並び順

ブックマーク数

期間指定

  • から
  • まで

1 - 40 件 / 112件

新着順 人気順

economicsの検索結果1 - 40 件 / 112件

  • 【個人資産800億円】“伝説の投資家”清原達郎氏の情報収集「会社四季報とIR情報を読むだけで十分」その読み解き方 | マネーポストWEB

    清原達郎氏が「唯一、お金を払う価値がある」と断言するのは『会社四季報』(撮影/野口博) 投資熱が高まるなか、企業の経営状況や株価など投資情報へのニーズも増している。昨今は個人投資家向けの有料情報サイトが乱立しているが、個人資産800億円という伝説の投資家・清原達郎氏は「本当に必要な有料情報源は『会社四季報』のみ。あとは企業ホームページのIR(Investor Relations)情報だけで十分」と指摘する。では清原氏は会社四季報とIRをどう読み解いているのか。独自メソッドを初公開する。 「株価情報の収集にお金をかける必要はない」──そう断ずる清原氏。かつてヘッジファンド・タワー投資顧問の運用部長として旗艦ファンドを立ち上げ、2005年に発表された最後の高額納税者番付でサラリーマンとして初の1位(納税額37億円)に輝いた伝説の投資家である。 清原氏は、2018年に咽頭がんの手術で声帯を失い、

      【個人資産800億円】“伝説の投資家”清原達郎氏の情報収集「会社四季報とIR情報を読むだけで十分」その読み解き方 | マネーポストWEB
    • 日本政府はなぜ円安を放置しているように見えるのか?|Willy OES

      4月末に一時1ドル160円を超える円安ドル高を記録し、インフレを調整した実質実効レートで見る日本円の価値は1ドル360円の固定相場だった1971年のニクソンショック直前を10%近く下回りました。為替の影響によるインフレも進んでおり、マスコミや一般人の間でも日本政府の無策を批判する声が増えてきています。プロのエコノミストの中にも「日本政府はあえて円安に誘導している」と考えている人もいます。しかし私から見ると、政策サイドとマスコミや一般人、エコノミストの間には大きな誤解が生じていると感じることが増えてきました。そこで、ドル円相場についてどう考えるべきなのか、私の見方を書きたいと思います。 為替レートを決定する理論為替レートは理論的にはどう決まるのでしょうか。結論から述べると、為替レートの変動を説明するまともな理論は存在していません。よく取り上げられる仮説は「購買力平価」「金利平価」「キャリート

        日本政府はなぜ円安を放置しているように見えるのか?|Willy OES
      • 「家が買えない」なぜ高騰?いつまで続く?マンション・戸建て 首都圏の最新住宅事情 | NHK

        「家が高くて買えない」という切実な声が数多くあがっています。 東京23区の新築マンションの平均価格は1億円を突破(2023年)。この10年でおよそ2倍にまで跳ね上がりました。 子育て世帯の中には、共働きでも予算に収まる家が見つからないという人も。 なぜ、住宅がこれほどまでに高騰しているのか。今後、価格はどうなるのか。賢い購入戦略は?

          「家が買えない」なぜ高騰?いつまで続く?マンション・戸建て 首都圏の最新住宅事情 | NHK
        • 手取り17万くらいでずっと何年も働いてたんだけどなんやかんやあって手取り..

          手取り17万くらいでずっと何年も働いてたんだけどなんやかんやあって手取り32万くらいのところにうまく潜り込めることが出来た。 仕事は今のほうがクソみたいに楽。体感比でいうと手取り17万のときに32万もらってるほうが正しい感じがする。 まえは仕事が終わったら疲れ切ってて家帰って風呂入って飯食うので力尽きてたけど今は夜ふかしするくらいの余裕がある。 お金のことを以前に比べて考えなくて良くなりストレスがたまらなくなった。 まえはずっとカネカネと考えてたような気がする。 慢性的に食糧不足だった太平洋戦争のころの生活を綴ったエッセイで日本の作家が食い物のことで頭が1杯になっているのを読んだことををふと思い出した。 昨日洗濯機が壊れた。 ちょうど休み前だから明日新しいのを電気屋さんに見に行こう。 と普通に思えるのが楽。 前だったら、ああお金どうしよう…と考え込まなくてはいけなかった。 普通に生活してた

            手取り17万くらいでずっと何年も働いてたんだけどなんやかんやあって手取り..
          • 転売ヤーが買い占めても商品は売れているんだからお店やメーカーに害は無いのでは?という意見に対する解説が分かりやすい→「ゲーム機がないとそもそもソフトが売れない」

            永遠の蒼 @sioagisoluto コレに加えてメーカーや小売店が正確な需要を測れなくなり 転売屋は小売店じゃない為 初期不良があってもサポートして貰えなかったり 手に入らない事によって客離れを起こした時、転売屋がその責任を取って買い支え続けたりはしない など問題は複数あるので画像のはあくまで一例 2024-06-01 06:54:01

