しました。 イギリスがＥＵから離脱したことに伴う、日英の新たなＥＰＡ＝経済連携協定をめぐり、茂木外務大臣とトラス国際貿易相は、日本時間の11日午後4時からオンライン形式で会談し、大詰めの協議に臨みました。 このなかで両閣僚は、一部の農産品の関税水準など、残されていた課題で折り合い、日英交渉は大筋合意に達しました。 このあと、茂木大臣は記者会見し「およそ3カ月という異例のスピードで大筋合意することができた。ＴＰＰ11やＥＵとのＥＰＡ、日米貿易協定に続いて、自由で公正な貿易体制の推進を日本が主導し、成果をあげることができた」と述べました。 そのうえで、茂木大臣は「今回、電子商取引をはじめ、ＥＵとのＥＰＡより、先進的かつハイレベルなルールに合意した
佐々木俊尚 on Twitter: "プーチンロシアを大日本帝国になぞらえる議論がなぜ右からも左からも出てこないのか。納得感あり。／サヨクとウヨクのウクライナジレンマ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳) https://t.co/7M64YmKJyv"
プーチンロシアを大日本帝国になぞらえる議論がなぜ右からも左からも出てこないのか。納得感あり。／サヨクとウヨクのウクライナジレンマ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳) https://t.co/7M64YmKJyv
欧州連合（EU）は中国資本の太陽光パネル企業が中国政府からの補助金を受け入れ、公正な競争を阻害したかどうかについて調査すると発表しました。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 補助金は正当な競争を阻害します EUの公正取引機関は、「欧州委員会は、上記の企業が不公正な手段でEUの公共プロジェクトの入札から利益を得ていないかどうかを評価する」と発表しました。 調査対象となるのは、ルーマニアが建設を計画している設備容量110メガワットの太陽光発電パークの設計・建設・運営に応募しているEnevo グループと世界最大の太陽光パネルメーカー「ロンギ・グリーン・エナジー」の2社です。ロンギ・グリーン・エナジーは、中国の国有企業である上海電気グループの子会社 2 社で構成されています。 EUの新規制によると、EU域内で2億5,000万ユーロ(約410億円) を超える公共入札に参加している
低学歴を詐称することは懲戒解雇に値するが、高学歴を詐称することは雇止めにも値しない - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
こんな増田が話題を呼んでますが、 https://anond.hatelabo.jp/20210824201719（中途採用社員が経歴詐称だった） 中途採用した社員が経歴を、完全に詐称していた。これが俺の係で大問題になっている。 事の発端は1本の電話からだった。･･･ 正確には経歴詐称ですらなく、「スキルの一部と成果を申告しないだけ」なんだが、それで大騒ぎになっている。いかにも日本的な光景ですが、これがいかに日本的なのかを、10年前に出した『日本の雇用と労働法』(日経文庫)の中でこう説明していたので、ご参考までに。 採用に当たり学歴詐称が問題になることは洋の東西を問いません。ただし、欧米のジョブ型社会で学歴詐称といえば、低学歴者が高学歴を詐称することに決まっています。学歴とは高い資格を要するジョブに採用されるのに必要な職業能力を示すものとみなされているからです。日本でもそういう学歴詐称は少
島根県宍道湖におけるウナギとワカサギの激減と殺虫剤ネオニコチノイドの関連をひもとく論文が、学術誌「Science」に発表されたのは2019年のこと。この研究を主導したのが、宍道湖の研究をライフワークとする東京大学教授の山室真澄氏だ。その核心はナショジオのニュースでも紹介したが、科学ミステリーのような山室氏の新刊『東大教授が世界に示した衝撃のエビデンス 魚はなぜ減った？ 見えない真犯人を追う』（つり人社）の「第1回」から、謎解きに至るまでのエピソードを抜粋して紹介する。（全3回）
日本・アメリカ・EU・イギリスなど世界各国が中国をMicrosoft Exchange Serverへの大規模ハッキングの一件で公式非難
