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EUの検索結果321 - 360 件 / 2635件

  • EU 原発事故後の日本産食品の輸入規制 撤廃を正式決定 | NHK

    EU=ヨーロッパ連合は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあとから続けてきた日本産の食品に対する輸入規制について撤廃すると発表しました。規制は来月にも完全に撤廃されることになります。 EUは福島第一原発の事故のあと、福島や宮城など10の県で生産される一部の水産物や山菜などを対象に放射性物質の検査証明書の提出を求める輸入規制を行ってきました。 EUは13日、輸入規制を撤廃すると発表し、その理由について、日本とEU加盟国が行ってきた食品検査の結果が良好だったことによるとしています。 これにより規制は来月にも完全に撤廃されることになります。 日本との定期首脳協議のあとの記者会見で、EUのフォンデアライエン委員長は「福島の現状をタイムリーかつ、透明性のある方法で伝えてくれた日本の当局に感謝したい。科学と確固たる証拠、そしてIAEA=国際原子力機関の評価に基づいて決断した」と述べ、EUと日本との相

      EU 原発事故後の日本産食品の輸入規制 撤廃を正式決定 | NHK
    • SWIFT排除でEU分断 対ロシア制裁、エネルギー懸念が影(AFP=時事) - Yahoo!ニュース

      独西部ドルトムントで、国際銀行間通信協会(スイフト)の決済網からのロシアの排除を訴えるデモ隊(2022年2月25日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP=時事】ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、西側諸国は厳格な対ロシア制裁措置に合意したが、「金融核兵器」とも呼ばれる国際銀行間通信協会(SWIFT、スイフト)の決済網からの排除については、エネルギー供給の途絶を懸念する欧州連合(EU)主要国の抵抗により発動が見送られた。 【写真】ロシアのSWIFT排除を求めるデモ隊 ウクライナは西側諸国に対し、世界の銀行が送金に使用しているスイフトからロシアの銀行を排除するよう強く訴えている。だがジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領は今週、それを選択肢の一つとしつつも、「今のところ、欧州諸国の望む姿勢ではない」と説明した。 前欧州理事会(European Council)常任議長(E

        SWIFT排除でEU分断 対ロシア制裁、エネルギー懸念が影(AFP=時事) - Yahoo!ニュース
      • Twitter(ツイッター)の休眠アカウントが削除される?反響が大きく計画は延期に(EUを除く) | 3分ニュース: にゃんぷん

        ツイッター、休眠アカウントの削除を撤回(一部地域を除く)We’ve heard you on the impact that this would have on the accounts of the deceased. This was a miss on our part. We will not be removing any inactive accounts until we create a new way for people to memorialize accounts. — Twitter Support (@TwitterSupport) 2019年11月27日 ツイッターの公式アカウントから休眠アカウント削除を撤回する旨のツイートがされました。 「We will not be removing any inactive accounts until we crea

          Twitter(ツイッター)の休眠アカウントが削除される?反響が大きく計画は延期に(EUを除く) | 3分ニュース: にゃんぷん
        • マルクス主義と中華文明の共通性@潘岳 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

          8月10日のエントリ「香港に栄光あれ(願榮光歸香港)」に、SATOさんという方がコメントをつけられていて、そこで、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2020/08/post-ab6a8a.html#comment-118266470 さて、今現在の中国共産党の公式見解であるところの、マルクス主義なるものがいったいどういうものかということが、たいへんよくわかるコラムを発見したので紹介させてください。 今現在(2020/08/18)、中国政府の日本語広報誌である雑誌「人民中国」のweb版のトップページから入ると「潘岳・中国を語る」というコラムが掲載されています。著者の潘岳氏は、歴史学博士で中央社会主義学院第一副院長、共産党中央委員会候補とのこと。 という情報を提供されていますので、さっそく見に行ってみました。 http://www.peopl

            マルクス主義と中華文明の共通性@潘岳 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
          • ウクライナ、EU加盟への質問書に回答し提出 異例の迅速さで

            (CNN) 欧州連合(EU)の駐ウクライナ大使は30日までに、ウクライナのゼレンスキー大統領が同国のEU加盟へ向けた重要な一歩とされる質問書への回答を提出したことを明らかにした。 マッティ・マーシカス大使はSNS上で、自らがゼレンスキー大統領から回答を受け取ったと報告。ゼレンスキー氏、ウクライナのシュミハリ首相やほかの同国政府高官が居合わせるなかで回答が提出された際の写真も掲載した。 質問書は、EUの行政執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長が今月初旬、訪問したウクライナの首都キーウ(キエフ)でゼレンスキー大統領に手渡していた。 マーシカス大使は、ウクライナ側の迅速な回答提出について「尋常でない時勢にあっては、尋常でない措置やスピードが必要」とも述べた。 質問書への回答は、通常では数年間要する正式加盟の手続きの一歩となる。欧州委は今後、回答書の内容を審査し、ウクライナに「候補国