              転売ヤーが買い占めても商品は売れているんだからお店やメーカーに害は無いのでは?という意見に対する解説が分かりやすい→「ゲーム機がないとそもそもソフトが売れない」
            • 海外旅行中に脳卒中で意識不明の状況で数ヶ月入院しているが、海外旅行保険に入っていなかったので、湯水のようにお金が流出している

              たぬきち @Tanuk_Ichi 妻ピの友人の親が海外旅行中に脳卒中 意識不明の状況で数ヶ月入院しているが、海外旅行保険に入っていなかったので、親の口座からは湯水のようにお金が流出していると クレジットカード付帯でも何でもいいから、海外旅行保険には入っておいた方が良い アメリカのような国でトラブルが生じたら簡単に破産する 2024-06-04 08:55:14

                海外旅行中に脳卒中で意識不明の状況で数ヶ月入院しているが、海外旅行保険に入っていなかったので、湯水のようにお金が流出している
              • ノア・スミス「移民流入の害は,いっこうに実証に現れない」(2024年5月10日)

                移民受け入れを支持する人間として,ぼくは懐疑的な人や批判的な人に耳を貸すようにつとめてる.どんな国にも,自らがのぞむならどんな人間でも招き入れる権利がある――あるいは,入国を拒否する権利がある.移民の流入で自分たちの文化が変わってしまうのを人々が心配しているなら,それは完璧に許容されるべき態度だ. ただ,それと同時に,移民流入制限派の人たちは移民受け入れにともなう経済的な害悪をあれこれとたくさん主張している――賃金低下,政府財政への負担,などなど.それでいて,そういう主張はずっと証拠と矛盾しつづけている. たとえば,多くの証拠から,移民流入は――低技能移民の流入ですら――現地生まれの人たちの賃金や雇用の見通しに悪影響を及ぼしていないことが明らかになっている〔日本語版記事〕.最近出た Michael Clemens & Ethan Lewis の論文を見てみると,この研究はとても「きれい」な

                  ノア・スミス「移民流入の害は,いっこうに実証に現れない」(2024年5月10日)
                • 釣銭不足に困った昭和のスーパーが苦肉の策で私製券を出したら「日本の貨幣体制が危ない!」と日銀が大慌てした話

                  ぽんタブ │ NIPPON-BASHI SHOP HEADLINE │ 大阪・日本橋 @dendentown その昔(昭和30年代)、当時神戸で急成長していたスーパーのダイエーが、あまりに客が来すぎて会計時の釣銭(1円玉)が用意できない事態となり、やむなく私製の「1円金券」を作って釣銭の代わりにお客に渡したところ、その金券が神戸市内で大量に流通しすぎてダイエーの店舗のみならず日常の買物でも貨幣同等に使われる事態となり、日銀の神戸支店が「これを放置すると日本の貨幣体制が崩壊する」と大慌てで止めに入った……というエピソードを思い出しました 2024-06-03 17:02:50 Dan Kogai (小飼 弾) @dankogai 実は通貨の発行体は国家である必要はない。必要なのは「十分な信用」であって現況はたまたま最強の暴力装置で裏打ちされた最強の信用を持つ組織が公共事業にしてるだけ。実際H

                    釣銭不足に困った昭和のスーパーが苦肉の策で私製券を出したら「日本の貨幣体制が危ない!」と日銀が大慌てした話
                  • 資産270億円cis×利益100億円テスタ対談「5年で1200万円を50億円に増やした特殊能力とは」 | AERA dot. (アエラドット)

                    cisさんとテスタさん(撮影/朝日新聞出版写真映像部・上田泰世) 総資産270億円のレジェンド投資家・cisさんと利益100億円投資家のテスタさんの対談第1回(全4回)。初回はcisさんが株で成功できた理由(特殊能力?)をテスタさんが探る。メディア取材を受けないcisさんの話は貴重! 【写真】貴重なcisさんの手元写真はこちら! (本記事はアエラ増刊「AERA Money 2024春夏号」から抜粋しています) 2024年2月16日、獲得総利益100億円を達成したテスタさん。これを祝うべく、スペシャル中のスペシャルゲストをお招きした。 テスタさん自身も熱望していたそのお相手は、ご存じcisさんだ。cisさんといえば現在の総資産270億円のレジェンドトレーダー。メディアにほとんど登場することのないお方だが、今回は特別だ。 対談の舞台は、お2人が日々、トレードに明け暮れてきた主戦場の東京証券取引

                      資産270億円cis×利益100億円テスタ対談「5年で1200万円を50億円に増やした特殊能力とは」 | AERA dot. (アエラドット)
                    • 特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か/中野剛志・評論家

