｢プッチンプリン｣の出荷停止に､ゆうちょ銀行の入金遅延…日本企業でシステムトラブルが相次ぐ根本原因 SIerとユーザー企業の間にある｢埋められない人材格差｣
江崎グリコのシステム障害によりプッチンプリンなど一部商品の出荷が停止している。4月にはゆうちょ銀行で入金遅延が起きた。なぜ企業のシステムトラブルが相次いでいるのか。麗澤大学教授の宗健さんは「システムを発注している日本のユーザー企業にはITのプロがいないことが背景にある」という――。 続出する企業のシステムトラブル 今に始まったことではないが、企業のシステムトラブルは思ったよりも多い。2023年10月に発生した全銀ネットの障害では数百万件の送金が滞り社会的にも大きな影響があり、2027年に稼働を見込んでいた次期システムの検討作業も停止に追い込まれた。 最近も、江崎グリコのシステム障害によりプッチンプリンの出荷が止まり（※1）、ゆうちょ銀行でも100万件を超える入金遅延が起きた（※2）。 ※1 日本経済新聞「プッチンプリン出荷再開を延期 グリコのシステム障害」（2024年5月1日）4月3日のE
ベンダーロックインの解消方法への考察 | 特定非営利活動法人 CIO Lounge
エンタープライズITがダメになった理由の1つに「ベンダーロックイン」と言われる、ある特定ベンダーへの過度な依存による自社組織の弱体化が挙げられます。情報システム子会社についても、親会社がそこに100%依存している状況はベンダーロックインの一形態です。これを解消するため、内製化などに取り組む情報システム部門も増えています。 このベンダーロックインの解消について、経営理論の1つである「資源依存理論」をベースに考察してみます（参考文献：『世界標準の経営理論』入山章栄著、ダイヤモンド社刊）。この理論によると、依存関係を軽減・解消するために取り得る戦術は3つあります。①抑圧の軽減、②抑圧の取り込み、③抑圧の吸収です。この3つの戦術をベンダーロックイン解消に適用した際にどのような取り組みになるのかについて、私見を述べます。 ① 抑圧の軽減 あるプレーヤーへの依存度を下げるために、他のプレーヤーを加える
CIOが2023年に取り組むべき7つの抱負
職業人としての自己啓発に取り組む 毎年、年の初めに多くの人が、前向きな変化にコミット（しようと）する。われわれの生活の大部分は仕事が占めているため、コミットの一環として、専門能力開発の目標を設定することが多い。 「そこで、われわれのアナリストは、CIO（最高情報責任者）のために目標の立て方のアイデアを7つ考えた」と、Gartnerのアナリストでシニアディレクターのブランドン・ジャーマー（Brandon Germer）氏は語る。「これらの中から2～4つの目標を選んでコミットし、メンターと相談してそれらを検討、調整し、時間をかけて取り組み、それらが習慣として身につくことを目指すことをお勧めする」 Gartnerは毎年、CIOのためにこうした抱負を発表しており、2023年はこれらをより良いパフォーマンスを発揮するために5つのテーマに分類している。それは「かじを取る」「抑え込む」「スタイルを作る」
東証社長「市場運営者として責任痛感」 終日売買停止 - 日本経済新聞
東京証券取引所は1日16時30分から、システム障害による同日の終日売買停止を受けて都内で記者会見を開いた。システム障害で東証の売買が終日止まったのは初めての事態だ。記者会見には宮原幸一郎社長、日本取引所グループ（JPX）の横山隆介・最高情報責任者（CIO）、東証の川井洋毅執行役員らが出席し、原因や今後の対応などを説明した。日経電子版では宮原社長らの発言をタイムライン形式でまとめた。【18時7分】記者会見が終わった
東証の記者会見は「技術がわかる経営者」「受け答えが理路整然」と絶賛する感想が集まる。なお横山CIOは落研出身
リンク 日本経済新聞 電子版 東証「2日の売買実施は1日19時半めど連絡」 社長会見終了 ■宮原社長「市場預かるものとして責任痛感」■システム再起動なら相当の混乱想定された■終日売買停止で1日の株価は「値つかず」 56 users 236
第14回：セキュリティの転換期--IT担当者が目指すべき姿
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 本連載は、元ソニーの最高情報責任者（CIO）で現在はガートナー ジャパンのエグゼクティブ プログラム グループ バイスプレジデント エグゼクティブパートナーを務める長谷島眞時氏が、ガートナーに在籍するアナリストとの対談を通じて日本企業のITの現状と将来への展望を解き明かしていく。 今回のテーマは「セキュリティ」だ。テクノロジーの進化は企業に大きな変革をもたらすとともに、新たな脅威を生み出している。これが企業経営にも影響を及ぼす時代となった。近年はクラウド／モバイルの利用拡大やデジタル化の普及によりITインフラ環境が大きく変化し、情報資産の保護の在り方も根本的に見直すべき時が来ている。特に、2020年前半は多くの企業がテレワークを急ぎ採用
2020年にCIOが試すべき技術は何か――Gartnerアナリストが解説
