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SoftBankの検索結果41 - 80 件 / 687件

  • 「ドコモ口座」のドメイン、落札される 402万円で

    NTTドコモが2021年にサービスを終了したウォレットサービス「ドコモ口座」のドメイン「docomokouza.jp」が、GMOインターネットのドメイン登録サービス「お名前ドットコム」にて出品されていた件について、オークションが9月25日午後7時15分に終了した。132件の入札があり、最終的に402万円で落札された。 ドコモ口座は2020年9月に不正送金問題が発覚し、一部機能を「d払い」に移したあと21年8月にサービス終了を発表した。しかし、今も金融機関などにリンク先が残されていることが多く、金融サービスのドメインが第三者の手に渡ってしまうことで、本物と同じドメインを持つ、ドコモ口座を装ったフィッシングサイトが出てくる可能性があることから、X(Twitter)などを中心にそのリスクを危惧する声が相次いでいた。 落札者などの詳細は不明。現在ITmedia NEWS編集部では、NTTドコモにド

      「ドコモ口座」のドメイン、落札される 402万円で
    • ドコモとKDDIが「船上基地局」、能登半島地震

        ドコモとKDDIが「船上基地局」、能登半島地震
      • 「povo2.0 データ専用」が登場、基本料0円でデータトッピング

          「povo2.0 データ専用」が登場、基本料0円でデータトッピング
        • 【INFOBAR】これ、覚えてますか「auのガラケーの中でも画期的なデザインだったな」「この頃のau好きやった」

          リンク Wikipedia INFOBAR INFOBAR(いんふぉばー)は、三洋マルチメディア鳥取(現社名:三洋テクノソリューションズ鳥取)が設計・生産した、auブランドを展開するKDDI/沖縄セルラー電話のCDMA 1X対応3G携帯電話である。端末型番はA5307ST(えー ごーさんぜろなな えすてぃー)。 INFOBARはau design projectの第1弾の端末である。ベースモデルは三洋マルチメディア鳥取のA5306STであり、性能面での差は、サブディスプレイの有無(A5306STにはあるが、INFOBARには無い)以外はほとんど見ら 3 users

            【INFOBAR】これ、覚えてますか「auのガラケーの中でも画期的なデザインだったな」「この頃のau好きやった」
          • 【西武】山川穂高の人的補償に和田毅指名へ 近日中に発表 ソフトバンクの顔が衝撃の移籍 - プロ野球 : 日刊スポーツ

            西武がソフトバンクにFA移籍した山川穂高内野手(32)の人的補償として、和田毅投手(42)を指名する方針を固めたことが10日、分かった。 昨年末に提出されたリストから、昨季8勝を挙げたベテラン左腕に絞り込まれた模様。「松坂世代」で唯一のNPB現役選手。今季の開幕ローテーション入りが内定していただけに、衝撃の移籍になる ◇   ◇   ◇ 今オフで最も注目されたFA劇が衝撃の結末を迎える可能性が浮上した。ソフトバンクに移籍した山川の人的補償として、西武がベテラン左腕の和田に絞り込んだことが判明。正式に決まれば、近日中にも発表される見通しだ。 山川は昨季の推定年俸2億7000万円で、Aランク(年俸上位1位~3位)とみられる。西武はソフトバンクに対し、金銭補償(年俸の80%)か、人的補償プラス金銭補償(年俸の50%)を要求できる。昨年末にソフトバンクからプロテクトした28人、外国人、直近ドラフト

              【西武】山川穂高の人的補償に和田毅指名へ 近日中に発表 ソフトバンクの顔が衝撃の移籍 - プロ野球 : 日刊スポーツ
            • 国産の日本語生成AIの無料デモ版が公開 ~「GPT-3.5 Turbo」に匹敵する性能を達成/東大初のELYZA社が700億パラメーターのLLM「ELYZA-japanese-Llama-2-70b」を開発

                国産の日本語生成AIの無料デモ版が公開 ~「GPT-3.5 Turbo」に匹敵する性能を達成/東大初のELYZA社が700億パラメーターのLLM「ELYZA-japanese-Llama-2-70b」を開発
              • 不正アクセスによる、情報漏えいに関するお知らせとお詫び|LINEヤフー株式会社

