岸田文雄首相（自民党総裁）は、秋の党総裁選での再選をにらみ、今夏に内閣改造・党役員人事を行う方向で検討に入った。自民派閥の裏金事件で内閣支持率が低迷する中、人事刷新で政権浮揚を図り、総裁選に向けた挙党態勢の構築も目指す。今国会中の衆院解散・総選挙は見送り、内閣改造後の支持率や総裁選に向けた党内情勢などを見極めた上で、解散時期を慎重に判断する考えだ。

岸田総理大臣は自民党の「政治刷新本部」の会合で、岸田派の解散について、総裁として政治改革の議論の先頭に立つため必要な判断だったとした上で、派閥をカネと人事に関わらない政策集団に改める方向で意見集約を図る考えを示しました。 派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、自民党は派閥のあり方などを議論するため党本部で「政治刷新本部」の会合を開きました。 この中で岸田総理大臣は、岸田派の解散について「総裁として政治改革の先頭に立って議論を進めなければならない立場を考えた時に、けじめをつけなければならず、必要な判断だった」と述べました。 その上で「今回の事案は特定の派閥で起きたことだが、自民党の派閥を舞台に党の信頼が問われている事態を考えると、党全体として大きな方向性を示していかなければならない」と述べました。 そして「人事と資金をいかに遮断するか、真の政策集団に変わっていくためのプロセスをどう考

丸川珠代・元五輪相『中抜き700万円』報道に「愚か者めが！」ネットから過去の発言ブーメラン 2024年1月12日 18時13分 自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件について、TBSがノルマを超えた分を派閥に納めない「中抜き」が、最大派閥安倍派（清和政策研究会）の下村博文元文科相や丸川珠代元五輪相側にあったと報道。ネット上では「丸川珠代」などの関連ワードがトレンド入りし、かつて丸川元五輪相が発した「愚か者め！」の言葉がブーメランとなって飛びかった。 TBSの独自報道によると、安倍派のパーティー収入の一部が議員側にキックバックされ政治資金収支報告書に記載されなかった裏金は5年間でおよそ5億円。それとは別に約8000万円が中抜きされ、下村元文科相側に約500万円、丸川元五輪相側に700万円あることが新たに分かったという。丸川五輪相は記者の取材に無言を貫いた映像も紹介された。

岸田首相「減税までしてやったのに」国民逆恨みも12月辞任の可能性…萩生田政調会長、木原前官房副長官ら大物議員が“落選危機” 社会・政治　投稿日：2023.10.25 06:00FLASH編集部 「『俺は減税までしてやったのに……』と、周囲に愚痴をこぼしているそうですよ」（自民党関係者） 岸田文雄首相は今、国民を“逆恨み”するほど追い詰められている――。 「これまで、防衛費の増額や異次元の少子化対策の財源として、増税する可能性が囁かれてきました。ところが、岸田首相は9月25日になり、突然『税収増を国民に適切に還元する』と言いだし、党内で減税を検討するよう、萩生田光一政調会長に指示を出しました」（政治部記者） 【関連記事：100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3％」の惨状】 一部では、“増税メガネ”と揶揄されることに嫌気がさしたからだと指摘されるが、事態はより深刻だ。 「

岸田首相が6月13日、衆議院の解散・総選挙について「国会の情勢を見極めたい」と述べたこと受け、与野党ともに緊張が高まっている。 FNNの取材で岸田首相は、内閣不信任決議案が16日に提出されれば、その日のうちに解散を表明することを検討していることが分かった。 衆議院の解散・総選挙について岸田首相が「国会の情勢を見極めたい」と述べたこと受けて この記事の画像（8枚） 1週間後の21日が会期末の国会で、岸田首相が解散に踏み切るのか、ある関係者は「16日が最大のヤマ場になる」と話してる。 13日の発言は自民党議員の間でも受け止めが分かれ、「あくまでも選択肢を述べただけだ」との見方や「解散しないなら、あんな言いぶりはしない」などの声が聞かれる。 複数の政府与党関係者によると 一方、複数の政府与党関係者によると、内閣不信任案については16日に提出されるとの見方があり、岸田首相は、提出されればその日のう

「民主主義」の反対となる政治体制というと「独裁」が思い浮かびますが、近年の世界では金正恩の北朝鮮のようなわかりやすい「独裁」は少なくなっています。 多くの国で選挙が行われており、一応、政権交代の可能性があるかのように思えますが、実際は政権交代の可能性はほぼ潰されているような体制の国がけっこうあります。 独裁からこういった選挙があるけど政権交代の可能性がほぼない国までひっくるめて政治学では「権威主義」、「権威主義体制」と言い、近年では今井真士『権威主義体制と政治制度』、エリカ・フランツ『権威主義』のように権威主義を分析した本や、川中豪『競争と秩序』のように民主主義と権威主義の狭間で動くような国（東南アジアの国々）を分析した本も出ています。 こうした中で本書は権威主義体制の戦略、特に権威主義体制における選挙の利用について分析した本になります。 権威主義体制に選挙は必要ないような気もしますが、先