ガートナーの米国本社発のオフィシャルサイト「Smarter with Gartner」と、ガートナー アナリストらのブログサイト「Gartner Blog Network」から、＠IT編集部が独自の視点で“読むべき記事”をピックアップして翻訳。グローバルのITトレンドを先取りし「今、何が起きているのか、起きようとしているのか」を展望する。 新興技術にいつ、どのように投資すべきかを知るCIO（最高情報責任者）は、デジタルを企業の中核に据えて真の違いを生み出し、競争上の差別化を実現する戦略的な意思決定ができる。Gartner IT Symposium/Xpo 2019でプレゼンテーションを行ったGartnerのアナリストに、2020年にCIOが注目すべき技術について話を聞いた。 グラフテクノロジーと拡張インテリジェンス バイスプレジデント アナリスト、スベトラーナ・シキュラー（Svetlana
欧米企業の現役CIO/CISOが集う、名門サイバーセキュリティ教育コースの中身 | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ セキュリティ ＞ 海外動向 ＞ 欧米企業の現役CIO/CISOが集う、名門サイバーセキュリティ教育コースの中身 セキュリティ セキュリティ記事一覧へ [海外動向] 欧米企業の現役CIO/CISOが集う、名門サイバーセキュリティ教育コースの中身 米ハーバード大学ケネディスクールでの「濃密な6日間」受講レポート 2019年2月5日(火)内田 勝也（情報セキュリティ大学院大学 名誉教授） リスト 米国にはCIOやCISO（Chief Information Security Officer）を対象としたサイバーセキュリティの専門コースがあり、米国内外から受講者を集めている。経営層が必要な知識やノウハウを持たないと、事前の対策はもちろん、事後の対応も覚束ないからである。では、経営層向けのセキュリティ専門コースはどのようなもので、どんな知識が得
日本郵便がハード保守契約を全面見直し、ITベンダーの反発は必至
日本郵便が情報システムで使うハードウエアに関する保守契約の方針を刷新する意向を固めた。日経コンピュータの取材で分かった。 24時間保守を原則として採用せず、故障機器の修理を1週間分まとめて実施するなど過剰サービスを減らして、ハード保守費を従来の2割程度に減らす。2018年夏以降の新規入札案件から新方針を適用する。既存の保守契約は既に条件を見直す交渉に入った。 鈴木義伯専務執行役員CIO（最高情報責任者）は「現行の保守契約はITの技術変化を反映していない。サービス過剰でコストが高止まりしている」と話す。NTTデータ出身の鈴木CIOは日本取引所グループのCIOを経て2017年4月に日本郵便のCIOに就任して以来、見直しを模索してきた。 新方針ではITベンダーと契約する保守のパターンを品質が低いほうから「スポット保守」「日中週1保守」「日中保守」「24時間保守」の4つに分ける。そのうえで、ハード
デジタルビジネス時代のCIOに求められる10の要件
ガートナーの米国本社発のオフィシャルサイト「Smarter with Gartner」と、ガートナー アナリストらのブログサイト「Gartner Blog Network」から、＠IT編集部が独自の視点で“読むべき記事”をピックアップして翻訳。グローバルのITトレンドを先取りし「今、何が起きているのか、起きようとしているのか」を展望する。 デジタルビジネスはCIO（最高情報責任者）の役割をより複雑なものにしている。従来型のリーダーは、デジタルビジネスの成功に必要なIT部門の変革を実行できないかもしれない。IT部門がプロジェクト指向からプロダクト指向に移行し、その役割が進化する中、CIOはビジネス部門とともに学び、ビジネス部門を起点に考えて行動する必要がある。 「これは組織の成熟度の高さや技術の選択の問題ではない。個々のリーダー資質の問題だ。リーダーがメンバーを育成し、組織の成功のために文化
日清や日立造船の決意、会議体で廃止業務を決定
パッケージ活用、自社開発、旧資産の活用など基幹系刷新の手法は様々。だが、不要な業務やソフトを削ってシステムをスリムにするという目的は共通する。先行して挑んだ7社の「ダイエット術」を探ると、成功に向けた勘所が見えてきた。経営層と利用部門を巻き込み、廃棄に強い意志を持って臨むことが肝要だ。 「事業のグローバル化、システムのキャパシティーと柔軟性。20年後を考えた時、メインフレームを中心とした自社開発システムを抱えるべきなのか」。日清食品ホールディングス（HD）はこうした問題意識の下、メインフレームを撤廃し、パッケージソフト中心のシステムへの転換を図った。 2017年1月、59個のシステムを動かしていた1977年稼働のメインフレームを撤廃。旧システムは実に40年動き続けた計算だ。2015年に180個あったシステムは2017年内に38個まで減らす予定だ。 「システムの多くは、やめることを前提として
クラウド時代のあるべき情シスを訴える友岡さんが武闘派CIOになるまで (1/3)