現地時間2021年7月19日、日本・アメリカ・イギリス・EUが、Microsoft Exchange Serverへの大規模ハッキングについて中国を名指しで非難しました。 Responding to the PRC’s Destabilizing and Irresponsible Behavior in Cyberspace - United States Department of State https://www.state.gov/responding-to-the-prcs-destabilizing-and-irresponsible-behavior-in-cyberspace/ China: Declaration by the High Representative on behalf of the European Union urging Chinese autho
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
欧州連合（EU：European Union）加盟国17カ国が共同で、独自の2nmノードによるカスタムプロセッサ開発に合意しました。 約18兆3千億円を投資し、開発 Wccftechによれば、EU加盟国であるベルギー、フランス、ドイツ、クロアチア、エストニア、イタリア、ギリシャ、マルタ、スペイン、オランダ、ポルトガル、オーストリア、スロベニア、スロバキア、ルーマニア、フィンランド、キプロスの17カ国が、独自の2nmノードとカスタムプロセッサの開発に関する宣言に署名したとのことです。 EUはこれらの開発に最大1,450億ユーロ（約18兆3千億円）を投資するようです。開発資金は今後2年〜3年以内に、本宣言に署名した17カ国により確保される予定です。 独自の組み込みプロセッサの開発も視野 EUの目的は、高速通信、自動運転車、航空宇宙産業、防衛、ヘルスケア関連向けに信頼性が高く低消費電力のプロセッ
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
ロシアの化石燃料輸出、ウクライナ侵攻後半年で22兆円 EUが最大
ポーランド国境に近い独ルブミンのロシア産天然ガスをドイツへ供給するパイプライン関連施設（2022年8月30日撮影、資料写真）。(c)Odd ANDERSEN / AFP 【9月6日 AFP】ロシアはウクライナ侵攻開始から半年で、化石燃料の輸出により1580億ユーロ（約22兆円）の収入を得たとする報告書を、フィンランドの研究機関「エネルギー・クリーンエア研究センター（CREA）」が6日公表した。うち半分以上は欧州連合（EU）向けだった。 CREAは、ウクライナ侵攻により石油、天然ガス、石炭の価格が高騰しており、より効果的な対ロ制裁が求められると訴えている。「化石燃料価格が高騰しているため、ロシアの今年の輸出量は減っているにもかかわらず、輸出収入は前年をはるかに上回っている」と指摘した。 報告書では、ロシアがウクライナに侵攻を開始した2月24日から6か月間の数字をまとめている。 CREAの推計
国連や欧州連合の関連機関の会議で使用された中国企業のロゴを含む発表資料（ロゴが分かりやすいよう画像を加工して印刷しています） 内閣府のタスクフォースで民間構成員が提出した資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題で、この構成員が国連や欧州連合（ＥＵ）の関連機関の会議でも、中国企業のロゴ入り資料を提出し、使用していたことが２７日、分かった。 資料を作成提出したのは、公益財団法人「自然エネルギー財団」の事業局長を務める大林ミカ氏。２０２０年１０月に開かれた国連アジア太平洋経済社会委員会（ＥＳＣＡＰ）の政策対話、２１年１２月に開かれたＥＵ経済社会評議会（ＥＳＣ）の会議で使用していた。 透かしは「中国国家電網」のロゴで、大林氏が発表したスライド資料の最終ページ右上に入っていた。ＥＳＣで使用した資料の最終ページは、金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議」の資料の最終ページと同じものと
【フランクフルト=深尾幸生】独アディダスが靴や衣料品に使用している「3本線」について、欧州連合（EU）の高裁にあたる一般裁判所（ルクセンブルク）は19日、商標権を制限する判断を下した。裁判所は、アディダスの「どんな向きにも付けられる同じ幅の3本の平行な線」がEU全域において、同社の製品だと見分けられるだけの独自性を証明できていないと結論付けた。現地メディアによると、アディダスは「今回の判決は一
EU、使い捨てプラ食器を禁止 欧州の海岸ごみ7割減 ｜ 共同通信
【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）で3日、プラスチック製や発泡スチロール製の使い捨て食器や食品容器の市場流通を禁止することなどを盛り込んだ新規則が施行された。欧州委員会は海洋ごみの80％がこうしたプラごみだとしており、新規則実施で欧州の海岸を汚すごみが70％減ると推計している。 EUは世界のプラごみ対策の主導権を握る構え。欧州委のティメルマンス執行副委員長は新規則について「人々の健康と地球を守る後押しとなり、持続可能なビジネスを刺激し、循環型経済に近づく」と述べた。 禁止対象は外食産業の使い捨てスプーンやストロー、皿など海岸を汚す上位10品目を選んだ。