                LINEヤフー株式会社は、このたび、第三者による不正アクセス(以下、本事案)を受け、ユーザー情報・取引先情報・従業者等*1に関する情報の漏えいがあることが判明しましたのでお知らせいたします。 本件につきまして、以下の通り報告いたしますとともに、ユーザーおよび関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけする事態となりましたことを、心より深くお詫び申し上げます。 なお、後述の当社へのアクセスの経路となったと推測される当社関係会社のシステムからは、当社の各サーバーに対するアクセスを遮断しております。11月27日時点でユーザー情報や取引先情報を利用した二次被害の報告は受けておりませんが、引き続き影響調査を進め必要な対応が発生した場合は速やかに対応してまいります。 ■発生した事象 当社関係会社である韓国NAVER Cloud社の委託先かつ当社の委託先でもある企業の従業者が所持するPCがマルウェアに

                • povoが楽天モバイルと全面対決、データ使い放題が月3278円 「300GB(90日間)」も (石野純也) | テクノエッジ TechnoEdge

                  慶應義塾大学卒業後、新卒で出版社の宝島社に入社。独立後はケータイジャーナリスト/ライターとして幅広い媒体で執筆、コメントなどを行う。ケータイ業界が主な取材テーマ。 KDDIが povo 2.0の新たなトッピングを導入しました。1つ目が「データ使い放題(7日間)12回分」。もう1つが「300GB(90日間)」というトッピングです。 通常、この手のトッピングは期間限定としてイベントや大型連休などに合わせて提供されることが多い印象で、今回の2つのトッピングも一応は、期間が区切られるもののようです。 ただし、どちらも終了時期は未定となっており、かなり通常トッピングに近い位置づけと言えそうです。 povo2.0に、“楽天モバイル対抗”と呼べそうな2つのトッピングが登場した 2つのトッピングの金額を見ていくと、“楽天モバイル対抗”の色合いが非常に濃いことが分かります。 まず、データ使い放題ですが、こち

                    povoが楽天モバイルと全面対決、データ使い放題が月3278円 「300GB(90日間)」も (石野純也) | テクノエッジ TechnoEdge
                  • パケ詰まりはなぜ起こるのか(前編):都内で4キャリアの通信速度を測定した結果

                    2022年あたりから、スマホのパケ詰まりと呼ばれる通信速度の低下や通信エラーに関に遭遇する機会や、その不満を口コミで耳にする機会が増えている。傾向としてはドコモに関するものが多い。そこで、都内で4社のスピードテストを行い、なぜパケ詰まりが起こるのかを考えた。 「パケ詰まり」と呼ばれる現象にもいくつかの種類がある。現在問題となっている現象は、都市部のエリア内だが通信が極端に遅い、または通信エラーが発生してしまうというものだ。 主な原因は、人が多く集まるエリアでの通信の混雑によるものだ。イベント会場や都市部の朝夕のラッシュアワーなど、同じエリアに多くの人が集まって同時にスマホの通信を利用すると、そのエリアをカバーしている基地局と電波で処理できる通信容量に混雑が発生するというものだ。

                      パケ詰まりはなぜ起こるのか(前編):都内で4キャリアの通信速度を測定した結果
                    • 「ドコモ口座」のドメイン、ドコモが取り戻す 出品の経緯をGMO含め聞いた

                      ドコモは現在、各サービスのドメインを「docomo.ne.jp」へ統合する作業を進めており、現在使用しているもの、すでに使用をやめたものを含め同社の専門部署で一括管理しているという。そのうえで「docomokouza.jp」については、社内管理の不手際により、一時的にドコモの保有ではなくなっていたとしている。 今回の「docomokouza.jp」はドコモが取り戻したため不正利用される心配はなくなったが、こうしたドコモ保有のドメインを失った場合はどういった対応を取るのだろうか。同社は「弊社の商号、商標を含むドメインが第三者に取得されて不正に利用された場合は、JP-DRP(JPドメイン名紛争処理方針)という公的な指針によって必要な措置をすみやかに取る」としている。 JP-DRPは、ドメインにまつわる商標権者とドメイン登録者の紛争処理に関する規約を定めたもの。ドメイン名の不正登録・使用を回避す

                        「ドコモ口座」のドメイン、ドコモが取り戻す 出品の経緯をGMO含め聞いた
                      • マイナンバーカードを用いた本人確認とiPhoneへの機能搭載【鈴木淳也のPay Attention】

