【インド株指数】インドSENSEXとNifty50 昨今、セミナーやブログのお問い合わせからインド株に関してご質問を頂くことが増えています。そこで今日は、インド株指数について取り上げます。 インドには、株式市場の主要な指標として「SENSEX」と「Nifty50」が存在します。 この２つの指数はインドの経済状況や株式市場の動向を示す重要な指標です。それぞれ独自の特性と役割を持っています。以下に、SENSEXとNifty50の違いを簡単に説明します。 インドSENSEX (BSE Sensex)とは インドSENSEX（センセックス）は、ボンベイ証券取引所（BSE: Bombay Stock Exchange）によって編成された株価指数です。正式名称は「S&P Bombay Stock Exchange Sensitive Index」で、一般的には「BSE SENSEX」あるいは「SENS

データでみるの人口大国インドの少子化 国連の推計によると2023年、インドは中国を抜いて、人口世界一になりました。 まずは、インドの人口推移についてです。 1960年時点で、人口は4億4,083万人でした。それが2023年に14億2,202万人に達し、現在も大きく増え続けています。国連の推計では、インドの人口は2064年に16億9,704万人でピークを迎えるとされています。そのため、今後数十年間は人口ボーナス期を享受すると予想されます。 また、その人口の内訳ですが、15歳未満人口が総人口に占める割合は24.8％に上ります（2020年時点）。これは、日本の同11.6％（2022年時点）と比べ断然高い数値です。また、日本の平均年齢が48.4歳（2023年時点）なのに対し、インドは同28.2歳です。両国の年齢差は実に20歳に及びます。インドが若いのか、日本人が歳を取ったのか、いずれにせよ、活力と

アメリカ市場と日本市場 最近は何かとアメリカのサービスを使います。混んだマクドナルドで注文をして、出来上がるまでの間、iPhoneをいじっている自分。その間にせわしなく来るウーバーの配達員。次はモスバーガーにしようかな、なんて思ったりもしました。先日、ベトナムに行きました。夜店ではアディダスやナイキなどのコピー商品が多数で回っていましたが、ユニクロのコピー商品が多かったのには驚かされました。ただ、なんとなく、日本のブランドがあることに、良くも悪くも複雑な？気分でした。 国内に８００店舗、海外に１６６９店舗（北米７２店舗）を展開する「ユニクロ」ですが、姉妹店のGU（ジーユー）がアメリカに本格進出することとなりました。同社は既に中国や台湾、香港などアジア地域に450店舗を展開してい（うち日本国内は423店舗）ます。そして、２０２２年にニューヨークのファッション街であるソーホー地区にポップアップ

クレジットカード所有者の44％が借金 アメリカの今を知ることで、今後の経済予想の幅を広げて投資などに役立てないかと、日々、アメリカ経済・アメリカ社会の時事問題をまとめています。 アメリカ人が日本人と比べても消費意欲が高く、それが、インフレにもつながっていることはよく知られています。しかし、今のアメリカでは住宅購入には手が届かず、享楽的に消費をし、借金を積み重ねている、とBankrateが調査を発表しました。アメリカでは50/30/20ルールといって、収入の50％を必要経費に、30％を娯楽、嗜好品に、20％を貯蓄することが理想的なスタイルと言われますが、そんなことはどこ吹く風と借金を積み重ねている今のアメリカの構図があります。クレジットカードを持つアメリカ人の44％が月の支払いが出来ず、借金を繰り越しています。その場合、遅延利息などがかかりますので当然生活はさらに苦しくなり、いわゆるサブプラ

※ 当ブログはプロモーションが含まれています(^o⌒*)/ 目次 こんばんは。 【今週の予想結果】 【2024/5/11 予想】 東京  9R【国分寺特別】 【2024/5/12 予想】 雑記!! こんばんは。 昨日は体調が悪くてブログも UP 出来ず _(_^_)_ 一昨日のコメでは、皆様方からご心配の声を沢山頂き、誠にありがとう御座いました 🙇 体調が悪いと馬券もダメだね  💦 【今週の予想結果】 【2024/5/11 予想】 東京  9R【国分寺特別】 ここは結局縦目決着に m(__)m 【2024/5/12 予想】 予想提供無しで  _(_^_)_ 雑記!! 本日の WIN5 は的中者 1名で 4億円越えだって  (*_*) また【ヴィクトリアマイル】も 1着がブービー人気の［テンハッピーローズ］とは・・。見解では名前を挙げていたのに  (-_-;) 昨日の【京王杯スプリングカ