記者会見で党代表を辞任することを発表したNHK党の立花孝志党首＝参院議員会館で2023年3月8日、三浦研吾撮影 NHK党のガーシー（東谷義和）参院議員が陳謝する予定だった8日の参院本会議を欠席したことを受け、同党の立花孝志党首が同日、東京都千代田区の参院議員会館で会見し、「責任を取り、党首を辞任する」と述べた。また、「政党名を『政治家女子48党』に変更する」と明らかにした。 会見で立花党首は、「帰ってこなかったこ…

卒業式を終えた早大生たちが赤ら顔で練り歩く夜の東京・高田馬場。酔客が行き交う駅前ロータリーで怒号が響き渡ったのは、日付を跨いだ3月26日未明のことだった。5、6人の警察官を相手に大立ち回りを演じていたのは――。 関係者が“事件”の顛末を明かす。 「深夜1時半過ぎ、タクシーの乗車を巡り、早大4年の学生と20代の会社員との間でトラブルが発生したのです。つかみ合いの末、交番から警察官が駆けつける事態に。会社員が『イヤホンを壊された』と主張したため戸塚署で双方の事情聴取を行うことになった」 そんな中、興奮しきった学生の口から飛び出したのは、こんな発言だった。 「俺の親父は総理秘書官だぞ！　お前ら、所轄のお巡りは高卒だろ！」 それから数十分後、同署に駆けつけ深々と頭を垂れたのは、経産省出身の荒井勝喜（まさよし）総理秘書官（54）だった。

１６日本紙朝刊１面に、森友学園問題で自殺した元財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さんを巡る訴訟の記事「『不意打ち』で改ざん究明阻む」と、「国交省　統計書き換え」の記事が並んで掲載された。この紙面に対し、読者から「なぜ財務省は『改ざん』で、国交省は『書き換え』なのか、教えてほしい」との意見が届いた。何が違うのか。　（読者部･須藤恵里）

政府は参議院選挙の応援演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣の「国葬」を9月27日に東京の日本武道館で行う方向で最終調整に入りました。 岸田総理大臣は安倍元総理大臣の葬儀について、歴代最長の期間総理大臣の重責を担い内政・外交で大きな実績を残したなどとして、ことし秋に「国葬」で行う方針を表明しています。 安倍氏の「国葬」について政府は遺族の意向や外交日程なども踏まえ、9月27日に東京 千代田区の日本武道館で行う方向で最終調整に入りました。 政府は与党側とも調整を行ったうえで「国葬」の日程を近く閣議決定することにしています。 戦後、総理大臣経験者の「国葬」は昭和42年に亡くなった吉田茂元総理大臣以来2人目となります。 安倍氏の「国葬」をめぐって野党の一部から反対や懸念の声が出ていることも踏まえ、政府は国民に対し「国葬」を行う意義などを丁寧に説明していく方針です。 官房長官「政治的評価を強

成長戦略を雄弁に説明していた在任当時の安倍晋三元首相＝首相官邸で2014年6月24日午後6時44分、藤井太郎撮影 2013年に当時の安倍晋三政権が「今後10年で世界大学ランキングのトップ100に日本の10校を入れる」と掲げた成長戦略の達成期限が2023年に迫った。この間、文部科学省は大学の国際競争力アップを目指して「指定国立大学法人制度」や「スーパーグローバル大学創成支援事業」といった手を打ってきたが、最新ランキングで100位以内に入っているのは東京大と京都大のみ。目標達成の見通しは立たない。 安倍政権が重視していたランキングの一つが英教育誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」（THE）のもので、21年秋に出た最新ランキングでは東大が35位、京大が61位。東北大が201～250位、大阪大が301～350位と続いた。 安倍政権が「世界トップ100に10校」という成長戦略を閣議決定した13

《そこで期待したいのが、元首相・安倍晋三だ。北方領土問題では結果こそ出せなかったが、27回もロシアのプーチン大統領と会談。「シンゾー」「ウラジミール」と呼び合う仲までになった。（略）無論これほどの関係でもゼロ回答となった日ロ会談の経緯から見たら、無意味だという向きもあるかもしれない。》（2月16日） それでも付き合いがあるなら「外交の安倍の行動力に期待したい」とコラムを締めていた。ゲンダイも政界地獄耳もいじわる！ 「外交の安倍」とはなんだったのか もちろん本気で安倍元首相の外交力に期待する人だっているだろう。では「外交の安倍」とはなんだったのか。あらためて過去記事を振り返ったら面白いのではないか？　それが今回のテーマである。 毎日新聞は2019年に『「安倍外交」ここがすごい？ “応援団”に聞く』（6月3日）という特集をやっていた。斬新な切り口だ。 というのも当時アメリカのトランプ大統領が来