              ウクライナ、EU加盟への質問書に回答し提出 異例の迅速さで
            • 想田和弘 新作「精神0」・新刊「なぜ僕は瞑想するのか」「人薬」「下り坂のニッポンの幸福論」 on Twitter: "プーチンによる侵略行為が許されざる暴挙であることは、言わずもがなです。だからといって、ゼレンスキーの外交や対応に問題がないとも言えないわけです。例えば停戦交渉中にEU加盟を申請したことには大きな疑問があるし、戦時だからと成年男子の出国を禁じたことには恐怖を感じます。"

              プーチンによる侵略行為が許されざる暴挙であることは、言わずもがなです。だからといって、ゼレンスキーの外交や対応に問題がないとも言えないわけです。例えば停戦交渉中にEU加盟を申請したことには大きな疑問があるし、戦時だからと成年男子の出国を禁じたことには恐怖を感じます。

                想田和弘 新作「精神0」・新刊「なぜ僕は瞑想するのか」「人薬」「下り坂のニッポンの幸福論」 on Twitter: "プーチンによる侵略行為が許されざる暴挙であることは、言わずもがなです。だからといって、ゼレンスキーの外交や対応に問題がないとも言えないわけです。例えば停戦交渉中にEU加盟を申請したことには大きな疑問があるし、戦時だからと成年男子の出国を禁じたことには恐怖を感じます。"
              • 欧州の子ども、大気汚染で年1200人が早死に EU調査

                スモッグに覆われたブルガリアの首都ソフィア(2018年12月3日撮影、資料写真)。(c)Dimitar DILKOFF / AFP 【4月24日 AFP】欧州で毎年、大気汚染が原因で18歳未満の子ども1200人以上が早死にしていることが、24日公表の欧州連合(EU)欧州環境庁(EEA)の報告書で明らかになった。成人後に慢性疾患を発症するリスクも高まるという。 調査はEU加盟27か国を含む30か国以上を対象に行った。主要産業国であるロシア、ウクライナ、英国は含まれておらず、欧州全体の死者はさらに多いとみられる。 大気汚染は近年改善傾向にあるものの、欧州の多くの国で主要な大気汚染濃度レベルが世界保健機関(WHO)のガイドラインを上回っており、特に中・東欧とイタリアが顕著だという。 EEAは昨年11月、EU加盟国とアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイス、トルコで、大気汚染が原因で2

                  欧州の子ども、大気汚染で年1200人が早死に EU調査
                • EU版iPhoneの「退化」を日本も無視できない理由

                  「これらのセーフガード措置を実施してもなお、多くのリスクが残ります」――。 3月初旬、EU域内でiPhone向けの新しいOS、iOS 17.4のリリースが予定されている。 iOS17.4以降は、欧州委員会が施行したデジタル市場法(DMA)に対応するための大幅な仕様変更、追加機能が盛り込まれる。DMAの規定に沿って、EU域内ではiPhone向けのアプリストア、Webブラウザエンジン、決済サービスなどが自由化され、ユーザーは自由に選択できるようになる。 安全性やプライバシーを守るための機能の進化は、悪意あるアプリケーションやサービス開発との競争の歴史でもある。その観点で言うならば、ヨーロッパ版iPhoneは“退化”することになる。 アップル自身が自社サイトで冒頭の通り警告するように、これまでは存在しなかったiPhone向けのウイルス、マルウェアが生まれるリスクをはらむからだ。 近い将来日本でも

                    EU版iPhoneの「退化」を日本も無視できない理由
                  • 中国からの医療支援に欠陥品多く、支援の動機を疑えとEU警告

                    新型コロナウイルス感染拡大を阻止するために中国から送られた医療物資と医師団がカンボジアのプノンペン国際空港に到着(3月23日)Cindy Liu-REUTERS <新型コロナウイルスの発生源となった失点を取り返すべく気前よく医療品を送ってくれるが、配布したマスクを何十万枚も回収する羽目になるなどかえって迷惑になっているケースも> 新型コロナウイルスと戦う欧州各国を支援するために中国が送った医療品が、不良品や基準を満たさないものだったという報道に、中国の国営メディアが猛然と反論している。 ここ数週間、オランダ、スペイン、チェコ共和国、トルコといった国々から、マスクや検査キットなど中国から送られた医療物資が、品質基準を満たしていなかったという報告が相次いでいる。 中国の国営メディアは中国政府を徹底的に擁護し、こうした医療物資を受け入れない西側諸国の態度は、中国嫌いと自信喪失によるものだと非難し