                      特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か/中野剛志・評論家 日本だけが成長しなくなったのは、この30年間の政策担当者が誤った経済政策を行い、世界でも突出して愚かだったから。 2024年6月号 BUSINESS [失われた30年] by 中野剛志(評論家) 日本は、2023年のドル建ての名目国内総生産(GDP)でドイツに抜かれ、世界第4位に転落した。 世界第2位の地位を中国に明け渡したのは、2010年である。しかし、中国の場合は人口が日本よりはるかに多く、また高度成長期にあった。このため、人口減少局面にある成熟社会の日本が名目GDPで中国に凌駕されるのは仕方がないというような見方が、当時は、まだ大勢を占めていた。 しかし、ドイツの人口は8300万人と日本より少なく、人口が増加しているわけでもない成熟社会である。しかも、近年はドイツ経済も停滞が続いていた。特に23年はマイナ

                        特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か/中野剛志・評論家
                      • スタートアップにおける平均年収800万円〜は肯定されうるか|Kenta Mukai

                        はじめにこんにちは。VideoStepという映像SaaSスタートアップの代表取締役の迎と申します。ちょうど給与テーブルを見直している際に、ふと呟いた以下のツイートが、業界の方々から反響を得たこともあり、スタートアップにおける給与水準が実際にどこまで肯定されうるのかということについて、より深い考察をしてみようと思います。 ビジネスモデルによっても経営効率は全く異なるので、今回は対照実験として上場SaaS企業、全30社をデータセットとして分析することとします。 あくまでSaaS企業における分析であり、また将来的に生み出されるキャッシュフローについては考慮しない荒削りな分析でありますので、参考程度に読んでいただければと思います。 Equityで数十億調達したスタートアップで、平均年収1,000万円以上というのが当たり前になってきているが、2018年以降、1000億円以上の時価総額で上場したスター

                          スタートアップにおける平均年収800万円〜は肯定されうるか|Kenta Mukai
                        • FXで150万円損切りした😭😭😭 - かみぽわーる

                          人生なにごとも経験…150万円の損切りを経験したからこそ語りたくなることもある😭😭😭 あぶねえから150万ぐらい損切りしたわ…😭😭😭 https://t.co/7jRSInFJHj pic.twitter.com/rZW20yUF5T— Ryuta Kamizono (@kamipo) June 4, 2024 FXに興味をもったのは、Twitter(現𝕏)でこのツイートを見たのがきっかけだった。 そういや年明けに、ちょっとだけ裕福な旧友(純資産8000万らしい)がFXやりたいというので仕組みを教えたら、2000万ぐらいいきなり証拠金ぶっこんで、200万枚ぐらいドル円ロング(建値146円)して、利確せずに毎日スワップ数万円を受け取る生活を送っているということが判明w…— りきまる😊 (@rikimaruwash) April 6, 2024 これを見た時点ではドル円ロングも

                            FXで150万円損切りした😭😭😭 - かみぽわーる
                          • 米国のミドルクラス、3分の2が経済的に苦しい-民間調査

                            米国でミドルクラス(中間所得者層)とされる市民のほぼ3分の2が、経済的苦境に直面しており、これからの人生に変化は期待できないと考えている。全米トゥルー・コスト・オブ・リビング連合が委託した世論調査で分かった。 多くの米指標では、米経済の力強さが示されている。労働・住宅・株式市場が堅調で、国内総生産(GDP)も着実に伸びている。だが、こうしたデータは、将来を心配し、貯蓄をすることができない何百万もの世帯の経済的不安を捉えていない。 シンクタンクのアーバン・インスティテュートが成人2500人を対象に行った世論調査によると、4人家族で少なくとも年収6万ドル(約935万円)と、しばしばミドルクラスと見なされる人々の65%が、経済的に苦しいと回答した。 高所得の米国人でものかなりの割合が、経済的不安を感じている。連邦政府が定める貧困水準(FLP)の5倍以上、つまり4人家族で15万ドル余りの年収を得て

                              米国のミドルクラス、3分の2が経済的に苦しい-民間調査
                            • 新NISA初心者必見!積立投資の考え方&おすすめ投信銘柄をプロが解説|みんなでつくる!暮らしのマネーメディア みんなのマネ活

                              楽天証券資産づくり研究所 副所長 兼 ファンドアナリスト。慶應義塾大学法学部卒業。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。国内銀行にて個人向け資産運用相談業務を経験した後、2006年ロイター・ジャパン(現リフィニティブ・ジャパン)入社。傘下の投信評価機関リッパーにて、投資信託業界の分析レポート執筆や評価分析業務に従事。2013年、楽天証券経済研究所入所。2023年8月より現職。「トウシル」にて「今さら聞けない!一生役立つ投資信託のツボ」連載中。2024年4月に新刊『FP&投資信託のプロが教える新NISA完全ガイド』(SB クリエイティブ)を刊行。

                                新NISA初心者必見!積立投資の考え方&おすすめ投信銘柄をプロが解説|みんなでつくる!暮らしのマネーメディア みんなのマネ活
                              • 冷凍食品を開けてみたらサイズが...最近は5個入りで冷凍庫のスペースだけ取るものが増えた→大きさはそのままでいいから値上げして欲しい