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●日本人のつくり方（第9回） このところ安倍晋三元首相が、「WiLL」（ワック）や「月刊Hanada」（飛鳥新社）など極右系論壇誌に相次いで登場して、従来からの〈固いお客さん〉向けにメッセージを発している。2カ月ほど前には「月刊Hanada」2021年8月号で櫻井よしこと対談、五輪に反対する人びとを「反日」呼ばわりして話題となった。 彼があれほどまでに開催に執着した五輪大会も、なぜか開会式には欠席。ネット上では、失敗の責任を取らされることを回避するためにいち早く逃亡したのではないかという憶測も流れた。 その安倍前首相が、「TOKYO五輪、金メダルものです！」の煽り文句とともに登場したのが、「WiLL」2021年10月号（8月26日発売）だった。 なにをもって「成功」と呼ぶのか 発売日当日に「WiLL」10月号を入手したが、目次にでっかく押し出されている安倍晋三「TOKYO五輪、金メダルもの

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森喜朗氏の女性蔑視発言が国内外で大きな問題になる中、今次東京五輪開催もますます微妙な暗雲が立ち込めている。森氏の失言癖は今日・昨日に始まったことではない。森氏は2000年に当時脳梗塞で入院・急逝した小渕氏の後継として総理大臣となり、その期間約1年の短命内閣に終わった。 森内閣発足当初から森氏の失言・舌禍は大きな問題となり、内閣支持率は場合によっては一けた台に落ち込み、自民党は危機感を募らせる。森内閣と自民党への支持率低下を受けて「改革」「刷新」の声が急速に沸き起こり、小泉内閣の劇的な誕生へとつながっていく。 約1年の政権担当期間中、森氏は「失言総理」という印象ばかりが際立ち、多くの国民はそのことばかりを記憶している。しかし、今振り返ると森内閣はその後の自民党の「構造的変質」を決定づけたものであった。 端的に言えばそれまで自民党内で非主流派であった清和会の天下という派閥力学の交代と、森内閣倒

昨年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反（買収、事前運動）罪に問われた元法相の衆院議員河井克行被告（57）の公判が25日、東京地裁で開かれた。証人として出廷した元広島県議（81）が、選挙戦の演説会場でトイレに入ると、突然現れた元法相から無言で現金入り封筒を渡されたと説明した。 証言によると、元県議は昨年7月、元法相の妻で参院議員の案里被告（47）＝同法違反罪で公判中＝の陣営の演説会に出席。トイレで小便器の前に立つと、上着のポケットに突然封筒が入れられ、横に元法相がいた。会話はせず、元法相はすぐトイレを出た。現金は30万円だった。

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特定警戒外は「８割減」求めず　緊急事態延長も、一部自粛緩和―政府 2020年05月03日07時06分 政府は２日、新型コロナウイルスの感染防止に向けた緊急事態宣言が全国で延長されるのに合わせ、「特定警戒都道府県」以外の地域については、人と人との接触機会８割減を求めず、外出自粛要請などを部分的に緩和する方向で調整に入った。政府関係者が明らかにした。 ５連休初日、無人の観光地　「町が死ぬ」不安の声―渋滞消え、ＳＡ閑散 政府は４日に対策本部を開き、６日に期限が切れる緊急事態宣言の全国一律での延長を決定。安倍晋三首相は４日午後６時から記者会見に臨む。これに合わせ、新型コロナ対策の基本的対処方針を改定。東京都や大阪府など感染拡大が引き続き懸念される特定警戒都道府県では人と人との接触８割減を継続しつつ、それ以外の地域では外出自粛や休業要請を緩和すると明記する方向だ。 具体的には、特定警戒都道府県以外で

新型コロナウイルスの集団感染が起きているクルーズ船内で業務していた厚生労働省などの職員の多くが、ウイルスの検査を受けずに職場に復帰していたことが分かりました。厚労省内で検査が一度は検討されたものの、陽性者が多く出た場合の業務への影響などを考慮し、見送られたということです。 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では、船内で作業を行っていた厚労省の幹部など国の職員４人の感染が明らかになっています。 中国・武漢からのチャーター便に関わった内閣官房の職員らは、他省庁の応援も含めてウイルスの検査を受けていますが、関係者によりますと、船に入った９０人を超える厚労省の職員のうち熱などの症状が無い職員はウイルスの検査を受けずに元の職場に復帰しているということです。船内で対応にあたる橋本厚労副大臣や自見厚労政務官も、検査を受けていません。 また、クルーズ船に入った厚労省以外の国の職員や災害派遣医療チーム「