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                    • 「女性」さんの短評 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

                      以前、桝本純さんのオーラルヒストリーに関心を持って「今世紀最高の本」とまで絶賛していた「女性」さんという方(一人称「俺」のこの方の生物学的な雌雄の別は存じ上げませんが)が、『ジョブ型雇用社会とは何か』について、あまりほかの方がつっこまないところで、しかし私としては秘かにつっこんで欲しいなと思っていたところに、うまい具合につっこんでいただいています。 https://twitter.com/ssig33/status/1447750147375435778 濱口桂一郎さんの新刊読みました。一番よかったの国がハイエンド外人を水増しする話で、もしメンバーシップ雇用のOJTでハイエンドになれるなら、そこに後からハイエンド外人でもはまるはずだけどそうなってない、つまり日本の労働者はほぼ全てノースキルローエンドであることが示唆されている。 では日本のハイエンド人材がどこに消えてるかというと、これは学位

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                      • 児童労働問題としてのジャニーズスキャンダル - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

                        いまやマスメディアはジャニーズスキャンダル一色ですが、この問題、企業と人権デューディリジェンス問題であるとともに、児童労働問題でもあるんじゃないかという指摘が、『労働新聞』で鎌田耕一さんがしていました。 【ぶれい考】複雑化する子役の労働問題/鎌田 耕一 国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会のメンバーが7月24日~8月4日の日程で来日し、日本政府や企業が人権をめぐる義務や責任にどう取り組んでいるかを調査した。最終日に公表されたステートメントは、差別とハラスメント、労働関係の人権侵害、外国人および先住民族の権利などさまざまな分野における懸念を記している。報道では、某芸能事務所創設者による性加害が大きく注目された。被害者が少年であることが衝撃をもって報じられたが、子役・未成年タレント保護の全体像を視野に入れた報道は少なかったように感じる。 児童労働は、発展途上国の問題であって、日本を含む先

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                        • Twitterがどうなるかわからないから? EU当局、独自のSNSを立ち上げテスト

                          Twitterがどうなるかわからないから? EU当局、独自のSNSを立ち上げテスト2022.05.05 13:007,403 Shoshana Wodinsky・Gizmodo US [原文] ( mayumine ) ここで懐かしのマストドン、再浮上。 イーロン・マスク氏がTwitterを買収が決まった日、SNSサービスのMastodon(マストドン)は、新規ユーザーが3万人増えたことが明らかになったわけですが。 今週、欧州データ保護監察機関(EDPS)は、欧州の各種機関が住民と対話する手段として、EU Voiceという独自のマストドンサーバーをパブリックで試験運用開始したことを発表しました。さらに、Youtubeの代わりに、オープンソースのプラットフォームであるPeerTubeをベースにしたEU Videoも試験運用していると発表しました。これらのプラットフォームは、いわゆる「Fedd

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                          • ロシア、国連安保理・EU会合欠席へ

                            米ニューヨークの国連本部で開かれた国連安全保障理事会でビデオ演説したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領(2022年4月5日撮影、資料写真)。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【5月4日 AFP】ロシアが、4日開催予定の国連安全保障理事会(UN Security Council)と欧州連合(EU)の政治安全保障委員会(Political and Security Committee、PSC)の会合を、欠席する意向であることが分かった。ロシア外交筋が3日、明らかにした。ロシアと国連加盟国との関係がさらに悪化していることが浮き彫りになった。 匿名を条件に取材に応じたロシアの外交筋によると、決定はウクライナの状況が関係している。 西側の外交筋はAFPに対し、ウクライナ侵攻開始以降、ロシアが国連安保理の会合を欠席したことはなかったと指摘した。 国連安保理とPSCは毎年、

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                            • トヨタはジョブ型じゃねえぞ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

                              本日の日経の社説が「年功制が限界に来たトヨタ」。あたかも、日本型雇用の典型であったあのトヨタがジョブ型に舵を切ったかの如く、そういう印象操作をしたくてたまらない感が溢れていますが、 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64680860W0A001C2SHF000/ トヨタ自動車が毎年の定期昇給(定昇)の算定方法を見直す。一律的に上がる部分をなくし、人事評価のみを反映した昇給とすることで労働組合と合意した。 日本型雇用を実践する企業の代表格とされてきたトヨタの動きは年功賃金がいよいよ限界に来た表れだ。デジタル化で企業の競争はかつてなく激しい。他企業も人事・賃金制度改革を急ぐべきだ。・・・ いやいや、今回のトヨタの賃金改革は、朝日のこの記事が詳しいですが、 https://www.asahi.com/articles/ASNB36DLFNB2OIPE02Q