                          マイナンバーカードを用いた本人確認とiPhoneへの機能搭載【鈴木淳也のPay Attention】
                        • ドコモ口座ドメイン名流出の背景 企業・政府におけるドメイン運用の課題【鈴木淳也のPay Attention】

                            ドコモ口座ドメイン名流出の背景 企業・政府におけるドメイン運用の課題【鈴木淳也のPay Attention】
                          • KDDIがローソンにTOB、5000億円 三菱商事と共同経営 - 日本経済新聞

                            KDDIは6日、ローソンにTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。親会社で50%を持つ三菱商事以外の株式を買い付ける。KDDIと三菱商事は非公開後は共同で経営する。KDDIと約1万4600店を持つローソンが組むことで、ポイントや金融などを組み合わせて経済圏を構築する動きが広がる。TOBは4月にも実施する予定だ。価格は1株1万360円で、5日の終値(8721円)を19%上回る。TOBの総

                              KDDIがローソンにTOB、5000億円 三菱商事と共同経営 - 日本経済新聞
                            • ドコモ、失効した「ドコモ口座」のドメインを取り戻す、失効の原因は「社内管理の不手際」

                                ドコモ、失効した「ドコモ口座」のドメインを取り戻す、失効の原因は「社内管理の不手際」
                              • 日本でもSIMハイジャック発生、ついに政治家が携帯電話番号を乗っ取られる事態に - すまほん!!

                                各サービスで電話番号宛のSMS認証が当然となった現代、携帯電話回線は非常に高い価値を持っています。 そんな電話回線をSIMカードごと奪う「SIMハイジャック(SIMスワップ)」という犯罪手法が海外で報告されていますが、最近は日本でも被害報告をチラホラと聞くようになっています。 そんなSIMハイジャックの魔の手が、なんと日本の政治家にまで及んでいたことがわかりました。 東京都議会議員の風間ゆたか氏が報告したところによると、PayPayの不正利用とパスワードリセットで異変に気付いたとのこと。 スマホで二段階認証を行ってもSMSが届かず、Wi-Fiでしか使えず、アンテナマークが解約を示すマークになっていることが判明。ソフトバンクショップに駆け込んだとのこと。 東京都ではなく名古屋のソフトバンクショップで最新機種を購入した形跡があり、ソフトバンクショップはその時の本人確認をマイナンバーカードのIC

                                  日本でもSIMハイジャック発生、ついに政治家が携帯電話番号を乗っ取られる事態に - すまほん!!
                                • 「Yahoo!ショッピング」で起きている客離れ。ポイント戦略の転換、出店者の声など現状まとめ | 通販新聞ダイジェスト

                                    「Yahoo!ショッピング」で起きている客離れ。ポイント戦略の転換、出店者の声など現状まとめ | 通販新聞ダイジェスト
                                  • 再びソフトバンク回線を利用する政治家への「SIMハイジャック攻撃」が実施される。 - すまほん!!

                                    自民党の八尾市議会議員の松田のりゆき氏は、SIMハイジャック攻撃(SIMスワップ詐欺)と思われる事象が発生したことをX(Twitter)にて報告しています。 急に携帯電話が圏外となり、電波障害かと思いソフトバンクショップに原因を確認しに行くと、15時に愛知県名古屋市のソフトバンク柴田店で、議員名義にて最新のiPhoneへの機種変更が行われたとのこと。 議員になりすました犯罪者が偽造マイナンバーカードで機種変更を行っていたそうです。先行事例同様、当然IC読み取りは行っていないということになります。 さらに機種変更したiPhoneを利用してPayPayを5万円チャージして不正利用、さらにソフトバンクカードで12万円を使い込まれてしまったとのこと。 ソフトバンク回線を利用する政治家がSIMハイジャック攻撃を受けた事例は、既に弊誌でもお伝えした通り。手続きにおける厳重な本人確認を行うべきです。 生

                                      再びソフトバンク回線を利用する政治家への「SIMハイジャック攻撃」が実施される。 - すまほん!!
                                    • ドコモ 500万件超の個人情報流出 元派遣社員が不正に持ち出し | NHK

