東京都が１９０万の低所得世帯に商品券１万円を支給、物価高対策 小池百合子知事が発表東京都の小池百合子知事は７日の定例記者会見で、物価高対策として、住民税非課税など都内約１９０万の低所得世帯に、１万円分の商品券や電子ポイントを支給すると発表した。１７日から受け付ける。都によると、予算規模は約２２７億円。 ウェブかはがきで申し込む必要があり、島嶼部や山間部は商品券などを使える店が限られることから現金を支給する。小池氏は「原材料費が上がっていることや円安で、日用品や食料品の価格が高騰している。厳しい状況は続くと思うので活用してほしい」と話した。
【速報】万博への子ども招待「中止」求める申し立て 大阪府の教職員組合「子どもの命は何より重要」 メタンガス爆発事故・下見できず医療体制にも懸念｜YTV NEWS NNN
【速報】万博への子ども招待「中止」求める申し立て 大阪府の教職員組合「子どもの命は何より重要」 メタンガス爆発事故・下見できず医療体制にも懸念 大阪府が2025年の大阪・関西万博に小・中学校の子どもたちなどを招待する事業について、大阪府の教職員組合が5日、府や教育委員会に対し、事業の「中止」を求める申し立てを行いました。 大阪府は、府内に住む4歳から高校生までを無料で万博に招待することにしていて、各学校に対して校外学習など学校単位で参加するかどうかの意向を回答するよう求め、5月末の期限までに約1740校から回答があり、全体の約7割にあたる約1390校が「希望する」と回答していました。 これに対し、府内の教職員でつくる3つの組合は5日午後2時から会見を開き、「誰も（メタンガスの）爆発事故が起こらない、安全だという方はいない。遠足に引率する立場として何よりも重要なのは子どもの命、安全が保障され
「浮島丸事件」がミステリー化した元凶、日本政府が「ない」と言い続けた乗船者の名簿が見つかった ７９年後に開示された資料が語るもの ｜ 47NEWS
政府が長年「存在しない」としていた資料が、政府内から見つかった。沈没船の犠牲者遺族がずっと探し求めていた乗船者の名簿だ。 戦争終結直後の１９４５年８月２４日、朝鮮人労働者やその家族数千人を乗せた旧日本海軍の輸送船「浮島丸」が、京都府の舞鶴港で爆発、沈没し、５００人以上が死亡した。「浮島丸事件」として知られる。 日本政府は、乗船者は朝鮮人３７３５人、乗員２５５人、死者は乗客５２４人、乗員２５人と発表。犠牲者氏名が記された死没者名簿も存在する。しかし政府はずっと、乗船者名簿だけは「ない」と言い続けてきた。乗船者が分からないのに、なぜ死者数を確定し、死没者名簿を作成できたのだろう。 韓国人生存者や遺族、事件の真相解明を求める人たちは、日本政府が事件の真相を隠していると疑い、事件はミステリーとして語られてきた。韓国では今も、本当の乗船者数は「６千人」「８千人」だったとの説が語られ、数千人が犠牲にな
戸籍の写しの取り寄せで214年前まで感慨深く辿っていく - Really Saying Something
三行まとめ 青森県にいる先祖の戸籍謄本（除籍謄本）の写しを集められるだけ集めた 一番古い先祖の生年が1810年だということがわかった 戸籍を通じて、「自分は人類のデータの一部だ」と思うようになった この記事は長いです だいぶ長くなってしまいました。新聞記事方式を取り、途中で脱落してもいい仕組みにしています。 三行まとめ この記事は長いです 取り寄せることができた戸籍の写しについて なぜ突然先祖の戸籍の写しを集めようと思ったか（行動の背景と目的） 背景その1と目的：戸籍の広域交付制度が始まった 背景その2：私が子孫の終点だ！（直系で） 戸籍をさかのぼってみた 父親の父母より上 五世の祖父より上 母親の父母より上 五世の祖父より上 たどれる中で一番上の世代 たどれる中で一番古い生まれ 戸籍謄本（除籍謄本）を取り寄せる一例 まずは祖父母の戸籍から 祖父母の戸籍から一気にさかのぼれることが多かった
Apple、日本でのAppleウォレットの身分証明書機能の展開を発表、米国外で初
Appleは、日本のデジタル庁と協力し、来春の後半から日本に住むみなさんがAppleウォレットでマイナンバーカードを利用できるよう準備を進めています。Appleウォレットの身分証明書機能を米国外で展開するのは日本が初となります。この機能によって日本に住むみなさんは、iPhoneのAppleウォレットにマイナンバーカードをシームレスに追加し、物理的なカードと同じようにコンビニエンスストアで公的な証明書等を発行したり、「マイナポータル」iOSアプリにアクセスしてオンラインの行政サービスを受けるなど、常にiPhoneのセキュリティ、利便性とともに、安全に利用できるようになります。 「Appleウォレットの身分証明書機能の米国外への展開は、従来の物理的な財布を、簡単かつ安全で、プライベートなモバイルウォレットに置き換えるという私たちのビジョンにおいて重要なステップです。私たちは、来春の後半からAp
iPhoneにマイナンバー機能 首相、アップル社と合意へ ｜ 共同通信