                                トヨタはジョブ型じゃねえぞ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
                              • 子供に大学に行かせる給与 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

                                こういうツイートが、ごまんと、いや5万人以上がリツイートしているんだから文字通りごまんと、賛同されているんですが、これ自体が雇用と教育の極めて日本独自な考え方に立脚しているんだということを、マジ、マジと言ってる人々はどこまで理解しているんだろうか、と。 https://twitter.com/iori_chandesu/status/1303462716359680001 『社員の子どもに大学に行かせる給与を出せない会社は、応募資格に大卒って書くな』ってなにかで見たのだけど、マジでそうだしマジでそう。 数少ないジョブ型職域である病院で、「医師の子供に医学部に行かせる給与を出せない病院は、応募資格に医学部卒って書くな」っていったら、何を馬鹿なことを言っているんだと笑われるでしょう。 なぜこれが「社員」「大学」になると、なんの疑いもなくなるのか。 そこんところをしっかり考えない人が、まあごまん

                                  子供に大学に行かせる給与 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
                                • アップルのiMessage、新EU規制の適用除外へ-ビジネス利用普及せず

                                  米アップルの製品間でメッセージをやりとりできる同社独自の機能「iMessage」は、テクノロジー大手企業のプラットフォームを対象に欧州連合(EU)が新たに導入する独占禁止規制の適用を免れる見通しだ。iMessageはビジネスユーザーの間で規制適用を正当化できるほど普及していないと、EU当局は暫定的に結論づけた。 匿名を条件に語った複数の関係者によると、欧州委員会は2月に終えた市場調査の一部として、アップルを適用から除外する方向に傾いている。

                                    アップルのiMessage、新EU規制の適用除外へ-ビジネス利用普及せず
                                  • EU、'24年末までにすべてのスマホにType-C義務付け

                                      EU、'24年末までにすべてのスマホにType-C義務付け
                                    • EU、巨大ITに新規制DMA デジタル寡占抑止へ「超独禁法」 - 日本経済新聞

                                      欧州連合(EU)は7日、巨大IT(情報技術)企業を縛る新たな規制「デジタル市場法(Digital Market Act=DMA)」の全面適用を始める。巨大ITだけを狙った「超独占禁止法」ともいえるルールで、各社が強力に支配するデジタル市場の寡占に切り込む。個人情報の保護を厳しく定めた一般データ保護規則(GDPR)に続いて、世界に影響を与える可能性が大きい。米IT大手を狙い撃ちDMAは巨大IT

                                        EU、巨大ITに新規制DMA デジタル寡占抑止へ「超独禁法」 - 日本経済新聞
                                      • 「ワインはOKだけど日本酒はダメ」EUの唯我独尊

                                        コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

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                                        • イエスは白人でも黒人でもないはずだが・・・ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

                                          これは正直、意味がよく分からないのですが、 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/post-93812.php(イエス・キリストは白人から黒人に戻る?) イギリスのカンタベリー大司教ジャスティン・ウェルビーは6月26日、英国国教会をはじめ世界中の宗教機関は、「白いキリスト」について「当然」再考すべきだと語った。 制度的な人種差別を終わらせろと抗議する行動が世界中で勢いを増す中、世界の165を超える国にまたがる数百万人もの信者の頂点に立つアングリカン・コミュニオンの大司教が、イエス・キリストを白人として描くことは人種差別的だと反対の声を上げたのだ。 いや、「白人」という言葉の意味も実は不明確ですが、古代パレスチナにユダヤ人として生まれ、アラム語を喋っていた若者が、ヨーロッパ半島の印欧語族ではないことは確かですが、サハラ砂漠以南に

                                            イエスは白人でも黒人でもないはずだが・・・ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
                                          • 日本の元首相5人がEUに書簡 原発「グリーン」に認定反対 | 共同通信

                                            欧州連合(EU)欧州委員会が今月、発電時に二酸化炭素を出さない原発を地球温暖化対策に資する“グリーン”な投資先として認定する方針を示したことに対し、小泉純一郎氏ら日本の首相経験者5人は29日までに、原発推進は未来を脅かす「亡国の政策」だと批判し、方針撤回を求める連名の書簡をフォンデアライエン欧州委員長に送った。 正式に認定されれば、原発事業に対する資金調達が容易になり、日本の原発政策にも影響を与える可能性が指摘される。 書簡は27日付。ほかの4人は細川護熙、菅直人、鳩山由紀夫、村山富市の各氏。

                                              日本の元首相5人がEUに書簡 原発「グリーン」に認定反対 | 共同通信
                                            • EU、経済・貿易の『新兵器』導入:中国の脅迫に対抗するため関税、投資制限を導入 - 黄大仙の blog