いかにも日本の製造業といったフジテックに身を置き、CIOとしてクラウド導入を進めてきた友岡賢二さん。JAWS DAYSなどのイベントでは「武闘派CIO」として日本の情シスの課題やあるべき姿を訴え続けてきた。友岡さんが武闘派CIOになるまでの半生を追った。 本連載は、日本のITを変えようとしているAWSのユーザーコミュニティ「JAWS-UG」のメンバーやAWS関係者に、自身の経験やクラウドビジネスへの目覚めを聞き、新しいエンジニア像を描いていきます。連載内では、AWSの普及に尽力した個人に送られる「AWS SAMURAI」という認定制度にちなみ、基本侍の衣装に身を包み、取材に望んでもらっています。過去の記事目次はこちらになります。 コードからビジネスプロセスを理解した松下時代 ヒップホップが大好きで、大学時代に1000枚近くのレコードに埋もれてDJ的生活を送っていた友岡さん。音楽業界に入ろう
CIOに贈る、「戦略の伝え方」のフレームワーク
ガートナーの米国本社発のオフィシャルサイト「Smarter with Gartner」と、ガートナー アナリストらのブログサイト「Gartner Blog Network」から、＠IT編集部が独自の視点で“読むべき記事”をピックアップして翻訳。グローバルのITトレンドを先取りし「今、何が起きているのか、起きようとしているのか」を展望する。 国際的な大企業のCIOの多くは、コミュニケーションの問題を抱えている。ビジネスに技術を活用する取り組みを進めていくにはビジネスサイドからの支持が必要だ。だが、ステークホルダーが多岐にわたり、数も多いことから、CIOには効果的なコミュニケーション計画が必要になる。それはどのようなものだろうか。 「どの企業においても、IT戦略は非常に重要だ。だが、ほとんどのCIOは戦略について効果的なコミュニケーションを行うのに苦労している。ほとんどの企業は戦略展開について
富士通が全社内システムをクラウドへ、ノウハウ武器に顧客を引き込む
「“紺屋の白袴”はもう終わり。国内外約540社17万人で利用する社内システムを全てクラウドに乗せると決めた」（富士通 執行役員常務 CTO&CIOの川妻庸男氏）。富士通は、稼働中の全社内システムを同社「次世代クラウド基盤」に移行した上で全面刷新する。第一弾として、2015年2月に国内の資産管理とIT投資予算管理システムの移行に着手。今後5年をかけて、約640システム、約1万3000台のサーバーを移行する計画だ（写真1）。 クラウドへの移行と合わせて、これまで業務/システムの縦割りで行ってきたインフラの構築、運用を共通化。これにより、5年間で約350億円のTCO削減を見込む。 移行先の次世代クラウド基盤は、IaaS構築ソフト「OpenStack」をベースに構築中だ。当初は社内システムの受け皿として使うが、2015年度中に顧客にも提供開始する予定。「基幹業務やコミュニケーション系のシステムをク
ここが危ない！スマート・デバイスのセキュリティ - セキュリティ - TECHNOLOGY - CIO Online
ここが危ない！スマート・デバイスのセキュリティ 潜在リスクを把握し、対策の早急な見直しを 2011/10/28 スマートフォンやタブレット端末などのスマート・デバイスの普及が急速に進むなか、今やCIOにとっても、こうしたデバイスは無視できない存在となってきた。しかし、セキュリティに対する不安から、導入に踏みきれずにいる企業も少なくない。企業ITの中に無秩序に入り込んでこようとするこれらデバイスを、どのような方針、戦略に基づいて受け入れ、ユーザーの要求にどう応えていけばよいのだろうか。本稿では、スマート・デバイス・セキュリティに造詣の深い筆者が、企業でスマート・デバイスを適切に管理するためのポイントを明らかにする。 導入検討に向けた動きが にわかに活発化 スマート・デバイスの利活用が、ビジネスの効率性や生産性を上げることには誰も異論はないはずだ。少なくとも筆者が国内のCIOやCISO、IT
【HP特別連載コラム】探求！ビジネス成長とIT革新｜シリーズ2：提案型IT部門と戦略的ITインフラの作り方（1） - CIO Online
この連載コラムではIT部門（特にCIO、IT部門長）の最大のテーマである「次世代IT基盤」と「提案型IT部門」に関して、コンサルタントの経験から得た考え方を紹介したいと思います。連載の第1回目となる今回は、すでに実施中、あるいは検討中の企業も多いと思われる個別最適システムから全体最適システムへの移行メリットと移行時の注意点、および成功のポイントについて紹介します。HOME > 【HP特別連載コラム】探求！ビジネス成長とIT革新｜シリーズ2：提案型IT部門と戦略的ITインフラの作り方（1） 関連トップページ： 【HP特別連載コラム】探求！ビジネス成長とIT革新 【HP特別連載コラム】探求！ビジネス成長とIT革新｜シリーズ2：提案型IT部門と戦略的ITインフラの作り方（1） 【第1回】次世代IT基盤のキーポイント 2011/01/24 この連載コラムではIT部門（特にCIO、IT部門長）の最
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名ばかりCIO、場当たりDX システム開発なお丸投げ - 日本経済新聞
「日本企業のDX戦略はコピペ」、コンサルに丸投げするCIOとIT部門の惨状を暴く
接触確認アプリに関する仕様書等の公表 | 政府CIOポータル
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