                                赤すぐり❦ @aka_suguri これ子供のお弁当によく使ってたけど、当時は全部綺麗な長方形で形揃ってたよ…しかも6個だった気がする…泣ける… x.com/kobutakundayo7… 2024-06-08 06:21:35

                                  冷凍食品を開けてみたらサイズが...最近は5個入りで冷凍庫のスペースだけ取るものが増えた→大きさはそのままでいいから値上げして欲しい
                                • 日本の富裕層の金融資産、2030年までに約200兆円増へ-モルガンS

                                  日本の富裕層の金融資産は、2030年までに約200兆円増加する見通しだ。米モルガン・スタンレーが16日付のリポートで試算を示した。 リポートによると、日本の「超富裕層」と「上位富裕層」の純金融資産は現在の約690兆円から30年までに906兆円に達する見込み。 試算を前提にすると、日本の金融機関は約5兆9000億円相当の収益機会を得ることになるという。株式市場の上昇と日銀のマイナス金利政策の解除によって日本の資産に対する関心が高まりつつある中、日本の銀行や証券会社は将来の成長の重要な柱としてウェルス・マネジメントに注目している。 とりわけ日本の若年の富裕層は、市場の拡大を担う潜在投資家として注目を集める。リポートでは「このグループが資産を増やし、ポートフォリオのニーズがより洗練されるにつれ、ミューチュアル・ファンドへの資金流入が長期的に大きくなる可能性があるだろう」と指摘している。 原題:J

                                    日本の富裕層の金融資産、2030年までに約200兆円増へ-モルガンS
                                  • 物価上昇しても賃金にほとんど回らず、大半が企業収益に GDP分析:朝日新聞デジタル

                                    ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

                                      物価上昇しても賃金にほとんど回らず、大半が企業収益に GDP分析:朝日新聞デジタル
                                    • 竹中平蔵「日本人は移民を受け入れるべきだ。そして社員をレイオフできる国にするべきだ」外国人はあなたの職を奪わない(みんかぶマガジン) - Yahoo!ニュース

                                      みんかぶプレミアム特集「クライシス円安」第2回は経済学者の竹中平蔵氏が相場と日本経済の見通しを語る。「このままでは日本人はどんどん貧乏になる」と指摘するが、それを防ぐために必要だと語るのが「移民法の設立だ」。移民を受け入れれば日本人の職は奪われるのでは、という疑問には「そんなことはなかなか起きない」とも解説。一体どうすれば最悪の事態から免れることができるのかーー。 日本全体が貧乏になっていくことになります 日本円が一時1ドル160円を突破するなど、円安が続いています。しかし、為替レートとは必ずオーバーシュートするものです。高い時は高くなりすぎますし、安い時は安くなりすぎます。短期的にみれば今のドル円レートは安くなりすぎています。 1973年を基準とした購買力平価(消費者物価)は2024年2月の時点で108.2円です。購買力平価とは、国が異なっても、同じ製品の価格は一つであるという「一物一価

                                        竹中平蔵「日本人は移民を受け入れるべきだ。そして社員をレイオフできる国にするべきだ」外国人はあなたの職を奪わない(みんかぶマガジン) - Yahoo!ニュース
                                      • クロマグロの価格が急落、1キロ6万3000円→600円に=原因は…―台湾メディア(レコードチャイナ)|dメニューニュース

                                        27日、台湾メディア・中国時報は、台湾でクロマグロの価格が急落し、漁業関係者が当局に支援を求めていると報じた。 2024年5月27日、台湾メディア・中国時報は、台湾でクロマグロの価格が急落し、漁業関係者が当局に支援を求めていると報じた。 記事によると、4月18日の1キロ当たり850台湾ドル(約4100円)だったクロマグロの市場平均価格が2日後には1500台湾ドル( 約7300円)にまで高騰し、21日の初競りでは同1万3000台湾ドル(約6万3000円)という記録的な高値がつき話題となったものの、その後は価格が急落し、今月25日には同125台湾ドル(約600円)まで下がった。一部の漁師からは「1キロ70台湾ドル(約340円)にもならない。それでも政府は助けてくれない」との声も出ているという。 東港区漁業組合の幹部は「1キロ70台湾ドルというのは生食できない加工用の中、低級なもの」としつつ、確

                                          クロマグロの価格が急落、1キロ6万3000円→600円に=原因は…―台湾メディア(レコードチャイナ)|dメニューニュース
                                        • 日本経済は3期連続で成長なし、「スタグフレーション的」との見方も

                                          日本経済は1-3月期にマイナス成長に陥り、3期連続で成長が見られない状況となっている。物価高の影響で個人消費の低迷が続く中、既に「スタグフレーション(景気停滞下のインフレ)」状態に入りつつあるとの見方も出ている。 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、「日本経済はスタグフレーション的と言える」とし、「成長はあまりしていないのに、物価は高水準で上がっている」と指摘。景気の弱さの最大の要因である消費停滞の背景として、家計の実質所得が減少し、貯蓄率も低下していることを挙げた。 日本経済は後退局面に入ったわけではないものの、長引く物価高で家計が圧迫され、景気に力強さは見られない。個人消費は4四半期連続で減少し、2009年以降で最も長い停滞局面となっている。 こうした状況下での利上げは円安圧力を緩和してインフレを和らげる可能性があるものの、既に低迷している経済の重しになりかねない。日本銀行の植