                                              欧州連合(EU)は、加盟国に対する経済脅迫に対抗するため、中国をターゲットにしたとされる新たな経済・貿易の「武器」を採用しました。また、ファーウェイなどの5Gネットワークにおけるセキュリティリスクとみなされる企業の使用を強制的に禁止することを検討していると噂されています。これに対し、中国外交部は、中国もEUも米国の経済脅迫の被害者であり、協力して米国の行為に対抗すべきであると述べました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 対中国で一枚岩ではないEU諸国 EU27カ国は1年にわたる協議の末6月6日、台湾をめぐるリトアニアへの経済制裁措置に代表されるように、EU加盟国をいじめ、圧力をかける国を罰することを目的とした新しい経済・貿易の「兵器」を正式に設けることに合意しました。 dee

                                                EU、経済・貿易の『新兵器』導入:中国の脅迫に対抗するため関税、投資制限を導入 - 黄大仙の blog
                                              • 日本の公正取引委員会が「Google・Apple・Facebook・AmazonをアメリカやEUと共に厳しく監視する」と表明

                                                2020年9月16日に公正取引委員会委員長に就任した前官房副長官補の古谷一之氏が、Google・Amazon・Facebook・AppleのいわゆるGAFAなどの巨大IT企業に対して独占禁止法を積極的に運用し、問題点の調査などを通じて独禁法上の違反行為の未然防止を進めるという見解を打ち出しました。古谷氏はアメリカ・EUの規制当局と緊密に連携していくと語っており、ロイター通信などの海外メディアも報じています。 地銀合併、利便性で問題なら金融庁に意見=古谷公取委員長 | ロイター https://jp.reuters.com/article/jp-ftc-idJPKBN2740NI Japan to join forces with U.S., Europe in regulating Big Tech firms: antitrust watchdog head | Reuters http

                                                  日本の公正取引委員会が「Google・Apple・Facebook・AmazonをアメリカやEUと共に厳しく監視する」と表明
                                                • 日英協定、EU並み優遇関税 近く大筋合意 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

                                                  日英両政府が近く新たな通商協定締結で大筋合意する見通しとなった。日本と欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の優遇関税をおおむね踏襲し、英国のEU離脱に伴う日本企業への影響を最小限にとどめる。英国にとっては離脱後に主要国と合意する初の通商協定になり、他国との交渉の加速につながる。茂木敏充外相とトラス国際貿易相が28日にもテレビ電話で大筋合意し、9月中をメドに署名する。年内に両国の議会で承認

                                                    日英協定、EU並み優遇関税 近く大筋合意 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
                                                  • アップルの「アップストア」独占的慣行、EUが禁止命令へ-関係者

                                                    米アップルは、音楽ストリーミングで競合各社を縛っているとされる「アップストア」の規則について、欧州当局から禁止を命じられる見通しだ。巨額の制裁金が科される可能性もあるという。欧州連合(EU)は大手テクノロジー企業が持つ支配力の制限に努めている。 事情に詳しい関係者によると、音楽ストリーミングサービス各社がユーザーの定額契約をアップストアから別の選択肢へと移行させようとすることを妨げているアップルの慣行を、EUの規制当局は禁止する方向で最終調整している。決定は来年初旬に発表される見通しだという。 この決定の一部として、アップルは年間売上高の最大10%に相当する制裁金を科される恐れがある。EUの制裁金がこの水準に達することはめったにないが、事業モデルの修正を求めるEUの指示は企業にとって打撃がより大きい可能性がある。 EUの調査は約4年前、スウェーデンのスポティファイ・テクノロジーからの苦情を

                                                      アップルの「アップストア」独占的慣行、EUが禁止命令へ-関係者
                                                    • 給料が上がらないのは美徳の不幸、悪徳の栄えが必要? - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

                                                      先日、ある方と喋っていて、言っている中身は今までと同じことなんですが、つい口をついて出てきた台詞が、自分でもびっくりするくらい名文句になっていたので、ちょっとご披露。 なんで日本の給料は上がらないのか、情報労連REPORTの昨年12月号では、今から30年前に、できたばかりの連合が、物価引下げを求める消費者意識ばかりを掲げていたことを引用しましたが、 http://ictj-report.joho.or.jp/2112/sp01.html(労働組合は「安い日本」を変えられるか? ) ・・・今から30年前、昭和から平成に変わった頃の日本では(今では信じられないかもしれませんが)、「高い日本」が大問題であり、それを安くすることが労使共通の課題であったのです。1990年7月2日、連合の山岸会長と日経連の鈴木会長は連名で「内外価格差解消・物価引下げに関する要望」を出し、規制や税金の撤廃緩和等により物

