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  • NVIDIAの時価総額、天井フラグを物ともせずAppleを抜いて世界2位に : 市況かぶ全力2階建

    「一生一緒にエヌビディア」が 乾杯の音頭になってるの草 pic.twitter.com/t46WsmLIx4 — かむい@投資家 (@kabutotomoni) May 26, 2024 https://www.youtube.com/watch?v=Exa731LWW4c これは、、、靴磨きに次ぐ新たなミームなるのかもしれませんねw — ててつろう@米国ETF擬猫(?)化計画中 (@craftcapitallab) May 26, 2024 「一生一緒にエヌビディア〜かんぱーい!」は「寝ているだけで朝起きたらお金が増えている」並みに天井フラグでくさ pic.twitter.com/IhNIFY4kML — カピおじ🏝 (@kapibara19190) May 26, 2024 エヌビディアは創業者CEOが女性の胸にサインを書くようなら長い目で見てここらへんが株価の天井だろうな。いまが絶

      NVIDIAの時価総額、天井フラグを物ともせずAppleを抜いて世界2位に : 市況かぶ全力2階建
    • 仏経済学者が断言「米国や中国で脱成長論を真に受ける人はいない」 | 経済を成長させつつ温暖化も解決すべき

      「脱成長」とは、気候変動や格差を生む資本主義から脱しようという考え方だ。これはフランスの経済哲学者であるセルジュ・ラトゥーシュが提唱した理論だが、同じくフランスで著名な経済学者のオギュスタン・ランディエは、脱成長を唱えすぎるのも問題だと指摘している。仏誌「ル・ポワン」がインタビューした。 「脱成長」は本当にいいものなのか? オギュスタン・ランディエはフランス屈指の経済学者の一人だ。パリ高等師範学校卒業後、数学と哲学の大学教授資格を取得し、その後、マサチューセッツ工科大学(MIT)で経済学の博士号を取得した。現在はHEC経営大学院(パリ)のファイナンスの教授である。この人が発言するときは、耳を傾けたほうがいい。 そんなランディエが昨今、憂慮するのは、フランスの論壇で「脱成長」を説く論者が幅を利かせていることだ。 ランディエに言わせれば、「脱成長」を論じる自虐的な傾向はフランス独特なものであり

        仏経済学者が断言「米国や中国で脱成長論を真に受ける人はいない」 | 経済を成長させつつ温暖化も解決すべき
      • 人々のインフレ理解 - himaginary’s diary

        というNBER論文が上がっている(ungated版)。原題は「People's Understanding of Inflation」で、著者はAlberto Binetti(ボッコーニ大)、Francesco Nuzzi(ハーバード大)、Stefanie Stantcheva(同)。 以下はその要旨。 This paper studies people's understanding of inflation—their perceived causes, consequences, trade-offs—and the policies supported to mitigate its effects. We design a new, detailed online survey based on the rich existing literature in economics

          人々のインフレ理解 - himaginary’s diary
        • クルーグマン氏、金利に関して「ひどく混乱」-方向性は不透明

          ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は、金利水準が中期的にどこに向かうのかまったく不透明だと指摘し、コロナ禍前の水準への低下もしくは高止まりのどちらもあり得るとの見方を示した。 クルーグマン氏は21日、ブルームバーグテレビジョンに対し、金利がコロナ禍前の水準を今後も上回るかどうかについて、「金利に関して私はひどく混乱している」と語り、「その答えを確実に知っていると主張する人は妄想じみている」と続けた。 米10年債利回りは現在、4.4%前後。コロナ禍直前は2%を下回っていた。 クルーグマン氏はコロナ禍前と比較して多くの力学が「様相を変えた」可能性があると指摘。多くの製造業への投資を誘発しているバイデン政権の産業政策のほか、移民の大幅な増加を挙げた。 人工知能(AI)を含む新技術のおかげで、企業が設備投資を増やす可能性があるとの見方も示した。 それでも「実際に2019年がまだ基準とな

            クルーグマン氏、金利に関して「ひどく混乱」-方向性は不透明
          • 中国が国内の半導体産業振興のため7兆円以上を出資

            中国が半導体産業の自給自足体制強化を目指して、半導体産業投資ファンドに財政部や国有銀行などから3400億元(約7兆3600億円)を集めたことがわかりました。 China sets up third fund with $47.5 bln to boost semiconductor sector | Reuters https://www.reuters.com/technology/china-sets-up-475-bln-state-fund-boost-semiconductor-industry-2024-05-27/ Report: China sets up $47.5B fund to boost its semiconductor sector - SiliconANGLE https://siliconangle.com/2024/05/27/report-china-

              中国が国内の半導体産業振興のため7兆円以上を出資
            • インド株、モディショックに見舞われてチャートにインド半島を描く : 市況かぶ全力2階建