                                            日本経済は3期連続で成長なし、「スタグフレーション的」との見方も
                                          • 賃金と物価の好循環の幻想 ~実質賃金プラスのみで個人消費の活性化は困難~ | 永濱 利廣 | 第一生命経済研究所

                                            経済分析レポート 日本、米国、欧州、アジア、新興国経済に関する様々な分析レポート 経済指標レポート 世界各国の経済指標に関するタイムリーな情報、解説レポート 経済見通しレポート 日本、米国、欧州、アジア経済に関する今後の見通しレポート 金融市場レポート 株価・金利・為替マーケットおよび金融政策に関するレポート ライフデザインレポート 主に生活に関連した研究レポート、調査結果のプレスリリース 第一生命経済研レポート 経済・金融市場に加え,様々な話題を取り上げた月次レポート ビジネス環境レポート 労働、環境、技術、外交などビジネス・社会環境に関する研究レポート 1分でわかるトレンド解説 注目のトレンドワードについて、わかりやすく1分で解説したレポート

                                              賃金と物価の好循環の幻想 ~実質賃金プラスのみで個人消費の活性化は困難~ | 永濱 利廣 | 第一生命経済研究所
                                            • 企業の「強欲インフレ」だった? 昨年度の物価上昇、賃上げに回らず:朝日新聞デジタル

                                              ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

                                                企業の「強欲インフレ」だった? 昨年度の物価上昇、賃上げに回らず:朝日新聞デジタル
                                              • おばたのお兄さん『ロンドンに1ヶ月いて学んだこと』

                                                おばたのお兄さんオフィシャルブログ「おばたのブログさん」Powered by Ameba おばたのお兄さんオフィシャルブログ「おばたのブログさん」Powered by Ameba 時が経つのは本当に早いもので、ロンドンに来てからもう1ヶ月が経っていた。 これまた不思議なもので、ロンドンに来た日を思い出すと、すごく前のことのような感じもする。 『ロンドン生活楽しい!』という気持ちと 『日本に帰りたい!』という気持ちが混在しているからだろう。 さて、以前書いたこちらのブログ。おばたのお兄さん『メモ代わりにロンドンへ来る人へ』6月から僕と入れ替わりでロンドンへ来る千と千尋の神隠しで、同じ青蛙役の元木聖也君にLINEをした。内容はこんな感じ↓お疲れ様!ロンドンについて1ヶ月後だと当た…ameblo.jp ロンドン在住の日本人に会うたびにこのブログを褒められた。 『ロンドンに何年か住んでいる人が書く

                                                  おばたのお兄さん『ロンドンに1ヶ月いて学んだこと』
                                                • 7割の人が望む「FIRE」 “資産3000万円で節約しながらのリタイア生活”は幸せ? カンニング竹山「何が楽しいの?」、ひろゆき「それを続けられるのも1つの才能」(ABEMA TIMES) - Yahoo!ニュース

                                                  あるアンケートで今、働く男女の約7割がしたいと答えたのが、「FIRE」。Financial Independence Retire Earlyの頭文字を取った言葉で、若いうちにその後の人生に必要な資産を貯めて早期退職し、お金を気にせず悠々自適に自由に暮らすライフスタイルのことだ。 【映像】一度断念も再FIRE 当事者の1週間の過ごし方 街で聞くと「したい」という反応が多く寄せられるように、まだまだブームは続きそうだが、一方では達成した人から後悔の声も。『ABEMA Prime』では当事者を交えつつ、FIREの形と生き方について考えた。

                                                    7割の人が望む「FIRE」 “資産3000万円で節約しながらのリタイア生活”は幸せ? カンニング竹山「何が楽しいの?」、ひろゆき「それを続けられるのも1つの才能」(ABEMA TIMES) - Yahoo!ニュース
                                                  • このスペース何❓もっと、詰められるよね❓消費者舐めないで😓「2つ買って合わせるとギッシリにできた」「綿棒レベルにギチギチにしてほしい」

                                                    リンク www.calbee.co.jp じゃがりこ公式WEBサイト じゃがりこチャンネル|カルビー カルビー「じゃがりこ」公式WEBサイトです。商品・CM情報のほか、簡単レシピ、じゃがりこの話題あれこれを毎週更新!読みだしたら、キリンがない。 9 users 89 リンク 毎日新聞 カルビー「じゃがりこ」3g減量 22年1月、ポテトチップスは値上げ | 毎日新聞 カルビーは、人気商品「じゃがりこ」の内容量を2022年1月から順次減らすと発表した。今夏の高温や干ばつに伴う北海道産ジャガイモの収穫量減や、食料油などの価格高騰が理由で、実質的な値上げとなる。じゃがりこの減量は、07年2月に主力の「じゃがりこ サラダ」が65グラムから60グラムに減るなどして以来1 5