                                                        給料が上がらないのは美徳の不幸、悪徳の栄えが必要? - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
                                                      • 英国拠点の「.eu」ドメイン名8万1000件、一時停止--EU離脱の影響で

                                                        英国を拠点とする数万人ものウェブサイト所有者は、不愉快なサプライズで新年を迎えたかもしれない。トップレベルドメイン「.eu」の管理団体EURidが、英国の欧州連合(EU)離脱を受けた規制変更の結果、英国民が登録した.euドメイン名を一時停止したからだ。 一時停止されたドメイン名はウェブサイトや電子メールなどのサービスに対応できなくなっており、登録者は今後3カ月以内に.euドメインを運用する権利を証明する必要がある。この証明とは、.euドメインの連絡先情報を更新して英国以外のEU加盟国に移すか、EU加盟国の市民権を有するもしくは居住者であると宣言することを指す。 EURidによると、ドメイン名は連絡先情報が更新されると直ちに復活するというが、そうした対応の期限は2021年3月31日に定められている。それまでに適格性を証明しない場合、ドメイン名の登録は抹消され、2021年中にしかるべき行動を取

                                                          英国拠点の「.eu」ドメイン名8万1000件、一時停止--EU離脱の影響で
                                                        • ミドルスキル労働者の非正規化と正社員のロースキル化 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

                                                          過去30年間に進行し、私も含めていろいろと議論されてきた労働力の非正規化の一つの解釈として、それまでは企業メンバーシップに包摂されていたミドルスキル労働者が非正規化していったというのがあるわけですが、その一つの例証のような記事が、noteに載っていました。「やま」さんという方の吐露です。 https://note.com/yama0117/n/n39d6666beb0b ○事務派遣時代 私は3年半ぐらい生産管理の事務派遣をしていた。 生産計画を立て日々の進捗を確認してやる仕事。 一品毎に仕様が違う部分があるので設計にフォローを入れて特殊品がある場合は先に購買に情報を流し、更には営業が入れた納期が本当かの確認を行い、生産進捗を行うというまあ後から分かったけどかなり大変な生産管理を経験した。 正社員と同じで担当ラインを持ち、そこを任されるという形。 はっきり言って正社員の方々より上手くやれてい

                                                            ミドルスキル労働者の非正規化と正社員のロースキル化 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
                                                          • 原発「グリーンな投資先」と認定 EUが方針、低炭素移行で役割(共同通信) - Yahoo!ニュース

                                                            【ストラスブール(フランス東部)共同】欧州連合(EU)欧州委員会は1日、原発を天然ガスと共にグリーンな投資先として認定する方針を発表した。2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標に向け、低炭素社会への移行を促進する手段としての「役割がある」とした。 海底トンネルから海に…処理水放出 設備完成、23年4月目標 東京電力 加盟国が原発推進派と脱原発派に二分する中、各国や欧州議会が反対する可能性もある。 欧州委は昨年4月、環境への影響に配慮しながら活動している企業への投資を促すグリーン投資の基準策定で合意したと発表。バイオ燃料などがグリーン投資に含まれたが、原発については決定を見送っていた。

                                                              原発「グリーンな投資先」と認定 EUが方針、低炭素移行で役割(共同通信) - Yahoo!ニュース
                                                            • 「USB-Cケーブルの機能制限は認められない」Apple、新型iPhoneを前にEUにクギを刺される【やじうまWatch】

                                                                「USB-Cケーブルの機能制限は認められない」Apple、新型iPhoneを前にEUにクギを刺される【やじうまWatch】
                                                              • コロナと支援とやりがい搾取 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

                                                                なんだか演劇家の平田オリザ氏の発言がネット上で批判を浴びて炎上しているらしく、平田氏自身の反論にその発言が載っていますが、 http://oriza.seinendan.org/hirata-oriza/messages/2020/05/08/7987/ Q:政府の支援策などが出ていますが? 非常に難しいと聞いています。フリーランスへの支援に行政が慣れていないということが露呈してしまったかなと思います。1つには、小さな会社でも「融資を受けなさい」と言われているのですが、まず法人格がないところが多いと。それから、ぜひちょっとお考えいただきたいのは、製造業の場合は、景気が回復してきたら増産してたくさん作ってたくさん売ればいいですよね。でも私たちはそうはいかないんです。客席には数が限られてますから。製造業の場合は、景気が良くなったらたくさんものを作って売ればある程度損失は回復できる。でも私たちは

                                                                  コロナと支援とやりがい搾取 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
                                                                • 世界の最低賃金 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

