エプソン､好業績を引っ張る意外なプリンタ
7月31日、決算発表会見に臨んだ濱典幸専務の表情は、終始にこやかだった。 それもそのはず。インクジェットプリンタ大手のセイコーエプソンが同日に発表した2014年度第1四半期（4～6月期）決算は、売上高が2462億円（前年同期比10.9％増）、営業利益が546億円（同7.4倍）という、極めて好調なものだった。 この数字には裏がある。同社は今年度からIFRS（国際会計基準）に移行した。その関係で、第1四半期は年金制度の改定に伴う費用の減少額（約300億円）が利益に上乗せされたなど、特殊要因の影響が大きかった。 それでも、売上高から原価や販売管理費を差し引いた事業利益（日本基準の営業利益に相当）は、前年同期比143.1％増の235億円と大きな伸びを見せた。 それでは何が足元の好調を牽引しているのか。その疑問について、濱専務はこう説明した。「（インクジェットの）大容量インクタンクモデルなどの数量増
「IFRSは製造業に向かない」を元IASB理事が検証
「そもそも会計制度は、国における歴史、経済文化、風土を踏まえた企業の在り方、会社法、税制等の関連する制度、企業の国際的競争力などと深いかかわりがあります」（金融庁 自見庄三郎担当大臣） 「資産負債アプローチという中で、固定資産や金融資産などの資産価格の増減によって利益が大きく変動する性格のものである点です」（日本労働組合総連合会 副事務局長 逢見直人氏） これらは2011年6月30日に開催された金融庁の企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議で指摘されたIFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）や会計制度についての説明だ（参考記事：2年前に逆戻りしたIFRS議論——大幅増員した審議会で結論は？、IFRSロードマップはどうなる？ 金融庁審議会の議論を追う）。6月21日の金融庁 自見庄三郎担当大臣の発言以降、IFRSについては以上のような指摘が多くされている。この指摘は正しいのか。元IASB（
IFRS強制適用が延期、金融相が「2015年3月期の強制適用は考えていない」 - IFRS 国際会計基準フォーラム
金融庁の自見庄三郎担当大臣は6月21日に会見し、2015年にも実施される可能性があったIFRSの強制適用を、2017年以降にする考えを示した。2009年に金融庁の企業会計審議会が示したロードマップでは2012年にIFRS強制適用の是非を判断し、最短で2015年に強制適用するとしていた。金融相は米国やインドがIFRS適用を後退させていることや、東日本大震災で製造業のサプライチェーンが被害を受けていることをIFRS強制適用延期の理由に挙げた（関連記事：IFRS強制適用延期はなぜか、その背景を探る）。 金融相は「少なくとも2015年3月期についての強制適用は考えておらず、仮に強制適用する場合であってもその決定から5～7年程度の十分な準備期間の設定を行う」と表明した。また、2016年3月期で使用終了とされている米国会計基準についても、「使用期限を撤廃し、引き続き使用可能とする」と話した。 金融相は
「2015年3月期からのIFRS強制適用はない」、金融担当大臣が明言
自見庄三郎金融担当大臣は2011年6月21日、IFRS（国際会計基準）の適用の方針について「少なくとも2015年3月期についての強制適用は考えていない」との見解を表明した。同時に、「強制適用する場合、決定から5～7年程度の十分な準備期間の設定を行う」との考えも示した。 強制適用とは、IFRSそのものを日本の会計基準とする取り組みのこと。金融庁は、12年に強制適用の可否を判断するとしている。 これまで金融庁は、IFRSの強制適用の方針を示した「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」において、IFRSを強制適用する場合の時期について「12年に強制適用を判断する場合には、15年または16年に適用開始」との趣旨を公表していた。このため、一般には「早ければ15年3月期から適用」と解釈されていた。 また、準備期間についても金融庁はこれまで「少なくとも3年」としていた。自見金融担当大臣
これ一枚で分かる、今年のＩＴビジネス・キーワード - ベテランIT営業が教える「正しいITの使い方、営業の使い方」
まずは、こちらをご覧ください。ちまたにあふれるＩＴビジネスのキーワードとその関連をお客さまのニーズを起点につなげてみました。このチャートのＰＤＦはこちらからダウンロードできます。 たぶん、ここに掲載させていただいた多くのキーワードは、だれもがご存じのものだと思います。それらが、どういう関係にあるのかを図示してみました。ひとつひとつの解説はいたしませんが、全体の構造やなじみのないキーワードについて、少しだけ補足させていただきます。 まず、先週のブログ「今年は何を売るべきか」でも紹介いたしましたが、リーマンショックをきっかけとして、「コスト削減」という言葉しか聞こえなくなってしまいしました。しかし、昨今の景気指標の改善を受け、新たな事業施策を展開するに当たり「リスク回避」や「変更への柔軟性」というキーワードが、聞こえ始めています。このような経営サイドからの要請が、ＩＴに何を求めるだろうかと考え
IFRSコンバージェンス計画変更や四半期会計基準改正の状況を説明---FASF基準諮問会議
企業会計基準の調査研究や開発を担当する財務会計基準機構（FASF）は2010年11月11日、第10回基準諮問会議を実施。IFRS（国際会計基準）と日本基準の差異を埋めるコンバージェンス（収れん）計画の変更や四半期財務諸表に関する会計基準（四半期会計基準）の改正など、会計基準の策定主体であるASBJ（企業会計基準委員会）が進めている活動について説明・議論した。 基準諮問会議、ASBJはともにFASF内の組織。基準諮問会議はASBJに属する各委員会における審議や運営内容について検討する役割を担う。8月2日に実施した第9回会議では、金融庁から依頼のあった四半期会計基準の改正や、後発事象に関する会計基準の策定を審議し、ASBJに提言した。 第10回会議では、第9回会議以降のASBJの活動を報告。9月16日に検討し、17日に公表したプロジェクト計画表に関して、主にIFRSの策定主体であるIASB（国