                                                      このスペース何❓もっと、詰められるよね❓消費者舐めないで😓「2つ買って合わせるとギッシリにできた」「綿棒レベルにギチギチにしてほしい」
                                                    • エリートの、エリートによる、エリートのための“反民主主義”――とその解毒薬 | p2ptk[.]org

                                                      以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Ostromizing democracy」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 「現実主義者」が「クズ野郎」の代名詞になっているのをご存知だろうか。たとえば「私は人種差別主義者ではなく、ただの『人種リアリスト』だ」という具合に。同じ「現実主義」は、民主主義そのものを否定するためにも使われている。自称「リバタリアン・エリート主義者」たちの間でだ。彼らは、社会科学によって民主主義が機能せず、そして機能しえないことが証明されていると言う。 あなたも、このイデオロギーの亜種に触れたことはあるだろう。我々の認知バイアスが熟議を不可能にしているだとか、「推論は真理を追求するようにデザインされたのではない。推論は議論に勝つように進化によってデザインされたものだ」とか。 あるいは、有権者は「合理的無知」であり、自分の一票には、誰に投じるかを考えるだ

                                                        エリートの、エリートによる、エリートのための“反民主主義”――とその解毒薬 | p2ptk[.]org
                                                      • 市場介入は総額9兆7800億円余 29日までの約1か月間で 財務省 | NHK

                                                        外国為替市場で歴史的な円安局面が続くなか、政府・日銀が4月から5月にかけて総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施していたことが明らかになりました。 財務省は、4月26日から5月29日の1か月余りの間に総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施したと公表しました。 外国為替市場では、4月29日に1ドル=160円台まで円安が加速したあと、一転して154円台まで値上がりしたほか、今月2日にも急激に円高方向に動く場面があり、市場では、政府・日銀が介入の事実を明らかにしない「覆面介入」の形で、ドルを売って円を買う市場介入を繰り返したという見方が強まっていました。 円相場は、5月上旬に一時、1ドル=151円台まで値上がりしましたが、アメリカのFRB=連邦準備制度理事会が早期に利下げするという観測が後退して日米の金利差が改めて意識され、足もとは1ドル=157円台と円安方向に戻っています。 政府・日銀

                                                          市場介入は総額9兆7800億円余 29日までの約1か月間で 財務省 | NHK
                                                        • 焦点:中国農村住民の過酷な老後、わずかな年金で死ぬまで働く現実

                                                          中国陝西省西安の路上で30年にわたって路上で自家製パンを販売していた67歳のフー・デジさんは、できることならそろそろ楽な生活を送りたかった。写真は4月、北京のショッピングモールで清掃業務に従事するフーさん(2024年 ロイター/Tingshu Wang) [北京/香港 8日 ロイター] - 中国陝西省西安の路上で30年にわたって路上で自家製パンを販売していた67歳のフー・デジさんは、できることならそろそろ楽な生活を送りたかった。 ところが、実際には今、年上の妻とともに北京の外れまで出向いて午前4時から毎日、弁当調理の仕事をこなした後、1時間以上かけて市内中心部のショッピングモールに移動。13時間も清掃業務に従事している。そこでの収入は毎月4000元(552ドル)だ。

                                                            焦点:中国農村住民の過酷な老後、わずかな年金で死ぬまで働く現実
                                                          • コラム:犯罪行為を黙認するトランプ氏支持の富裕層

                                                            ニューヨーク州地裁の陪審員が評決を協議している最中でも、トランプ前大統領(写真)の裕福な指示者たちは同氏への支持を表明した。プライベートエクイティ(PE)世界最大手米ブラックストーン創業者のスティーブン・シュワルツマン氏を含むウォール街の主要な支援者たちは、34件の罪状全てで有罪評決を受けたトランプ氏を支持することを決めた。写真は30日、ニューヨーク州地裁で代表撮影(2024年 ロイター) [ワシントン 30日 ロイター BREAKINGVIEWS] - ニューヨーク州地裁の陪審員が評決を協議している最中でも、トランプ前大統領の裕福な指示者たちは同氏への支持を表明した。プライベートエクイティ(PE)世界最大手米ブラックストーン(BX.N), opens new tab創業者のスティーブン・シュワルツマン氏を含むウォール街の主要な支援者たちは、34件の罪状全てで有罪評決を受けたトランプ氏を支

                                                              コラム:犯罪行為を黙認するトランプ氏支持の富裕層
                                                            • HUB、アニメで昼から一杯 MIXIと低アルコールで新たな客 - 日本経済新聞