                                                                  ドイツのハンス・ベックラー財団の経済社会研究所(WSI)が出している「WSI最低賃金リポート2022」に、今年1月現在の世界主要国の最低賃金の状況が載っています。 https://www.wsi.de/de/faust-detail.htm?sync_id=HBS-008280 まずは、実額ベースで見ると、 当然のことながら、高い国、中くらいの国、低い国とあるわけですが、日本は韓国、アメリカと並んで中くらいに位置します。ロシアもウクライナも低いですが、若干ウクライナの方が高め。で、意図的かどうかはともかく、そこで色分けを変えてますね。ウクライナは中くらいだが、ロシアは低いと。でも、大事なのはそこじゃない。 最低賃金がその国の賃金水準に比べてどれくらいかという観点で見ると、違った様相が見えてきます。これは最低賃金がその国の賃金の中央値の何%に当たるかというグラフですが、 たぶん、ドイツのWS

                                                                    世界の最低賃金 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
                                                                  • EUへの渡航禁止、域外から30日間 欧州委提案 - 日本経済新聞

                                                                    【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合(EU)の欧州委員会は16日、欧州で感染が拡大する新型コロナウイルス対策として、EU域外から域内への不要不急な移動を制限する計画を加盟国に提示した。期間は30日間とし、必要に応じて延長する。世界保健機関(WHO)から「欧州が震源地」と指摘され、ウイルスのおさえ込みに全力をあげる考えだ。フォンデアライエン欧州委員長はビデオメッセージで「移動が少なくなればなるほど

                                                                      EUへの渡航禁止、域外から30日間 欧州委提案 - 日本経済新聞
                                                                    • EUを離脱したイギリスが生き残るには、日本主導のTPPに加盟するしかない 「21世紀の日英同盟」の現実味

                                                                      社会主義路線の挫折から「サッチャリズム」へ 1979年、ついに労働党の社会主義路線に終止符が打たれます。新自由主義経済を掲げるサッチャー保守党政権が誕生したのです。 「鉄の女」の異名をとるマーガレット・サッチャー首相は、国営事業の民営化をはじめとする数々の経済政策を断行し、イギリス経済の立て直しに乗り出します。日本で言えば、1980年代後半、自民党の中曽根政権が国鉄、専売公社、電電公社を民営化したのと同じようなことをやったわけです。 さらに規制緩和によって外資の参入を認め、市場原理による自由競争をイギリスに持ち込みました。これら一連の経済政策を「サッチャリズム」と呼びます。 方針を大転換した「ニュー労働党」 サッチャリズムによってイギリス経済は回復したものの、経済の自由化に大きく舵を切ったことで、失業率の上昇と経済格差を招き、国民の不満は高まりました。サッチャリズムは次のメージャー政権に受

                                                                        EUを離脱したイギリスが生き残るには、日本主導のTPPに加盟するしかない 「21世紀の日英同盟」の現実味
                                                                      • 半分ソーシャルだった安倍政権 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

                                                                        本日突然安倍首相が辞意を表明しました。政治学者や政治評論家や政治部記者のような話をする気はありませんが、労働政策という観点からすれば、14-13年前の第一次安倍政権も含めて、「半分ソーシャル」な自民党政権だったと言えるように思います。半分ソーシャルの反対は全面リベラルで、第一次安倍政権の直前の小泉政権がその典型です。(本ブログは特殊アメリカ方言ではなくヨーロッパの普遍的な用語法に従っているので、違和感のある人は「リベラル」を「ネオリベ」と読み替えてください) 安倍政権は間違いなくその小泉・竹中路線を忠実に受け継ぐ側面があり、労働市場の規制緩和を一貫して進めてきたことは確かなので、その意味では間違いなく半分リベラルなのですが、それと同時に、一般的には社会党とか労働党と呼ばれる政党が好み、労働組合が支持するような類の政策も、かなり積極的に行おうとする傾向があります。そこをとらえて「半分ソーシャ

                                                                          半分ソーシャルだった安倍政権 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
                                                                        • ギリシャ警察、放火の疑いで79人逮捕 EU域内で過去最大規模の山火事続く

                                                                          ギリシャ北東部で依然として猛威を振るう山火事の様子/Ayhan Mehmet/Anadolu Agency/Getty Images (CNN) ギリシャの警察が、放火に関連する容疑でこれまで79人を逮捕したことが分かった。政府の報道官が25日、公共放送局EPTに明らかにした。同国は欧州連合(EU)諸国で過去最大級の山火事に見舞われている。 首都アテネの北に位置するパルニサ山での山火事は、25日の時点でまだ沈静化せず、夜にかけてさらに多くの森が焼かれている。 また国内で最も規模の大きい山火事の範囲は、依然として北東部の町アレクサンドルポリスの近くに迫っている。 トルコとの国境に近い国立公園付近の路上では、男性1人の焼死体が見つかった。国営メディアが25日に報じた。 今週初めには北部の村の近くで18人の焼死体が発見された他、アテネでも山火事で1人が死亡した。