              元ZOZOの前澤友作さん、また高級車(フェラーリ488チャレンジEVO)を大破させる(7年半前のパガーニ・ゾンダぶり2回目)

                インド株、モディショックに見舞われてチャートにインド半島を描く : 市況かぶ全力2階建
              • シングルボードPCの「Raspberry Pi」がIPOを正式発表 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

                1枚の回路基板上にコンピューターとして最低限の機能を持たせたシングルボードコンピュータで知られる英国企業のRaspberry Pi(ラズベリーパイ)は米国時間5月15日、ロンドン証券取引所での新規株式公開(IPO)を準備中だと発表した。 2011年の販売開始以来、累計6000万台以上のラズベリーパイを販売してきた同社の評価額は、最大5億ポンド(約980億円)に達する可能性があると、このニュースを最初に報じたサンデー・タイムズ紙は述べている。 ラズベリーパイCEOのエベン・アップトンは、株式公開の意向を発表する声明の中で、「2012年に最初の製品をリリースしたとき、私たちの目標は、若い人たちが自信を持って所有し、探求できるような手頃な価格のコンピュータを提供することでした。ラズベリーパイの特徴である低価格コンピューティングに対する我々のコミットメントは今後も変わりません」と述べている。 ソニ

                  シングルボードPCの「Raspberry Pi」がIPOを正式発表 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
                • 任天堂、今年の株主総会ではいつもと違って「簡易の手荷物検査」実施へ。安全管理上の対応として - AUTOMATON

                  任天堂は6月3日、公式サイトの株主・投資家向け情報として「第84期 定時株主総会の招集通知およびその他の電子提供措置事項」を掲載した。会場についての案内のなかでは例年にない項目として、来場者への簡易の手荷物検査がおこなわれる予定が明かされている。 第84期 定時株主総会は京都市勧業館「みやこめっせ」3階の第3展示場にて開催予定。6月27日午前10時からの開始が予定されており、株主本人のみが出席可能だ。今回の定時株主総会では2023年4月1日から2024年3月31日までの第84期の事業報告の内容、連結計算書類の内容などが報告される見込み。また剰余金の配当などについての決議もおこなわれる予定だ。 [任天堂HP] 第84期 定時株主総会の招集通知およびその他の電子提供措置事項を掲載しました。本年の株主総会は、京都市勧業館「みやこめっせ」にて実施いたします。https://t.co/oNwVUM8

                    任天堂、今年の株主総会ではいつもと違って「簡易の手荷物検査」実施へ。安全管理上の対応として - AUTOMATON
                  • 楽天証券、詐欺師の疑いがあるFIRE系情報商材屋を記事で持ち上げてしまい高速損切り : 市況かぶ全力2階建

                    プラスチック部品のヤマト・インダストリー、電車内で見えちゃった7時間後にMSワラントによる約4.5億円の株券印刷

                      楽天証券、詐欺師の疑いがあるFIRE系情報商材屋を記事で持ち上げてしまい高速損切り : 市況かぶ全力2階建
                    • 過去最大の為替介入観測で答え合わせ、財務省が実績データを公表へ

                      為替投資家は31日、市場で広がる円買い介入観測について答え合わせの日を迎えた。政府・日本銀行の介入実施観測があった5月の大型連休中の円反発を巡り、予想を超える介入額が明らかになれば、円安が一段と進みかねない。 日銀統計の確報値と介入がないことを前提に短資会社が事前に予想した残高との差異を基に推計すると、円が34年ぶり安値水準の1ドル=160円台に急落した直後の4月29日と5月1日に政府・日銀は総額9兆4000億円を投じ、円安抑制に動いた可能性がある。円買い介入が行われた2022年9-10月の約9兆2000億円を上回れば、月間の実績としては過去最高だ。 介入について肯定も否定もしていない財務省は、市場の疑問に対する回答として4月26日-5月29日の為替介入合計額を午後7時に公表する。大型連休中の円相場の急変と日銀当座預金残高の公表、介入の決済が2営業日後である点などを踏まえると、介入のタイミ

                        過去最大の為替介入観測で答え合わせ、財務省が実績データを公表へ
                      • 小学生向け投資教室が白熱 かぶちょうじゃにボクはなる - 日本経済新聞

                        2024年に入ってから日経平均株価は史上初めて4万円の大台を付け、新たな少額投資非課税制度(NISA)も始まった。リターンへの期待感が高まる中、我が子にも投資を学ばせたい人が増えている。株の売買を疑似体験し、値動きに一喜一憂する小学生も。楽しみながらお金を学ぶ子どもたちを追った。「会社を応援することを『投資』って言うんだよ」――。4月の日曜日、12人の親子が「はじめての投資」と題した2時間のセ