                                                              英国風パブ「HUB」がアニメや競馬ファンら、メインのスポーツファンと異なる客層の取り込みを急いでいる。コアタイムだった深夜帯は新型コロナウイルス禍で来店者が激減し、売上高の回復は道半ば。筆頭株主のMIXIと異色コラボを相次ぎしかけ、スキマ時間だった午後の時間帯の来店を促す。ファン同士の交流も進み、人をつなぐハブになりつつある。「コラボメニューは全種類頼みました。どの料理もおいしい」。4月中旬の

                                                                HUB、アニメで昼から一杯 MIXIと低アルコールで新たな客 - 日本経済新聞
                                                              • 「金融的検閲」の脅威(八田真行) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                                                金融的検閲とは「金融的検閲」(Financial Censorship)という言葉は聞き慣れないかもしれないが、近年言論の自由や表現の自由、あるいはインターネットの自由全般に対する問題として注目されている。金融的検閲とは、銀行や決済代行業者、クレジットカード会社などの金融機関が、顧客の行為(その行為自体は金融機関とは無関係なことが多い)を理由に、顧客の入出金を阻害したり、口座を閉鎖したりすることを指す。 金融的検閲がなぜ「検閲」かと言えば、ネット上での表現活動への影響が極めて大きいからである。多くのネット上の表現者は、収入を寄付やオンライン販売に頼っており、入出金にオンライン決済を利用している。そのため金融機関からこうした形で締め付けられると、すぐに活動が立ち行かなくなってしまうのである。 ウィキリークスの息を止めた金融的検閲私が初めて金融的検閲の威力を目撃したのは、14年前のウィキリーク

                                                                  「金融的検閲」の脅威(八田真行) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                                                • ノア・スミス「日本は外国人嫌いの国じゃないよ」(2024年5月7日)|経済学101

                                                                  日本には大勢の移民がやってきているし,移民推進政策もやっているし,人々はおおむね移民受け入れに前向きだ先日,選挙資金集めの集会でジョー・バイデンが何の気なしに口にした言葉は,彼が大統領の任期中にこぼしたなかでも最悪の失言だったとぼくは考えてる.アメリカにとってとりわけ重要な同盟国であるインドと日本を「外国人嫌い」と言い放ち,さらに,ロシア・中国と同列に括ってしまった: 「まあ,アメリカ経済がいま成長しているのはなぜかと言えば,ひとつには,みなさんや他の人々のおかげですよ.なぜか? 我々は移民を歓迎しているからです.ちょっと考えていただくとですね,なぜ中国がいまあれほど経済的にひどく失速しているのでしょう? どうして日本が困難を抱えているのでしょう? ロシアがああなっている理由は? インドは? 外国人嫌いが理由です.彼らは,移民をもとめていないのです」とバイデンは語った.これは,ホワイトハウ

                                                                    ノア・スミス「日本は外国人嫌いの国じゃないよ」(2024年5月7日)|経済学101
                                                                  • GDP年率2.0%減 1〜3月、消費や設備投資が落ち込む - 日本経済新聞

                                                                    内閣府が16日発表した1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.5%減、年率換算で2.0%減だった。2四半期ぶりのマイナス成長となった。品質不正問題による自動車の生産・出荷停止の影響で消費や設備投資が落ち込んだ。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値の年率1.5%減を下回った。前期比年率の寄与度は内需がマイナス0.6ポイント、外需がマイナス1

                                                                      GDP年率2.0%減 1〜3月、消費や設備投資が落ち込む - 日本経済新聞
                                                                    • 5円玉の材料費が4.71円に 円安が銅など価格押し上げ - 日本経済新聞

                                                                      5円玉など貨幣の材料費が上がっている。銅や亜鉛で造る5円玉の材料費を計算すると、4.71円と額面の94%まで高まってきた。非鉄相場の値上がりだけでなく円安が貨幣の製造コストを高めた。非鉄や円の相場次第では額面を上回る可能性もある。貨幣は財務省所管の造幣局が製造する。5円玉の原料は銅と亜鉛からなる「黄銅」で、割合は銅が60〜70%、亜鉛が40〜30%になる。5円玉の重さ3.75グラムのうち平均し

                                                                        5円玉の材料費が4.71円に 円安が銅など価格押し上げ - 日本経済新聞
                                                                      • 変わりゆくソニーと「ハードウェアの未来」【西田宗千佳のイマトミライ】

                                                                          変わりゆくソニーと「ハードウェアの未来」【西田宗千佳のイマトミライ】
                                                                        • 「アニメは世界に通用する」──ソニー、長期ビジョンの注力分野にアニメ 制作ソフトも開発中

                                                                          ソニーグループは5月23日、2024年度の経営方針説明会を実施し、長期ビジョンと共に足下の取り組みを紹介した。吉田憲一郎会長兼CEOが経営の方向性として挙げたのは「エンタテインメントへの注力」と「クリエイションシフト」。中でも注目を集めたのは、同社のアニメ戦略だった。 ソニーグループにはゲーム、音楽、映画という3つのエンターテインメント事業があり、2023年度のグループ売上高の約6割を占める規模になった。2018年のEMI Music Publishing買収を起点として6年間で約1兆5000億円を投資してコンテンツ制作を強化したという。買収当時、吉田CEOは「長期的な成長に向けた布石」と説明していたが、正にそうなった。 21年にはAT&Tの子会社で日本のアニメを海外に配信している米Crunchyroll(クランチロール)を買収。現在、Crunchyrollは有料会員が1300万人を超える