                                                                            ギリシャ警察、放火の疑いで79人逮捕 EU域内で過去最大規模の山火事続く
                                                                          • Tsukasa Shirakawa(白川司) on Twitter: "使用済みペットボトルの需要が増大。EUはペットボトルの再生率を2025年までに25%にするそうだが、日本はすでに85%なんだが。連中は環境について偉そうに言うわけで、全然できていない。日本に物言う資格無し。 https://t.co/l6TjXudX5A"

                                                                            使用済みペットボトルの需要が増大。EUはペットボトルの再生率を2025年までに25%にするそうだが、日本はすでに85%なんだが。連中は環境について偉そうに言うわけで、全然できていない。日本に物言う資格無し。 https://t.co/l6TjXudX5A

                                                                              Tsukasa Shirakawa(白川司) on Twitter: "使用済みペットボトルの需要が増大。EUはペットボトルの再生率を2025年までに25%にするそうだが、日本はすでに85%なんだが。連中は環境について偉そうに言うわけで、全然できていない。日本に物言う資格無し。 https://t.co/l6TjXudX5A"
                                                                            • 再掲:「家事使用人の労働基準法」@『労基旬報』8月25日号 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

                                                                              昨日、東京地裁で下された判決が、75年前に作られた労働基準法の意外な空隙を明らかにしました。 https://www.sankei.com/article/20220929-ZLQI2VHQJNJBHEAZ63ZRUUSJWY/ 平成27年、業務後に急死した家事代行兼介護ヘルパーの女性=当時(68)=を巡り、労働基準法が適用されない「家事使用人」との理由で労災と認めなかった渋谷労働基準監督署の処分は不当として、夫(75)が国に取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は29日、請求を棄却した。 家事使用人は、個人の家庭から指示を受けて家事をする者とされ、労基法上は労働者とみなされない。 片野正樹裁判長は判決理由で、女性が東京都の訪問介護・家事代行サービス会社から利用者の家庭に派遣され、介護や家事に従事したが、家事に関する雇用契約はこの家庭と結んでおり、会社の業務とは認められないと指摘。女性は家

                                                                                再掲:「家事使用人の労働基準法」@『労基旬報』8月25日号 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
                                                                              • 川田龍平『【新版】EU、米国、韓国、中国等で禁止されているネオニコチノイドの最新情報が出ました。』

                                                                                毎日食べているお米や野菜・果物に使われている農薬について、いま知っておきたいこと。初版より4年、世界の動向に合わせ増補改訂!EUはもとより、アメリカや中国、韓国でも、その使用が禁止されている新農薬[ネオニコチノイド]。最近の欧米の研究が進み、人体とりわけ脳神経に大きな影響を及ぼしていることが分かってきました。しかし、日本ではこの世界の動きに逆行するように、その使用量が増えています。少量で大量の殺虫効果があり「減農薬」と謳われているからです。ミツバチや鳥の減少、子どもの発達への影響を及ぼしているこの農薬ネオニコチノイドの危険性を、世界の最新動向を新たに織り交ぜながらたくさんのカラーイラストでわかりやすく伝えられています。〈続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

                                                                                  川田龍平『【新版】EU、米国、韓国、中国等で禁止されているネオニコチノイドの最新情報が出ました。』
                                                                                • 中国が強く反発 EUの“人権擁護の貢献者”決定に | NHKニュース

                                                                                  EU=ヨーロッパ連合のヨーロッパ議会が人権擁護に貢献した人に贈る「サハロフ賞」の受賞者に、中国の少数民族、ウイグル族の権利の擁護を訴える研究者のイリハム・トフティ氏を選んだことについて、中国外務省は、イリハム氏は犯罪者だとしたうえで「テロ分子の味方をするべきではない」と強く反発しました。 イリハム氏はウイグル族の権利擁護や漢族との融和などを訴え、「テロ対策」などとしてウイグル族への締めつけを強める中国政府の民族政策について批判し、国家の分裂を図った罪で無期懲役の判決を受けました。 現在中国国内で服役していて、ヨーロッパ議会のサッソーリ議長は、賞の発表とともにイリハム氏の釈放を求めました。 これについて、中国外務省の華春瑩報道官は25日の記者会見で、「欧州議会が犯罪者に賞を授与するのは問題がある」と主張しました。 そのうえで「ヨーロッパ連合が中国の内政や司法を尊重することを望み、テロ分子の味

                                                                                    中国が強く反発 EUの“人権擁護の貢献者”決定に | NHKニュース