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                        • 名目切り下げ、インフレ、および格差 - himaginary’s diary

                          というNBER論文が上がっている(ungated版へのリンクがある著者の一人のページ)。原題は「Nominal Devaluations, Inflation and Inequality」で、著者はAndrés Blanco(アトランタ連銀)、Andrés Drenik(テキサス大オースティン校)、Emilio Zaratiegui(コロンビア大)。 以下はその要旨。 We study the distribution of labor income during large devaluations. Across countries, inequality falls after large devaluations within the context of a surge in inflation and a fall and subsequent recovery of rea

                            名目切り下げ、インフレ、および格差 - himaginary’s diary
                          • 家計のインフレ予想:金融政策への最近の洞察の概観 - himaginary’s diary

                            というNBER論文が上がっている(ungated(シカゴ大)版、ungated(ECB)版)。原題は「Household Inflation Expectations: An Overview of Recent Insights for Monetary Policy」で、著者はFrancesco D’Acunto(ジョージタウン大)、Evangelos Charalambakis(ギリシャ銀行)、Dimitris Georgarakos(ECB)、Geoff Kenny(同)、Justus Meyer(同)、Michael Weber(シカゴ大)。 以下はその要旨。 This paper discusses the recent wave of research that has emphasized the importance of measures of consumers’ i

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                            • システム全体を再構築するレベルのサイバー攻撃で復旧の目処が立たないニコニコ動画、コメントの代わりに犯行声明や陰謀論が飛び交う : 市況かぶ全力2階建

                              今多分ニコニコ運営からニコニコが消えてる — ♦青柳 暁音♦ (@akane_aoyagi) June 10, 2024 https://www.youtube.com/watch?v=aI16wYf0xMA KADOKAWAグループ総力をあげて淫夢動画が見られるように復旧作業してるのアツいな — ひまだ (@EGFinal_mada) June 10, 2024 今回のサーバーダウンどんだけ被害出るんだ? — とくそん (@tokusonn) June 10, 2024 ただのニコ動・ニコ生だけでなく、ニコニコ関連の有料会員コンテンツ、KADOKAWAの書籍・アニメ事業等にも深刻な影響が出ているので、被害額・規模ともにまさに甚大…… — minto(みんと) (@minto_stamemo) June 10, 2024 ニコニコのOAuthサーバー、職人手打ちの温かみのあるHTMLが返っ

                                システム全体を再構築するレベルのサイバー攻撃で復旧の目処が立たないニコニコ動画、コメントの代わりに犯行声明や陰謀論が飛び交う : 市況かぶ全力2階建
                              • LINE狙った孫正義氏「これは重大な事態、最優先で解決」強調

                                「孫正義会長も『これは重大な事態で、最優先でやりきるように』と話した」。 LINEヤフーの出沢剛最高経営責任者(CEO)が8日の決算説明会でした話だ。この言葉はネイバーの子会社であるLINEヤフーの株式を日本のソフトバンクが買い取りに出た背景にソフトバンクグループの孫正義会長の役割があったというIT業界の見方に力を与えた。 LINEヤフーをめぐる問題でソフトバンクは最も大きな恩恵を受けた。すでにLINEヤフー経営陣全員を日本人役員で構成した。LINEヤフーは8日、「LINEの父」と呼ばれる取締役会で唯一の韓国人であるシン・ジュンホ最高製品責任者(CPO)を除去した。 合わせて日本政府の2度にわたる行政指導のおかげでソフトバンクはネイバーとのLINEヤフー株式売却交渉で有利な位置を占めると予想されている。理論的にはソフトバンクがネイバーから1株だけ譲り受けても筆頭株主となる。 ネイバーは一定

                                  LINE狙った孫正義氏「これは重大な事態、最優先で解決」強調
                                • Olive LOUNGE 渋谷店

                                  ふらっと街を歩く時間が好き おしゃれして、たくさんお店をめぐって 来るたびに、またひとつ発見できる のんびりひと息つけるここもそう ひとりの時間ってぜいたくかも Oliveに出会う、ちょっといい毎日 「今から来れる?」 急な誘いでも集まりが良くなったのは 最近お気に入りの場所を見つけたから ゆったりできるのに刺激もいっぱい 将来の話までするようになったり この時間、ずっと続いてほしいな Oliveに出会う、ちょっといい毎日

                                    Olive LOUNGE 渋谷店
                                  • エステル・デュフロ「気候変動によって苦しむ貧困層に現金給付すべき」 | 超富裕層や企業への課税を重くせよ