                                      NTTドコモはインターネット接続サービス「ぷらら」などで500万件を超える個人情報が流出した問題で、業務を委託していたグループ企業の元派遣社員がデータを不正に持ち出していたと発表しました。 NTTドコモはことし3月、インターネット接続サービス「ぷらら」と映像配信サービス「ひかりTV」の利用者の氏名や住所、電話番号などの個人情報が最大で529万件流出したおそれがあると発表していました。 会社は21日、内部調査の結果を公表し、流出した個人情報はおよそ596万件にのぼったうえ、業務を委託していたグループ会社の元派遣社員が、不正に外部に持ち出していたことがわかったと発表しました。 この派遣社員は情報を持ち出した翌日に、契約期間が満了しているということです。 会社は個人情報が流出した顧客に対して、準備が整い次第、メールか郵送で個別に連絡するとしていますが、現時点で補償は検討していないということです。

                                        ドコモ 500万件超の個人情報流出 元派遣社員が不正に持ち出し | NHK
                                      • Metaの「Llama 2」をベースとした商用利用可能な日本語LLM「ELYZA-japanese-Llama-2-7b」を公開しました|ELYZA, Inc.

                                        Metaの「Llama 2」をベースとした商用利用可能な日本語LLM「ELYZA-japanese-Llama-2-7b」を公開しました 本記事のサマリーELYZAが「Llama 2」ベースの商用利用可能な日本語LLM「ELYZA-japanese-Llama-2-7b」を一般公開 性能は「GPT-3.5 (text-davinci-003)」に匹敵、日本語の公開モデルのなかでは最高水準 Chat形式のデモや評価用データセットも合わせて公開 既に社内では、130億、700億パラメータのモデルの開発も進行中 はじめにこんにちは。ELYZAの研究開発チームの佐々木、中村、平川、堀江です。 この度ELYZAは、Metaの「Llama 2」をベースに、日本語による追加事前学習を行なった日本語言語モデル「ELYZA-japanese-Llama-2-7b」と、そこにELYZA独自の事後学習を施した「

                                          Metaの「Llama 2」をベースとした商用利用可能な日本語LLM「ELYZA-japanese-Llama-2-7b」を公開しました|ELYZA, Inc.
                                        • 俺はソフトバンクの社員だったことはありません|shi3z

                                          逮捕されたのは別人です。 逮捕されてたら書けないでしょ。今 ソフトバンク元部長らを詐欺容疑で逮捕 架空事業で12億円詐取疑い:朝日新聞デジタル ソフトバンクの事業への投資だとうそを言って12億円をだまし取ったとして、警視庁は8日、同社元統括部長の清水亮(47)=東 www.asahi.com 以下の本も書いてません 徹底解説RPAツール WinActor導入・応用完全ガイド amzn.to 3,960円 (2023年11月08日 22:08時点 詳しくはこちら) Amazon.co.jpで購入する

                                            俺はソフトバンクの社員だったことはありません|shi3z
                                          • 「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか

                                            「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか:世界を読み解くニュース・サロン(1/5 ページ) 日本人の8割、約9600万人が利用している無料メッセージングアプリの「LINE」。新しいコミュニケーションツールとして2012年ごろから一気に市民権を獲得。写真やファイルを簡単に送れる機能や、キャラクターのスタンプなどが人気を博して、瞬く間に日本人の生活に不可欠なアプリとなった。 クラウド型ビジネスチャットツール「LINE WORKS」などで、深くLINEと付き合っている企業も少なくないだろう。 民間企業は言うまでもなく、中央省庁や地方自治体もLINEアカウントを開設している。例えば、コロナ禍では、経済産業省がLINEで「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」を設置して企業を支援。厚生労働省は海外から日本に入国する人に向けて「帰国者フォローアップ窓口」をLINEで設置し

                                              「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか
                                            • システム開発・運用「韓国依存」、LINEの情報漏洩…元親会社に委託

                                              【読売新聞】 今や日本の生活インフラともいえるLINEヤフー(LY)。だが、昨年発覚したLINEアプリ利用者の情報 漏洩 ( ろうえい ) 事件を通じて見えてきたのは、驚くほどの「韓国依存の体質」(関係者)だった。旧LINE社は親会

                                                システム開発・運用「韓国依存」、LINEの情報漏洩…元親会社に委託
                                              • 孫正義氏が失ったのは1兆7000億円と信頼性、ウィーワーク投資の結末