例によってソーシャル・ヨーロッパから、ステファノ氏ら3人による「メタバースは労働問題である」（The Metaverse is a labour issue）を。 https://socialeurope.eu/the-metaverse-is-a-labour-issue The Metaverse has been talked about only in terms of gee-whiz technologies—but it raises very serious labour concerns. メタバースはすっげぇ技術という面でばっかり語られるけれども、とても深刻な労働問題を引き起こすのだ。 ってどういうこと？ The Metaverse will have its users but it will also be a ‘workplace’ for many. メタバース
ロイター通信が報じたところによると、来月欧州連合（EU）の政策執行機関欧州委員会（EC）が提出予定の法案の影響により、Appleは同社の製品からLightning端子を削除させられることになる可能性があるようです。 この法律が適用された場合、今後欧州連合諸国で販売されるすべての携帯電話やそれに関連するデバイスに統一の充電ポートが必要になります。 現在Android製品はほとんどUSB-Cポートを採用しているため、特にApple製品に大きな影響を及ぼすとみられますが、複数のメディアやリーカーが将来のiPhoneはLightning端子を廃し完全にポートレス化する、と以前より伝えており、実際にAppleが端子の変更を余儀なくされるのはAirPods MaxやiPadなど一部の製品に限られる可能性がありそうです。 2018年にも欧州委員会は同様の法案について検討していたようですが、法制化に失敗。
SWIFT排除でEU分断 対ロシア制裁、エネルギー懸念が影
独西部ドルトムントで、国際銀行間通信協会（SWIFT、スイフト）の決済網からのロシアの排除を訴えるデモ隊（2022年2月25日撮影）。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【2月26日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、西側諸国は厳格な対ロシア制裁措置に合意したが、「金融核兵器」とも呼ばれる国際銀行間通信協会（SWIFT、スイフト）の決済網からの排除については、エネルギー供給の途絶を懸念する欧州連合（EU）主要国の抵抗により発動が見送られた。 ウクライナは西側諸国に対し、世界の銀行が送金に使用しているスイフトからロシアの銀行を排除するよう強く訴えている。だがジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は今週、それを選択肢の一つとしつつも、「今のところ、欧州諸国の望む姿勢ではない」と説明した。 前欧州理事会（European Council）常任議長（EU大統領）のドナ
ＥＵ、日本など6カ国をコロナ「安全リスト」から除外
欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は９日、加盟２７カ国が域外からの不要不急の渡航を認めるリストから日本を含む６カ国を除外することで合意したと発表した。東京で７月撮影（２０２１年 ロイター/Fabrizio Bensch） ［ブリュッセル ９日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は９日、加盟２７カ国が域外からの不要不急の渡航を認めるリストから日本を含む６カ国を除外することで合意したと発表した。これにより、６カ国からの渡航者や帰国者に対し新型コロナウイルス検査や隔離措置などより厳しい措置が実施される可能性がある。
EU、中国政府の検閲受け「中国でコロナ発生」削除に同意
中国の国旗（左）と欧州連合（EU）の旗（右、2015年6月29日撮影）。(c)THIERRY CHARLIER / AFP 【5月8日 AFP】欧州連合（EU）は、EU大使らが中国紙に寄稿した論説記事について、中国政府の検閲を受けて新型コロナウイルスが中国で発生したと言及した箇所を削除することに同意した。EUのジョセップ・ボレル（Josep Borrell）外交安全保障上級代表（外相）は7日、この判断を擁護した。 27か国のEU大使が共同執筆した論説は、中国の政府系英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）に掲載されたが、「中国で新型コロナウイルス発生」に言及した箇所は削除された。 ボレル氏の報道官は、削除が中国外務省の要請で行われたと認めたが、それにもかかわらず大使らが紙面に掲載すると決定したことを擁護した。 報道官によると、EU当局者は検閲要請に「非常に深刻な懸念」を示したとい