アメリカで世代間・経済格差が広がっている アメリカの今を知ることで、今後の経済予想の幅を広げて投資などに役立てないかと、日々、アメリカ経済・アメリカ社会の時事問題をまとめています。 アメリカでは第二次大戦終結後からケネディ政権発足前までの1946年から1959年ごろに生まれた世代がベビーブーマーと呼ばれています。対して、ミレニアル世代として、西暦2000年以降に成人を迎えた世代、あるいは社会人になった世代がいます。アメリカの方が幅が広く対象年齢も違うのですが、日本の団塊世代や団塊ジュニアといった世代のように、称されています。 調査会社ギャラップが最近発表した「世界幸福度報告書」で、米国は前年から順位を8段階下げて23位となりました。同社が12年前に「世界で最も幸福な国」ランキングの発表を開始して以来、米国が上位20カ国に入らなかったのは初めてことです。しかしながら、幸福度の調査対象を60歳

下流層どころか中流層でも車が買えない アメリカの今を知ることで、今後の経済予想の幅を広げて投資などに役立てないかと、日々、アメリカ経済・アメリカ社会の時事問題をまとめています。 今回は、高騰するアメリカの自動車市場についてです。コロナ渦がはじまり、当初は自動車の販売は一気に落ちました。しかし、コロナ渦はかえって自動車の需要を一気に押し上げました。しかしながら、コロナによるサプライチェーンの混乱は中々おさまらず、半導体を始めとして様々な部品の製造が滞っており、自動車の供給が追い付かない状態となりました。フォード・モーターやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、あるいはトヨタ自動車、日産も苦戦しますが、そのコロナ渦では、人と接触せずに動けて、アウトドアなどにも使える高級車の売れ行きが特に好調だったという結果を産みます。そのため、新モデルを販売する際には、低価格モデルの販売を縮小または取やめて、高価格モ

米国不動産が下がらない アメリカが高金利政策を続けています。通常、住宅を購入する場合、ローンを組むことが多いので、高金利ならば支払額は高くなり、不動産価格は落ちます。現にアメリカのオフィス向け不動産はコロナの影響によって増えたリモート枠の影響もあり、苦境に立たされています。一方で、アメリカの住宅価格は下がっていません。上の図は、レッドフィン（REDFIN）という住宅売買を開始しているアメリカ不動産ブローケージの新興企業の表ですが、左上の＄411,887というのが住宅価格の中央値を表しています。前年比で6.4％住宅価格が上がっています。州によって異なりますが、全米での住宅価格の中央値は411,997ドルとなり、1ドル150円で計算した場合、およそ6,180万円となります。およそ4年前は30万ドル、およそ4,500万円ですから、住宅価格がインフレしている事が良く分かります。 高止まりの住宅ロー

living paycheck to paycheck 「living paycheck to paycheck」という言葉があります。 paycheckは給料の意味で昔は check（小切手）で給料が支払われていたところからきた言葉だと言われています。この表現は一般的に、突然失業した場合に基本的な生活費をを支払うことができない、つまり経済的に全く余裕の無い人々を指します。つまりその日暮らしですね。そういう人々がアメリカでは60％に上るという調査があります。 メットライフ生命のレポートでは、自身がpaycheck to paycheckであると答えた人は55％に上ります。他の調査ではPYMNTSドット・コムのレポートで、年収5万ドル未満（750万円）の米国成人の76%がpaycheck to paycheckで生活しているのに対し、5万ドルから10万ドル未満（750万円から1500万円）の

個人投資家として生きるということ ２０１６年４月２３日から始めた「たぱぞうの米国株投資」ブログは、今日で丸８年が過ぎました。 ところで、ブログを始めた２０１６年４月というと、チャイナショック後の春でした。相場環境としては割と落ち着きを取り戻していたころです。 その後、トランプ大統領の当選、法人税の引き下げ、いったん利上げした政策金利の引き下げがありました。結果として、米国株は大変盛り上がりを見せました。 単純なPERで見ても、米国の水準は他国のそれと比べ物にならず、世界の株式市場の期待を一身に背負っているような印象があります。 ちなみに、バンガードやJPMの２０２０年のリポートでは、その後１０年の米国株の予想リターンは年率４－５%、全世界や新興国のほうが上ということでした。 リターンもエリアごとの優劣も外れています。近日同じようなレポートが出ていましたね。今回はどうでしょうか。 大型テック

困難な時代を生き抜く投資術 私は投資で人生を変えました。 投資を続けた結果として、時間と場所に縛られない、自由な生活を手に入れました。４０代前半のことです。投資をしていなければ、今も毎日決まった場所に決まった時間に出かけていたことでしょう。 そういう意味では私も投資の恩恵に浴する一人です。こうして投資の良さを発信し、伝える活動をしているのは、せめてもの恩返しとでもいいましょうか。 一方で、大変に困難な職場で今も奮闘する後輩たちがいます。年度の切り替わり時期に前職の後輩と話し、懐かしい思いをしました。職場改革は組織が大きいため不可能と言って良く、やはり投資によるＦＩＲＥが希望となる例が多いようです。 さて、今回は困難な職場で２度の休職を経験した方からの相談です。 困難な職場で２度目の休職、将来に不安を覚えます たぱぞう様 　はじめまして。 この度は、資産運用と今後の仕事への向き合い方について