                                                Masayoshi Son, chairman and chief executive officer of SoftBank Group Corp. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg ソフトバンクグループによる米ウィーワークへの投資は、ウィーワークの破産申請という結果に終わった。グループ創業者の孫正義氏にとってウィーワークと関わった数年間は、同氏の投資スタイルに衝撃的な欠陥があることを明るみに出し、被った損失以上のダメージを同氏の評判に与えるものとなった。 孫氏は部下の反対を押し切り、ソフトバンクGとビジョン・ファンドの両方からウィーワークの創業者アダム・ニューマン氏に巨額を投資。ウィーワークの評価額を2019年前半の時点で470億ドル(約7兆800億円)と、天文学的な数字にまで押し上げた。そのわずか数カ月後、ウィーワークの新規株式公開(IPO)申請書

                                                  孫正義氏が失ったのは1兆7000億円と信頼性、ウィーワーク投資の結末
                                                • 能登半島の避難所に衛星通信「スターリンク」無償350台、KDDIとスペースX

                                                    能登半島の避難所に衛星通信「スターリンク」無償350台、KDDIとスペースX
                                                  • LINE情報漏えい 原因の韓国IT企業 関係見直し“私達が決める” | NHK

                                                    総務省は、LINEの利用者の情報が漏えいした問題で、運営会社のLINEヤフーに対し漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーとの資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めています。 これについてネイバーのトップは、「中長期的な事業戦略に基づいて私たちが決める問題だ」と指摘し、韓国政府とも協議を進めながら対応を検討する考えを示しました。 この問題をめぐり、総務省は4月、運営会社のLINEヤフーに対する2度目の行政指導で、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50%出資しているいまの資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。 韓国の通信社、連合ニュースなどによりますと、この問題で3日、ネイバーのチェ・スヨン(崔秀妍)CEOは「資本関係の見直しを要求する行政指導自体が異例だ」と指摘した上で、「これに従うかどうか

                                                      LINE情報漏えい 原因の韓国IT企業 関係見直し“私達が決める” | NHK
                                                    • 1兆年以上かかるとされていた1409次元の暗号、KDDIなどが29.6時間で解読に成功

                                                      KDDIとKDDI総合研究所は12月26日、次世代暗号(耐量子暗号)として標準化が進められている「Classic McEliece」方式において、これまでは総当たりによる探索での解読には1兆年以上要するとされてきた1409次元の暗号を、わずか29.6時間で解読に成功し、2023年11月13日に世界記録を更新したことを共同で発表した。詳細は、2024年1月23~26日に長崎で開催される「2024年 暗号と情報セキュリティシンポジウム(SCIS2024)」で発表される予定。 量子コンピュータの性能が向上した将来、現在の方式では暗号強度が不足することが指摘されており、アメリカ国立標準技術研究所(NIST)は2030年ごろに向けて、将来の量子コンピュータの性能にも耐えうる耐量子暗号の検討を進めている。NISTは2022年7月に、耐量子暗号の標準として4つの暗号方式を選定しており、さらに現在はCla

                                                        1兆年以上かかるとされていた1409次元の暗号、KDDIなどが29.6時間で解読に成功
                                                      • 知って納得、ケータイ業界の"なぜ"(153) 「なんちゃって5G」に足元をすくわれたNTTドコモ、“つなぎ”の技術をなぜ嫌うのか

                                                        都市部を中心に、通信品質の著しい低下が指摘されているNTTドコモ。5Gのネットワーク整備に4Gから転用した周波数帯を活用することに消極的で、5Gの面展開が遅れたことが品質低下要因の1つと見る向きが多いが、過去を振り返るとNTTドコモが“つなぎ”の技術に消極的な傾向が見えてくる。一体なぜだろうか。 通信品質低下の問題に新技術で対策 コロナ禍からの人流回復によるトラフィック急増で、都市部を中心に通信品質が著しく低下し、不満の声が急増したNTTドコモ。事態を重く見た同社は、とりわけ通信品質が大きく低下している東京都内の4エリアに向けた通信品質対策に取り組み改善を図ったが、同社の通信品質に不満を挙げる声は他の地域からも聞かれる。 そうしたことからNTTドコモはより抜本的な通信品質対策を進めるべく、2023年10月10日に将来を見据えた全国ネットワークの集中品質対策を、2023年12月までに進めるこ