Published 2024/05/29 21:56 (JST) Updated 2024/05/29 23:52 (JST) 政府は、マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載を巡り、米アップル「iPhone（アイフォーン）」に対応させる方向で調整に入った。岸田文雄首相とアップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）が近く電話会談し、合意する見通し。複数の関係者が29日、明らかにした。国内で大きなシェアを持つアイフォーンへの導入でマイナカードの取得促進を図りたい考えだ。 スマホへのマイナカード機能搭載は、米グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」採用の端末に限り昨年5月に先行して導入。アイフォーンへの対応が焦点になっていた。
元選手村「晴海フラッグ」は誰が買った？1089戸を徹底調査～そこから見えたものは | NHK
東京オリンピック・パラリンピックの選手村を改修した巨大マンション群「晴海フラッグ」。 ここでは販売にあたって申し込みが殺到し、多額の投資マネーが入っているのではないかという指摘がありました。その実態はどうなっているのか。私たちは1000戸あまりの登記簿を取得し、すべての所有者を調べてみることにしました。その驚きの結果は… ※私たちは「不動産のリアル」と題して、各地の不動産事情を取材しています。ぜひ晴海フラッグに関する情報などもこちらまでお寄せください。 （首都圏局 不動産のリアル取材班／記者 牧野慎太朗・竹岡直幸） 今月（5月）26日、「晴海フラッグ」で開かれた「まちびらき」のイベントに足を運びました。イベントには、東京大会のオリンピアンも参加し、ここが選手村だったことを思い起こさせました。周囲には新たな商業施設もオープン。家族連れなどの姿も目につき、新たな街の誕生を感じさせました。 晴海
全国１８００自治体のＩＴシステム共通化へ、人手不足に対応…給付金や学校事務で
【読売新聞】 政府は、全国約１８００の地方自治体が使うＩＴシステムを共通化する方針を固めた。人口減少とともに、自治体の職員も不足してシステムの維持が困難になる恐れがあり、学校の事務など各自治体に共通する業務のシステムを統一して行政事
なぜクジラの「淀ちゃん」死体処理に8000万円？ 維新と近い業者が受注 大阪市のテキトーな理由【内部文書入手】 | AERA dot. (アエラドット)
海底に沈められるため船に載せられた「淀ちゃん」の死体 2023年1月、大阪湾の淀川河口付近に、体長約15メートルのマッコウクジラが入り込んだ。時折潮を吹く姿がメディアで取り上げられ、「淀ちゃん」と呼ばれて親しまれたが、大阪湾から出られないまま数日で死んでしまった。問題となったのは、その死体の処理だった。 【写真】「淀ちゃん」の処理を決めた当時の大阪市長だった松井一郎氏 死体の処理方法について、当時の松井一郎・大阪市長は23年1月17日、記者団にこう言った。 「海から来たクジラ君ですから、亡くなってしまったら海に帰してあげたい」 クジラの漂着は年間数百件あるが、死体処理をする場合、ほぼすべて「埋設」や「焼却」処分されている。だが、大阪市は同年1月19日、松井市長の言葉どおり、クジラの死体を作業船に積み込み、引き船で引いて紀伊水道沖まで運び、約30トンの重りをつけて海底に沈めた。 1年たって浮
公益通報した和歌山市職員が自殺 処分受けた職員と同フロアに配置 ｜ 共同通信
Published 2024/05/14 18:20 (JST) Updated 2024/05/14 23:52 (JST) 2020年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していたと男性遺族の支援団体が14日、記者会見で明らかにした。公益通報者への配慮が欠けていたとして、公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求める。 団体によると、当時20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。18年6月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し8月に公益通報した。 男性職員は18年10月に復職したが、20年6月に自殺。同年に遺族が公務災害認定を請求したが、今年の1月に棄却された。遺族は今月13日、不服を申し立てた。 和歌山市は児童館で計約1900万円の不正支出を確認、20年2月、当時の担当者ら15
日本の国土交通省が送る『Cities: Skylines』Modv2.0公開！好きな実際の街を再現する「SkylinesPLATEAU」―設定ファイル自動生成などで使いやすく | Game*Spark - 国内・海外ゲーム情報サイト