京都のインバウンドへの印象と実態 2023年訪日観光客が2300万人を超え、インバウンドの直接消費額が5兆円を超えました。自動車に次ぐ輸出品（海外観光客は輸出にカウントされます）になり、半導体関連や電子部品を除き日本での存在価値が増しています。私はこれは良いニュースだと思っていますが、ネットなどでは反対意見も見受けられます。その第一が観光公害（オーバーツーリズム）ですね。文化の違いによってマナー違反も見受けられます。国によってはトイレットペーパーを流さない国もあり、日本のトイレも清掃にはいったらトイレットペーパーの山だったという話を実際に聞いたことがあります。 YAHOOニュースでは「「もう我慢の限界」 春の京都“観光公害”で地元民うんざり、迷惑行為に「ここはテーマパークじゃない」の声 もはや規制手段しかないのか」との記事（高田泰氏執筆（フリージャーナリスト））において、観光客のごみのポイ

アメリカの保険が爆上がり 今、インフレの影響でアメリカの住宅や自動車の各種保険が急上昇しています。上の図は過去５０年の自動車保険の値上がり率を示しています。１９７０年代のオイルショックに端を発したインフレに乗じて保険価格が値上がりしていますが、その時と同じような保険の値上がりをしています。2023 年 2 月から 2024 年 2 月の間に、自動車保険の平均費用は 20.6% 上昇して 806.44 ドル（120,966円）になりました。インフレにより、自動車修理工の賃金の上昇及び自動車部品の価格上昇により、自動車保険が値上がりしています。また、車の高機能化による修理費用の高騰も拍車をかけています。 住宅保険も自動車保険同様に上がっています。アメリカの報道では「最近の報告書によると、住宅保険の平均価格は1月に前年比23％上昇し、一部の州では保険料がインフレで打撃を受けた住宅所有者に60％以

日本人の若者がオーストラリアに出稼ぎへ 最近、日本の若者がワーキングホリデーでオーストラリアに出稼ぎに行くニュースを目にする機会が増えました。ワーキングホリデー制度は相互の国が協定を結んで青少年の交流を目指すもので、18歳から30歳までの若者が対象です。基本はどこの国も1年なのですが、オーストラリアの場合は例えば1年目に人手不足の建設業や農業関係の仕事に88日（およそ3か月）従事すると翌年の滞在許可が貰えるなど最大3年の滞在が可能です。短期間で稼ぐ目的ならオーストラリアは条件が非常に良い国となります。また、オーストラリアの場合、正規労働者より非正規労働者の方が賃金が高いため、最低時給が高く設定されています。13.73米ドル（21.38豪ドル）ですから、1ドル150円換算だと、およそ2,060円の高額時給となります。ニュースなどでも月50万円稼ぐ20代の若者などが取り上げあられたりします。

ドバイのイメージ ドバイ（アラブ首長国連邦）はGDP４１００億ドルの中流国ですが、産油国でもあります。ただし、石油の産出量が少ないため、石油に頼らない国造りを進めています。それが所得税無税のタックスヘイブンにつながりました。とにかくお金持ちが多いイメージですよね。その反面、かつてのガーシー（東谷義和）被告（懲役３年執行猶予５年）が逃亡生活を続けていたり、最近ではトケマッチの時計詐欺の首謀者福原敬済容疑者（42）がドバイに逃亡したり、ちょっとマイナスイメージを醸し出しているところもあります。 ドバイの貧富の格差 ドバイはdニュースのコラムによると「ドバイ人の世帯年収は平均2,600万円、非ドバイ人も約1,000万円と裕福に見えますが、出稼ぎ労働者は年収でも約88万円で、ドバイは貧富の差がとても大きい都市だからです。」との事です。やはりお金持ち国ですが、貧富の格差が大きいのですね。 ドバイの会

日本好きな国香港 香港の人口はおよそ７４０万人です。しかしながら、２０２３年の香港人の訪日数は２１１万人となんと３．５人に１人が日本を訪れています。最も訪日数が多い韓国人が人口５１００万人に対して、６９６万人ですから、いかに香港に日本好きな人がいるのか良く分かるデータとなります。 訪日した香港人の消費額をメインの費目別に見ると、ショッピングが1,505億円、ホテル等宿泊費が1,472億円、飲食費が1,125億円、交通費が479億円、娯楽やサービス費が212億円で、総額は５０００億円近い消費をしています。経済効果は大きいと言えます。 アウンコンサルティングの香港・台湾・中国・韓国・タイ・インド・インドネシア・アメリカ・イギリス・オーストラリア・ベトナム・マレーシアの12カ国に行った調査では、香港は台湾に次ぐ２位の親日国でした。最も興味あるのは日本食、ついで日本の自然だそうです（台湾は逆に１位