                                                          知って納得、ケータイ業界の"なぜ"(153) 「なんちゃって5G」に足元をすくわれたNTTドコモ、“つなぎ”の技術をなぜ嫌うのか
                                                        • 「格安スマホ」の10年と今後 政府の圧力でハシゴを外されたが、2024年は追い風が吹く 石川温氏が語る

                                                          「格安スマホ」の10年と今後 政府の圧力でハシゴを外されたが、2024年は追い風が吹く 石川温氏が語る(1/2 ページ) テレコムサービス協会MVNO委員会は3月22日、「ユーザが望むこれからのMVNOとは」というテーマで「モバイルフォーラム2024」を開催した。MVNOが「格安スマホ」として市場に認知され始めて10年、ユーザーはどのように感じ、市場はどのように変わったのか。また、今後、ユーザーはMVNOに何を望み、MVNOが担うべき役割は何なのかを議論した。 今回はスマートフォン/ケータイジャーナリストの石川温氏による基調講演「格安スマホと呼ばれて早10年 MVNOはMNOとどう棲み分けるべきか」の内容を紹介しよう。 総務省の施策に振り回された10年 石川氏はまず、「バブルに沸く『格安スマホ』、流行語で終わらせないためには」というタイトルで自身が10年前に執筆し、2014年11月21日に

                                                            「格安スマホ」の10年と今後 政府の圧力でハシゴを外されたが、2024年は追い風が吹く 石川温氏が語る
                                                          • 「偽造マイナンバー」で増えるSIMハイジャック、個人情報を守るために“やるべきこと”

                                                            「偽造マイナンバー」による詐欺事件が増加 ある都議会議員が「スマートフォンを乗っ取られた」という注意喚起的なポストをXに投稿した。所持していたスマートフォンの契約キャリアを切り替えられ、身に覚えのない支払いやパスワード変更通知を受け取ったという内容だ。一連のポストによると、家族も同じ被害に遭い、ショップや当局への相談・通報などを行ったという。 本人が関知しないところで通信事業者を変更ができてしまった理由として、一体何が考えられるだろうか。 現在、スマートフォンやSIMの契約は、本人以外が行うことは非常に困難となっている。原則として店頭などで本人確認ができない限り、新規の契約はできないようになっているのだ。 その本人確認にマイナンバーカードを使うことが増えているのだが、今回の事件では「偽造したマイナンバーカードが利用されたのでは?」という推理や主張がソーシャルメディアで話されている。 実際、

                                                              「偽造マイナンバー」で増えるSIMハイジャック、個人情報を守るために“やるべきこと”
                                                            • 『東日本大震災の時にLINEが~』って言ってる系の話を聞くと、LINEのサービス開始は2011年6月23日なのになぁと思う「Twitterはあったんだけどね」

                                                              金太ωまひえもん🦥 @mahiemonu 「東日本大震災の時に母親から来たLINEが~」って言うのは全部嘘。真っ赤なウソ。断言できるけどウソ。 何故なら東日本大震災の時にLINEが無くて、LINEのサービス開始は 2011年6月23日 2024-03-11 22:19:38 金太ωまひえもん🦥 @mahiemonu LINE開発時の振り返りインタビュー:2013/09/04:LINE、NAVERまとめはなぜ強いのか?――LINE株式会社 森川亮社長8000字インタビュー itmedia.co.jp/makoto/article… pic.twitter.com/W5VlLBuQIB 2024-03-12 12:31:41 リンク ITmedia ビジネスオンライン LINE、NAVERまとめはなぜ強いのか?――LINE株式会社 森川亮社長8000字インタビュー 人気サービス「NAVER

                                                                『東日本大震災の時にLINEが~』って言ってる系の話を聞くと、LINEのサービス開始は2011年6月23日なのになぁと思う「Twitterはあったんだけどね」
                                                              • 新NISA向け【成長投資枠】配当利回り4%超!アナリストおすすめ高配当株10選