教職員組合が、なぜ労働問題に口を出すんですか？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
近畿大学教職員組合さんのツイートに、「実際に言われた衝撃的なクレーム」というハッシュタグ付でこんな台詞が https://twitter.com/unionkin/status/1308256840254324736 「教職員組合が、なぜ労働問題に口を出すんですか？」 いやもちろん、まっとうな常識からすれば何をひっくり返った馬鹿なことをいっているんだということになるはずですが、それが必ずしもそうではないのは、戦後日本では日教組という団体が労働者の権利利益のための労働組合であるよりは、何かイデオロギーをかざす政治団体か思想団体であるかのように思われてきた、場合によっては自らもそう思い込みがちであったという、奇妙な歴史があるからです。 最近もちらりと触れましたが、たとえば広田照幸編『歴史としての日教組』(上巻)(下巻)（名古屋大学出版会）でも、日教組という団体はほとんどもっぱら路線対立に明け暮
ロシアが核使用すればロシア軍は全滅 ＥＵ外相
（ＣＮＮ） 欧州連合（ＥＵ）の外相にあたるボレル外交安全保障上級代表は１３日、ロシアがウクライナに対して核兵器を使用すれば、ロシア軍が全滅する結果になると発言した。 ボレル氏は「プーチン氏ははったりではないと言っている。確かにはったりを言う余裕はないだろう。明確にしておかなければならないのは、ウクライナを支援する人々、ＥＵとその加盟国、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）もはったりを言っていないという点だ」と述べた。 さらに「ウクライナに対するいかなる核攻撃も応酬に遭う。核での応酬ではないが、軍サイドからの強力な応酬で、ロシア軍は全滅するだろう」と述べた。 ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は先ごろ、ＮＡＴＯが核兵器を使用する状況について「可能性としては極めて低い」としつつ「我々がどう対応するか、正確な詳述はしない」と言及。「これが起きれば戦争の性質を変える。非常に重要な一線を越えることを意
欧州連合（EU）に輸入されるハチミツの半分にシュガーシロップが混入されている疑いがあることが明らかになった。欧州当局がこのほど調査結果を発表した。 欧州委員会の欧州不正対策局（OLAF）と合同調査センター（JRC）が主導した調査で、2021年11月から2022年2月にかけて無作為に抽出した輸入ハチミツの320のサンプルの46％が純粋なハチミツではなかった。 欧州以外の国から輸入されているハチミツのほぼ50％に米、小麦または甜菜から作られたシュガーシロップが混ざっているという。 偽ハチミツは主に中国とトルコから 欧州の規制では、ハチミツへの添加は禁止されている。検査したサンプルの46％に添加が確認され、欧州で消費されるかなりのハチミツが偽物と言ってもいいだろう。 「欧州のハチミツの輸入量は年間17万5000トンで、米国に次いで世界で2番目に多い」と仏紙ルモンドは報じている。 偽のハチミツの多
EUの立法機関である欧州議会は2023年6月14日、「EU AI Act」と呼ばれるAI規制法案の修正案を賛成多数で可決しました。EU AI Actは差別や侵害的行為を目的としたAIの利用や、警察による公共の場でのリアルタイムの顔認識技術の使用などを禁じたもので、修正案には近年注目を集めている生成AIについての規制も盛り込まれています。そこで、テクノロジー企業が開発しているさまざまな基盤モデルがEU AI Actに準拠しているのかどうか調べた結果を、スタンフォード大学の基盤モデル研究センター(CRFM)が発表しました。 Do Foundation Model Providers Comply with the Draft EU AI Act? https://crfm.stanford.edu/2023/06/15/eu-ai-act.html 欧州議会には2021年の段階でAIを規制する
賃金の本質は仕事ではなく身分への対価 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