                                    2019年にノーベル経済学賞を受賞した、世界的に著名な経済学者の一人であるエステル・デュフロ。気候変動によって貧困層が受ける被害は、超富裕層や企業への課税によって補償されるべきだ──そんな提案をしている彼女に、英紙「フィナンシャル・タイムズ」が取材した。 マサチューセッツ工科大学「アブドゥル・ラティフ・ジャミール貧困行動ラボ」の共同設立者として、エステル・デュフロは主に貧困撲滅に焦点を当ててきた。そのため彼女はいま、世界の貧困層にますます深刻な影響を及ぼしている気候変動の経済的影響に取り組むことを余儀なくされている。 ワシントンで開催された世界銀行と国際通貨基金(IMF)の春季会合で、デュフロは「企業や超富裕層の課税を重くし、それを低所得国や個人に対する、気候変動に関連した被害の支援に充てる」という新たな提案をした。 私の言いたいことはとてもシンプルです。豊かな国に暮らす裕福な人々が、世界

                                      エステル・デュフロ「気候変動によって苦しむ貧困層に現金給付すべき」 | 超富裕層や企業への課税を重くせよ
                                    • 上場企業27社が「早期・希望退職」を募集 3年ぶりに1万人超えの可能性

                                      上場企業の人員削減が加速している。東京商工リサーチ(東京都千代田区)によると、5月16日までに「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は27社で、対象は4474人に達しており、すでに2023年(3161人)の年間実績を超えた。不採算事業などの見直しに伴うもので、この傾向が強まると2021年(1万5892人)以来、3年ぶりに1万人を超える可能性が出てきた。

                                        上場企業27社が「早期・希望退職」を募集 3年ぶりに1万人超えの可能性
                                      • 低技能の移民も経済・財政的にプラスの影響をもたらすのか? - himaginary’s diary

                                        MRブログでアレックス・タバロックが低技能の移民も財政的にはプラスの便益をもたらす、という研究を紹介し、タイラー・コーエンもそれを肯っている。 以下は、タバロックが紹介したMark Colas(オレゴン大)とDominik Sachs(ザンクトガレン大)によるAEJ論文「The Indirect Fiscal Benefits of Low-Skilled Immigration」(WPへのリンクがある著者の一人のページ)の要旨。 Low-skilled immigrants indirectly affect public finances through their effect on resident wages and labor supply. We operationalize this indirect fiscal effect in a model of immigrat

                                          低技能の移民も経済・財政的にプラスの影響をもたらすのか? - himaginary’s diary
                                        • Pythonで学ぶアルゴリズム取引と機械学習:初心者から上級者まで

                                          この方法をマスターすれば、一定のルールにより取引のバックテストまでPythonコードで行うことができるようになります。 バックテストを繰り返し精度を高めて自分だけの取引黄金ルールを作りましょう。 アルゴリズム取引とは アルゴリズム取引は、事前に定義されたルールに基づいて自動的に取引を行う方法です。 これには、市場のデータを分析し、特定の条件が満たされたときに売買注文を出すプログラムが含まれます。 このアプローチにより、感情に左右されることなく、迅速かつ効率的に取引を行うことができます。 Pythonは、その読みやすい構文と豊富なライブラリにより、アルゴリズム取引に最適なプログラミング言語です。 特に、データ分析、数学的計算、機械学習に関連するライブラリが充実しており、これらはアルゴリズム取引の開発に不可欠となっています。 基本的な取引戦略の概要 アルゴリズム取引戦略は、市場データに基づいて

                                          • ロシア、米制裁で貿易孤立 中国金融機関など決済停止 兵器生産停滞、継戦に影響 - 日本経済新聞

                                            ロシアが貿易で孤立を深めている。米国がロシアの制裁逃れに加担する第三国の金融機関に制裁を科す方針を表明し、中国などロシアの友好国の一部金融機関は同国との決済を停止した。ロシアでは追加制裁の方針が響き、電子部品などの調達が難航している。戦時経済体制への痛手となる。輸入総額1割減ロシア中央銀行によると、1~4月の輸入総額は前年同期比10%減った。ロシアが戦時物資の調達で依存する中国からの輸入は3月

                                              ロシア、米制裁で貿易孤立 中国金融機関など決済停止 兵器生産停滞、継戦に影響 - 日本経済新聞
                                            • 貿易戦争と最適な金融政策の設計 - himaginary’s diary

                                              というNBER論文が上がっている(ungated版へのリンクがある著者の一人のページ)。原題は「Trade Wars and the Optimal Design of Monetary Rules」で、著者はStéphane Auray(CREST-Ensai*1)、Michael B. Devereux(ブリティッシュコロンビア大)、Aurélien Eyquem(HECローザンヌ)。 以下はその要旨。 Monetary rules may have a large effect on the outcome of trade wars if central banks target the CPI inflation rate or more generally changes in the relative price of traded goods. We lay out a t

                                                貿易戦争と最適な金融政策の設計 - himaginary’s diary