                                                                Tweet 最近は、ワイドショーや女性誌などでも「投資」や「資産形成」といった言葉を見かけるようになりました。 NISAやiDeCoといった非課税優遇制度を利用している人も近年増加傾向にあります。 また、2024年から新NISAが始まります。 従来のNISA制度より非課税枠が拡大し、生涯にわたって無期限で運用できるメリットがウリの制度です。 長期的に運用できるという点から、長きにわたって非課税で配当金を受け取るメリットも大きくなります。 それゆえ、今まで以上に高配当銘柄などに注目が集まっています。 この記事では、新NISAの概要とともに、新NISAの成長投資枠で注目したい、配当利回り4%以上のおすすめ高配当銘柄をご紹介します。 2024年から始まる新NISAとは? まず、2024年から始める新NISAの概要や制度の活かし方などについて説明します。 きちんと制度を把握すれば、そのメリットを最

                                                                  新NISA向け【成長投資枠】配当利回り4%超!アナリストおすすめ高配当株10選
                                                                • ソフトバンク山川の人的補償、異例決着の舞台裏 西武は和田毅打診も反響など鑑み急きょ方針転換 - プロ野球 : 日刊スポーツ

                                                                  ソフトバンクは11日、FA加入した山川穂高内野手(32)の人的補償として、甲斐野央投手(27)が西武に移籍すると発表した。西武は当初、日米通算163勝の和田毅投手(42)の指名を打診したが、チームの顔の流出に対する反響の大きさなどを鑑みて、両球団が話し合って急きょ方針を転換。最速160キロの剛腕・甲斐野が選び直される急展開で、人的補償問題は決着した。 ◇  ◇  ◇ ソフトバンクと西武間の人的補償問題は、急展開を見せて、終わった。FAで山川を獲得したソフトバンクはこの日、18年ドラフト1位の最速160キロ右腕、甲斐野が人的補償として西武に移籍すると発表。勝利の方程式の一角として期待された剛腕が、新天地でプレーすることが決まった。 西武は10日時点で、昨年末にソフトバンクから出されたリストから和田を指名する方針を固めていた。方針通りにソフトバンク側に和田で打診したが、反響の大きさなどを鑑み、

                                                                    ソフトバンク山川の人的補償、異例決着の舞台裏 西武は和田毅打診も反響など鑑み急きょ方針転換 - プロ野球 : 日刊スポーツ
                                                                  • コロナ禍の裏で中国で爆発的に増えたRISC-Vコアの出荷数 RISC-Vプロセッサー遍歴 (1/3)

                                                                    2020年以降に爆発的に増えているRISC-Vコアの数。ただし、2025年までに600億個というSemico Researchが出した本資料の数字はさすがに無茶な推定だとは思う 米中貿易摩擦の結果、中国の半導体企業がRISC-Vに傾注 2016年後半あたりから、RISC-V FoundationのFoundation Memberは相次いでRISC-Vのコアの開発やRISC-V向けのソフトウェアなどの開発を手がけているが、先にRISC-Vに傾倒し始めたのは中国であった。 中国と米国は2015年頃から不協和音が出ていた。ただオバマ政権時はあまり強硬な手段を取らなかったこともあり、それほど大きな問題にはならなかった。しかし、2017年にトランプ政権に変わり、デカップリング政策を取ったことで急速に関係が悪化する。 BIS(米商務省産業安全保障局)は、特定技術を利用した製品の輸出や移転をする際に認

                                                                      コロナ禍の裏で中国で爆発的に増えたRISC-Vコアの出荷数 RISC-Vプロセッサー遍歴 (1/3)
                                                                    • ドコモとAmazonがdポイントおよびAmazonプライムに関する協業を開始-dポイントがAmazonでのお買物でたまる!つかえる!ドコモを通じてAmazonプライムにご登録いただくとdポイントが毎月120ポイント還元- | お知らせ | NTTドコモ

                                                                      お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet ドコモとAmazonがdポイントおよび Amazonプライムに関する協業を開始 -dポイントがAmazonでのお買物でたまる!つかえる! ドコモを通じてAmazonプライムにご登録いただくとdポイントが毎月120ポイント還元- <2024年4月10日> 株式会社NTTドコモ アマゾンジャパン合同会社 株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)とアマゾンジャパン合同会社(以下、Amazon)は、それぞれのお客さまの利便性、満足度の向上をめざし、 2つの協業を開始いたします。 dポイントに関する協業 2024年4月10日(水曜)から、dポイントクラブ会員のお客さまは、ドコモの回線契約の有無に限らず、Amazonが運営