日本型雇用の本質は学歴の扱いによく露呈します。 『ジョブ型雇用社会とは何か』で取り上げた、高学歴を低学歴と詐称したら懲戒解雇だけれど、低学歴を高学歴と詐称しても雇止めにもならないというのは、その好例ですが、30年間何の疑問も持たれずに業務に従事してきた職員を、大卒じゃなくて高卒だったから差額を返せと言い出しているこの事例も、いかにもよく日本型雇用社会における賃金というものの本質を現わしているようです。 https://www.yomiuri.co.jp/national/20211024-OYT1T50053/ 公益社団法人・峡北広域シルバー人材センター（山梨県韮崎市中田町中条）で少なくとも約１５年間で計約４００万円の給与過払いがあったことがわかった。 センターによると、基準より多く給与を受けとっていたのは勤続３０年の職員。高校卒業後、大学を中退していたが、大卒として給与算定されていたこと
中国は、中国製電気自動車に関するEUの関税決定を前に、EUに対する貿易報復措置を警告しています。フランス紙ル・モンドによれば、中国の電気自動車はバッテリーの品質が良く、かつ強力な国家支援によって中国はEUの電気自動車市場で主導権を握っています。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 EUの関税に中国が報復を示唆 EU諸国はこれに適応するのに苦労しており、 ロジウム・リサーチ・グループは、今年4月30日に発表した調査の中で、EUは中国の電気自動車に15～30％の関税を課すだろうと予測しています。 しかし、中国のEVが現在競争力のある価格になっていることを考えると、中国のEVの優位性をなくすためには、関税を45～55％まで引き上げる必要があると指摘されています。 EUは中国の電気自動車に関税を課す可能性が高いが、まだ決定しているわけではありません。 EUが決定を発表する前に、中国はすでに
5000万円かけて作ったEU渾身のメタバースイベント、やってきたのはたったの6人2022.12.09 12:0074,561 Lauren Leffer - Gizmodo US ［原文］ （ そうこ ） これは、行った人もツラいやつ。 EUの対外支援チームが、およそ38万7000ユーロ（約5500万円）ほどかけて開発したメタバース世界。そこで11月末に開催されたイベントに参加したジャーナリストのVince Chadwickさんが、自分以外に5人しかいなくて孤独感が半端なかったとツイートしていました。 運営チームからも｢恥ずかしい｣の声EUのメタバースプロジェクト｢Global Gateway｣がリリースされたのは10月中旬。18歳から35歳で政治問題を特に注視していない層がターゲットで、ソーシャルメディアを通して若者にEUにもっと関心を持ってもらうのが狙いです。新しい人と出会い、グローバ
いやそれはパワハラじゃなくて不当労働行為なんだが - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
かつて本ブログで、なんでもかんでもハラスメントにしてしまう傾向を批判したことがありますが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-0136.html （妊娠を理由とする解雇の公表） 明日の新聞が「初のマタハラ公表」とか見出しを打ったら、「ハラスメントじゃないよ、解雇だよ」と言ってやりましょう。 なんでもハラスメントといえばいいわけじゃない。 (星取表) ・産経新聞 http://www.sankei.com/economy/news/150904/ecn1509040014-n1.html （「妊婦はいらない」茨城の医院“マタハラ”で初の実名公表） 「マタハラ」だけで、「解雇」も出てこない。 ・毎日新聞 http://mainichi.jp/select/news/20150905k0000m040028000c.ht
中国商務部はEUに対して、中国製電気自動車に対する最近の反補助金調査に、貿易戦争に発展しかねないと不満を表明し、調整を要求するか、さもなければ航空会社や農産物を取り締まることでEUに報復するとの書簡を送りました。また、EUは中国のオンラインショッピングプラットフォームであるTemuを「超大規模オンラインプラットフォーム」のリストに入れたため、Temuは新たに厳格化されたセキュリティ規制に従わなければならなくなりました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 EUの補助金調査に中国が反発 近日EU委員会が中国製電気自動車に関税を課す予定ですが、中国商務部は5ページにわたる書簡をヴァルディス・ドンブロウスキス 通商担当委員に送り、EUに調整するよう求めました。 EU委員会の広報担当者は