国土交通省が主導するプロジェクトPLATEAU（プラトー）は、『Cities: Skylines』のMod「SkylinesPLATEAU」のv2.0を3月29日に公開しました。 オープンデータの3D都市モデルを『Cities: Skylines』にインポートするMod「SkylinesPLATEAU」はPLATEAUが2023年3月に公開した『Cities: Skylines』向けModで、実際の街の3Dモデルをゲームにインポートすることができます。「まちづくりの計画検討やワークショップ、教育の現場等で活用」できるとされています。 同ModはGitHubにてソースプログラムが公開されているほか、導入の詳しいマニュアルがこちらで公開されています。
自治体退職者10年で2倍 目立つ若手、待遇不満も ｜ 共同通信
Published 2024/04/20 21:02 (JST) Updated 2024/04/21 15:24 (JST) 安定した収入で人気だった自治体職員の退職が止まらない。総務省集計によると、教員や警察などを除く一般行政職のうち、2022年度に主に自己都合で仕事を辞めたのは1万2501人。13年度は5727人で、約10年で2.2倍となった。待遇への不満や業務量の増加が影響しているとみられる。30代までの若手が全体の3分の2を占め、住民サービス低下や組織弱体化が懸念される。 総務省の「地方公務員の退職状況等調査」から、定年や懲戒免職、死亡、国・他自治体への出向などを除く「普通退職者」の人数を抽出した。13年度以降の推移を見ると、コロナ禍で経済が冷え込んだ20年度を除き、おおむね数百人のペースで増加している。21年度になると増加幅が広がり、1万500人と初めて1万人を超えた。 22年
“関東で万博が盛り上がっていない”関西の経済界トップが苦言「赤字になると誰が払うんやとなる」
■赤字の場合、どこが負担するのか負担決まらず大阪・関西万博について、関西の経済界のトップが、「関東での機運醸成が課題」だと話しました。 来年4月に開幕する万博の運営費は、大半が入場券の売り上げでまかなわれる予定で、関西の経済界も前売り券の購入で協力する方針です。 一方で、収支が赤字になった場合に、負担するのは、国、大阪府市、経済界の3者のどこになるのか、主体は決まっていません。 ■赤字を防ぐために「関東での盛り上がり必要」関西経済連合会の松本会長は15日、赤字を防ぐためにも「さらなる機運醸成が必要」と話しました。 【関西経済連合会・松本正義会長】「機運醸成をやることで切符（入場券）をたくさん買ってもらって赤字にならないようにしないといけない。（赤字になると）誰が払うんやとなるわけで」 松本会長は、中でも「関東での機運醸成」が進んでいないと指摘し、今後、関東の企業などを訪れてPRに努める考え
万博はもう中止できないのか？「オリンピックと同じ末路に」専門家は警鐘、でも政府は「能登」を横目に開催へ突き進む ｜ 47NEWS
２０２５年大阪・関西万博は、４月１３日で開幕１年前を迎えた。国家的イベントが近づくにつれ、世論の期待は高まっている…と思いきや、ＳＮＳ上では今も「万博中止」のハッシュタグが目立ち、延期を求める声も飛び交う。「期待一色」には程遠い状況だ。 なぜか。多額の税金が投入される会場整備費は、当初見込みの約２倍となる２３５０億円まで膨らんだ。独創的なデザインを競う海外パビリオンは想定よりも建設スケジュールが大きく遅れ、着工はわずか十数カ国（４月上旬時点）にとどまる。負担増や課題ばかりが目立つ中で、期待値を上げる方が無理というものだ。 そこに、２０２４年の元日に起きた能登半島地震が追い打ちをかけた。今も避難を余儀なくされる被災者からはこんな声が聞こえてくる。「万博どころじゃない」。国民に理解が広がらなければ、新型コロナウイルス禍の中で開催された東京五輪・パラリンピックと同じ末路をたどる、と警鐘を鳴らす専
東京都、指名停止中の博報堂・電通と随意契約 計約13億円：朝日新聞デジタル
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「#ＫｕＴｏｏ」女性をひぼう中傷の県職員 減給の懲戒処分｜NHK 徳島県のニュース
ヒールのある靴の着用に異議を唱える「＃ＫｕＴｏｏ」を拡散させる運動を行った女性に対し、ＳＮＳでひぼう中傷する内容を投稿したとして徳島県の職員が減給の懲戒処分を受けました。 処分を受けたのは県立海部病院の主任を務める３７歳の男性職員です。 県によりますと、この職員は道路整備課に勤務していた４年前の令和２年２月、旧ツイッターで、職場や就職活動で女性がヒールのある靴の着用を強制されることに異議を唱え、「＃ＫｕＴｏｏ」をネット上で拡散させた俳優の石川優実さんに対し、名誉毀損や侮辱にあたる内容を投稿したということです。 職員は旧ツイッター上で、「青識亜論」というアカウント名で活動し、石川さんから損害賠償を求める訴えを起こされ、東京地方裁判所から慰謝料など３３万円の支払いを命じる判決を言い渡され、去年１２月、東京高等裁判所で１審の判決を受け入れることで、和解が成立したということです。 県の聞き取りに対
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怪しい市民団体も使っていた衆議院議員会館、誰が予約してたか公開するように改善へ
大阪市、自転車2千台を不正撤去 期限前に、職員「市民の要望」 ｜ 共同通信
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