                                                                            「アニメは世界に通用する」──ソニー、長期ビジョンの注力分野にアニメ 制作ソフトも開発中
                                                                          • 【重要】暗号資産の不正流出発生に関するご報告(第二報) - DMMビットコイン(2024/06/05)

                                                                            「【重要】暗号資産の不正流出発生に関するご報告(第一報)」のお知らせのとおり、2024年5月31日(金)13時26分頃に、当社ウォレットからビットコイン(BTC)の不正流出が判明しております。 第一報のとおり、お客様の預りビットコイン(BTC)全量については、流出相当分のビットコイン(BTC)を、グループ会社からの支援のもと調達し、全量保証いたします。 全量保証に向けた財務基盤確保、ビットコイン(BTC)の調達について、以下のとおりご案内いたします。 ■当社の財務基盤確保の計画について グループ会社からの資金支援につきましては、以下のスケジュールにて実施する予定となりましたのでご報告いたします。 6月3日 借入による資金調達:50億円(実施済み) 6月7日 増資による資金調達:480億円 6月10日 劣後特約付借入による資金調達:20億円 ■ビットコイン(BTC)の調達について 流出相当分

                                                                              【重要】暗号資産の不正流出発生に関するご報告(第二報) - DMMビットコイン(2024/06/05)
                                                                            • ノーベル経済学者ジョセフ・スティグリッツ「米中対立が起きているのは、米国が中国の強さを認めたくないからだ」(クーリエ・ジャポン) - Yahoo!ニュース

                                                                              非対称情報のもたらす影響を探求し、2001年にノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ。 【動画で見る】ノーベル経済学者スティグリッツによる「日本への提言」 米国で4月に新著『自由への道─経済学と良い社会』(未邦訳)を出版し、現在の米国の経済システムと、それを生んだ政治イデオロギーを分析した。米国はどう間違えたのか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」が聞いた。 ついに時代が追いついたジョセフ・スティグリッツから話を聞く前に、彼のチームの一員から、何を質問しようとしているのか聞かれた。ノーベル経済学賞受賞者は、準備を大切にしているのだ。スティグリッツの批評家たちは、「過去30年間、何を準備してきたのか」と笑うかもしれない。彼は自由市場について左翼的に批判してきたが、それはいまでは自然なものになったのだろうか。 スティグリッツは、1995~97年にビル・クリントン政権下の大統領経済諮問

                                                                                ノーベル経済学者ジョセフ・スティグリッツ「米中対立が起きているのは、米国が中国の強さを認めたくないからだ」(クーリエ・ジャポン) - Yahoo!ニュース
                                                                              • 円買い介入9.7兆円、過去最大 4〜5月の実績公表 - 日本経済新聞

                                                                                財務省は31日、4月26日から5月29日の為替介入実績を公表した。介入総額は9兆7885億円だった。4月29日と5月2日に実施したとみられる円買い・ドル売りの介入を反映しており、2022年10月以来およそ1年半ぶりとなる。過去の円安局面での介入と比べて過去最大となった。市場は4月29日と5月2日に円買い・ドル売り介入を実施したとみる。4月29日は一時1ドル=160円台と34年ぶりの円安水準まで

                                                                                  円買い介入9.7兆円、過去最大 4〜5月の実績公表 - 日本経済新聞
                                                                                • ノア・スミス「中国製品への関税で他の多くの国々がアメリカのあとに続くだろう理由」(2024年5月19日)

                                                                                  経済学には,「シュタッケルベルグ競争ゲーム」っていう古い理論がある.あらゆる企業が同時に自分たちの商品・サービスの価格を設定するんじゃなくて,ひとつの重要な企業が価格を設定して,残りの企業のペースを定めてしまうんだ.最初に動く先行者とその追随者がいる状況では,基本的にこのゲームが現実を単純化した表現になっている(先行者も追随者も,それぞれ単数かもしれないし複数かもしれない).シュタッケルベルグ・タイプのモデルを使って,国際貿易政策を分析している人たちもいるし,ごくわずかだけど,アメリカ-中国間の競争にこの考えを応用している人たちもいる. いずれ,いま世界中で起こりつつある貿易戦争についてシュタッケルベルグ・タイプの論文を書く人もそのうち現れるんじゃないかとぼくは見てる.一般に,中国がこのゲームでの「先行者」だ.なにしろ,中国の送り出してる洪水のような輸出製品によって他の国々は保護主義的な対

                                                                                    ノア・スミス「中国製品への関税で他の多くの国々がアメリカのあとに続くだろう理由」(2024年5月19日)