IFRS本格適用に備え、CIO／IT部門は何に留意すべきか？｜ビジネス部門との間でまず共有すべき“4つの論点”。これを起点にして対応の動きを加速させよ - CIO Online
金融庁や東京証券取引所、日本公認会計士協会、企業会計基準委員会といった会計基準やディスクローズ（経営情報開示）に関係する諸機関が、我が国へのIFRS（国際会計基準）導入に向けた動きを活発化させている。企業の側でも、IFRS対応のための専任組織を立ち上げ、具体的に動き始めたところが少なくない。こうしてビジネス側の動きが加速し始めた今、IT側でもエンジンをかける時だ。情報システムは、構築に多くの時間と費用がかかる。エンジンをかけるタイミングは早いに越したことはないのだ。しかし、CIO／IT部門からは、「どこから手を付けたらよいのかわからない」といった声が聞かれることがある。ここでは、IFRS対応において特にシステムへの影響が大きい4つの領域に焦点を当て、情報システム側での対応について考察する。関連トップページ： CIOの役割 コンプライアンス IFRS本格適用に備え、CIO／IT部門は何に留意
東証が上場規程を改訂、上場企業にIFRS対応の体制整備を促す
東京証券取引所が有価証券上場規程を一部改訂、2009年12月30日に施行した。上場企業に対して、IFRS（国際会計基準）対応に向けた体制整備を促す。日本では2010年3月31日以降に終了する事業年度からIFRSの任意適用が可能になり、2015年にもアドプション（強制適用）が始まるとみられる。IFRS対応の混乱を避けるために、早期の体制整備を促進するのが狙いだ。 IFRSに関しては、有価証券上場規程に「第451条」と「第409条の2」を追加した。第451条では、上場企業に対して「会計基準等の内容を適切に把握」したり、「会計基準等の変更等について的確に対応」できる体制の整備を求める。会計基準等とはIFRSなどを指す。この項目を企業行動規範の「望まれる事項」として規定している。 第451条では体制整備の方策として、「会計基準の変更等についての意見発信および普及・コミュニケーションを行う組織・団体
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等の公布予定等の公表について：金融庁
平成21年12月１日 金融庁 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等の公布予定等の公表について 金融庁では、平成21年６月30日（火）に、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（以下「改正府令」という。）（案）」等を公表し、意見の募集を行いました。 改正府令等につきましては、本年12月11日（金）に公布の予定です（公布の日から施行します）が、本日、別紙のとおり、改正府令（案）等を公表します。 なお、本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方につきましては、12月11日（金）に公表する予定です。 お問い合わせ先 金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） （別紙１）～（別紙８）、（別紙10）～（別紙15）、（別紙17）について 総務企画局企業開示課（内線3667、3810） （
IFRS任意適用の条件、並行開示内容が本決まりへ - IFRS 国際会計基準フォーラム
金融庁は12月1日、日本におけるIFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）の任意適用に向けた内閣府令の改正案（改正府令案）を公表した。改正府令案は6月30日に公表し、パブリックコメントとして意見を募っていた。金融庁はコメントを受けて修正したこの改正府令案を正式決定し、12月11日に公布、同日に施行する。IFRS任意適用の要件が正式に決まる見通しで、企業の対応に弾みがつく可能性がある。 公表したのは「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（案）と、関連する規則など17の文書。いずれも金融庁のWebサイトで確認できる。そのうちの「改正府令案の概要」（PDF）はIFRSを任意適用できる条件を記載している。任意適用の条件については6月30日に公表された「中間報告」でも言及されていたが、より分かりやすく説明している（関連記事：金融庁企業開示課長が明かす「任意適用
企業法務マンサバイバル
2024年03月15日09:00 【本】『ストーリーでわかる起業家のためのリスク＆法律入門』−上場前の１人法務のマストバイ カテゴリ法務＿その他 businesslaw Comment(0) 著者のお一人である三浦法律事務所の尾西祥平先生からご恵贈いただきましたが、そうでなくても、自分で買って書評を書いたであろう、素晴らしい労作です。 ストーリーでわかる 起業家のためのリスク＆法律入門――致命的な失敗を避けるための２６話下平将人・尾西 祥平ダイヤモンド社2024-03-13 先月出版したばかりの拙著『利用規約の作り方』で私が骨を砕いたのは、「法律を知らない方に向けて、法的リスクを共感していただけるエピソードと実例を挟みながら、わかりやすい言葉で法律のエッセンスを解説する」という作業でした。利用規約という限定的な法領域でもそれなりの作業量となり、苦労して書き上げたという自負がありましたが、こ
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