                                                                        ドコモとAmazonがdポイントおよびAmazonプライムに関する協業を開始-dポイントがAmazonでのお買物でたまる!つかえる!ドコモを通じてAmazonプライムにご登録いただくとdポイントが毎月120ポイント還元- | お知らせ | NTTドコモ
                                                                      • 「ドコモ口座」騒動が割と重めのネタである件で|山本一郎(やまもといちろう)

                                                                        ITmediaでも取り上げられていますが、NTTドコモが自社サービスのドコモ口座のドメインをうっかり世に流してしまい、騒動になっています。 ただでさえ、フィッシング詐欺や著名人なりすまし広告が横行しているこの状況で、そのまんまのが放流されたら大変なことになるんですが、大丈夫なのでしょうか。 で、そもそもこういうものが.jpドメインオークションで普通に売られていていいのかという問題は付きまといます。かねて「その辺のフィッシング詐欺で使われそうなドメインは、デジタル上の無形物とはいえ実質的に排他的に使える線引きをどこかで引かないといけないのではないか」という議論はありました。オリジネータープロファイル(OP)なんかもその延長線上で出てくる議論のはずが、今回はそのド足元の「かつて使っていたサービスのドメインがサービス終了後にうっかり放流されてしまう」ネタになるのですから、真面目に界隈で検討してい

                                                                          「ドコモ口座」騒動が割と重めのネタである件で|山本一郎(やまもといちろう)
                                                                        • ドコモがスマートリング「EVERING」を発売へ、5月上旬以降

                                                                            ドコモがスマートリング「EVERING」を発売へ、5月上旬以降
                                                                          • 『PayPay』の衝撃的決定:他社クレジットカードの利用停止延期と背後に潜む謎の株主関係(神田敏晶) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                                                            KNNポール神田です。 ■PayPayの他社クレジットカード排除は延期!スマートフォン決済のPayPay(東京・港)は(2023年6月)22日、他社のクレジットカードを利用できなくする措置を延期すると発表した。(2023年)8月1日から利用を停止する予定だったが、2025年1月として1年半の猶予を設ける。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2226C0S3A620C2000000/ 『PayPay』が『PayPayカード』以外の他社のクレジットカードの支払いを停止を発表したのが、2023年5月1日。それから53日後に、『一部クレジットカードの新規登録および利用停止の見直しについて』というリリースがなされた。 https://paypay.ne.jp/notice/20230622/f-creditcard/ とても、気になるのは、他社クレジットカ

                                                                              『PayPay』の衝撃的決定:他社クレジットカードの利用停止延期と背後に潜む謎の株主関係(神田敏晶) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                                                            • ahamoは本当に海外だと快適に通信できるし20GBもローミングで使えるので基本困らないのでおすすめ「ただし東京では通信が不安定」

                                                                              はやぽん @Hayaponlog ahamoは本当に海外だと快適に通信できておすすめです。20GBもローミングで使えるのですから、基本困りません ソウル、香港、深圳、台北と回りましたが、1番通信が安定しなかった街は東京でしたね。はい… 2023-07-28 21:48:26

                                                                                ahamoは本当に海外だと快適に通信できるし20GBもローミングで使えるので基本困らないのでおすすめ「ただし東京では通信が不安定」
                                                                              • 「PayPayでの他社クレカ停止」が延期の可能性、ソフトバンク宮川氏

                                                                                  「PayPayでの他社クレカ停止」が延期の可能性、ソフトバンク宮川氏
                                                                                • ウィーワーク、破産申請を来週にも計画-報道

                                                                                  A WeWork co-working office space in San Francisco. Photographer: Bloomberg ソフトバンクグループの出資先で、シェアオフィス事業を展開する米ウィーワークは早ければ来週、破産法の適用申請を行う計画だ。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が10月31日に伝えた。 同紙によると、ウィーワークはニュージャージー州で米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請する可能性がある。 31日の当局提出書類でウィーワークは、「バランスシートの改善」などに向けた措置について債権者と話し合いを続けていることを明らかにした。30日に同社は、債権者と7日後に終了する返済猶予契約を結んだ。 同社の広報担当者は、「臆測にはコメントしない」と述べた上で提出書類に言及し、猶予契約によって「財務上の主要利害関係者との前向きな対話を継続

                                                                                    ウィーワーク、破産申請を来週にも計画-報道