牛海綿状脳症（BSE）感染予防対策で隔離された牛。米ワシントン州にて（2003年12月28日撮影、資料写真）。(c)ROBYN BECK / AFP 【9月4日 AFP】2000年代初頭に表面化した牛海綿状脳症（BSE）問題を受けて導入された、家畜に肉骨粉などの動物性加工たんぱく質（PAP）を与えることを禁止する措置を、欧州連合（EU）は今月6日、一部解除する。 EUは2001年に家畜や養殖魚の餌にPAPを使用することを完全に禁止したが、今年5月、アイルランドとフランスを除く加盟国は、豚と家禽（かきん）の餌にPAPの使用を認める規制改革案に賛成票を投じた。養殖魚への使用は、2013年に解禁されている。 BSEは、死んだ動物やBSEに感染した動物の肉骨粉を餌として牛に与えたことで広がった。また、変異型のクロイツフェルト・ヤコブ病（CJD）を発症して人が死亡したケースでは、感染牛の肉を食べたこ
中国企業、ルーマニアの太陽光発電パーク入札から撤退 EUは調査を取り下げ - 黄大仙の blog
EUのティエリー・ブルトン域内市場担当執行委員は、中国企業がルーマニアの太陽光発電所建設プロジェクトの入札から撤退したことを受け、欧州委員会が同社に対する調査を取りやめることを明らかにしました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国企業がEUソーラーパネルプロジェクト入札から撤退 欧州委員会は今年4月、総額約6億1,000万ユーロ（約1030億円）の契約入札において、中国企業が補助金による不当な利益を得ていないかどうかについて、2件の調査を開始しました。 調査対象となった1つ目の共同事業体は、ルーマニアのENEVOグループのドイツのロンギ・ソーラー・テクノロジーズ社の子会社で構成される共同事業体で、 2つ目は中国の国有企業である上海電気集団有限公司の子会社2社(上海電気英国有
今回の新型コロナウイルス感染症は、医療問題から経済問題、労働問題まで実に幅広い分野に大きなインパクトを与えていますが、その中で風俗営業というトピックが全く違う文脈で全く違う様相を呈しながら様々に語られていることが興味を引きます。それはあたかも風俗営業というそれ自体はそれほど大きくない産業分野がある意味で現代社会のある性格を象徴しているからではないかと思われるのです。 まずもって、コロナウイルスを蔓延させているのは濃厚接触している夜の街の風俗営業だという批判が登場し、警察が歌舞伎町で示威行進するてなこともありましたが、それはそういう面があるのだと思いますが、実は経済のサービス化というのは、もっともっと広い範囲で人と人との接触（どれだけ「濃厚」かは別として）それ自体を商品化することで拡大してきたのであれば、コロナショックが何よりも人と人とが接触する機会を稼ぎの元としている飲食店やサービス業とい
――新型コロナの感染拡大で、EU加盟国の中でも入国制限が導入されました。EUの理念に反するのではないですか。 3つのことが言えます。まず感染症を含む公衆衛生はEUでなく加盟国のコンペテンス（権限）。EUにできることは限られています。 EUはその範囲で、域内市場や移動の自由への制限をできる限り少なく、例外的なものにとどめようと努力していますが、危機の時に国家主権が前面に出てしまうのは想定されていることです。 ただ、そうは言っても、加盟国レベルの単独行動が目立ち、ひどかったよねというのが2点目。当初はマスクや医療機器の輸出を規制するなどして、ドイツが他の国を助ける姿勢をまったく見せなかった。その後少しずつ修正し、患者をイタリアから引き受ける形でソリダリティー（連帯）を示すようになりました。3点目は、医療の連帯も大事だけれど、本丸は（統一通貨の）ユーロだということです。 欧州中央銀行本部＝和気真
2022年2月にウクライナやヨーロッパに甚大な被害をもたらした通信衛星へのサイバー攻撃が、新たなワイパー型マルウェア「AcidRain」によるものだったことがわかったとの調査結果が発表されました。 AcidRain | A Modem Wiper Rains Down on Europe - SentinelOne https://www.sentinelone.com/labs/acidrain-a-modem-wiper-rains-down-on-europe/ Viasat confirms satellite modems were wiped with AcidRain malware https://www.bleepingcomputer.com/news/security/viasat-confirms-satellite-modems-were-wiped-with-a
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