「骨太の方針」原案まとまる 賃上げ定着など経済財政基本方針 | NHK
ことしの経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の原案がまとまりました。デフレからの完全脱却に向けて賃上げを定着させるため、労働市場改革などを推進するとしています。一方、財政面では、来年度に基礎的財政収支を黒字化する目標は維持するとしています。 目次 “デフレ完全脱却のチャンス” 経済財政諮問会議 成長型の新たな経済へ移行 名目GDP1000兆円程度も視野に 11日の政府の経済財政諮問会議で示された原案では、日本経済は「デフレから完全に脱却する千載一遇のチャンスを迎えている」とした上で、33年ぶりの高い水準となっている賃上げの動きを定着させ、成長型の新たなステージに移行させていくとしています。 その上で、持続的な賃上げの実現への具体策として、 ▽業務を省力化し、生産性を高めようとする企業に対する支援を進めるのに加え、 ▽男女間の賃金格差の解消に向けた環境整備や ▽価格転嫁対策などに取り組むとし
東京 国立 分譲マンション解体 「積水ハウス」が説明文書公表 | NHK
7月に引き渡しが迫っていた東京・国立市内の分譲マンションが解体される見通しとなった問題で事業者の「積水ハウス」は問題が表面化して以降、初めて、経緯などの説明文書を11日夜、ホームページ上に公表しました。 国立市中2丁目の分譲マンション「グランドメゾン国立富士見通り」は7月、契約者に引き渡されることになっていましたが、事業者の「積水ハウス」は6月3日に事業の中止と解体を決定し、4日に国立市に届け出ました。 積水ハウスは11日夜、問題が表面化して以降、初めて、経緯などを説明する文書をホームページ上に公表しました。 この中では冒頭、「ご契約者様、周辺住民の皆様をはじめ、多くの関係者の皆様にご迷惑とご心配をおかけしておりますことを謹んでおわび申し上げます」と謝罪しています。 そしてこれまでの対応について「計画当初より富士山の富士見通りからの眺望に対して多くの声をいただき、十分な協議を重ねる中で2回
5月の倒産件数 1000件超 前年同月比46％増 12年ぶりの高水準 | NHK
5月の倒産件数は1000件を超え、12年ぶりの高い水準となりました。政府のコロナ禍の支援策が終了に向かう中、事業の継続を断念するケースが増加しています。 民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと5月、全国で1000万円以上の負債を抱え、法的整理の手続きをとった事業者の数は1016件と、前の年の同じ月と比べて46％増えました。 1か月の倒産件数が1000件を超えるのは2012年5月以来、12年ぶりで、コロナ禍で売り上げが大きく減少した事業者のための政府の資金繰り支援策が終了に向かう中、事業の継続を断念するケースが増えています。 倒産の増加率を業種別でみると ▽「運輸業」が2倍以上に増えたほか ▽「飲食店」が25％の増加となりました。 また、倒産の主な理由としては「販売不振」が全体の80％余りを占め最も多くなりました。 帝国データバンクは「人材を集められずに事業を続けられなくなる人手不
オレンジジュースに“異変”？ | NHK | ビジネス特集
オレンジジュースといえば、身近な飲み物の1つですが、このところ、大手飲料メーカーなどの間で販売休止や値上げが相次いでいます。 背景にあるのは、原料となるオレンジ果汁の供給不足です。なぜ影響は広がり続けているのでしょうか。取材を進めると、すぐには供給を増やせない事情も見えてきました。 オレンジジュースは食卓から遠い存在になってしまうのでしょうか。 （経済部記者 大江麻衣子・松山放送局記者 勅使河原 佳野） 飲料メーカーなどの間ではオレンジジュースの販売休止や値上げの動きが広がっています。 このうち「森永乳業」は200ミリリットルのパック入りの商品について、原料がなくなり次第、6月中にも販売を休止する見通しです。また6月1日の出荷分から税抜きの希望小売価格を120円から130円に、10円、値上げしました。 また「ヤクルト本社」も4月からパック入りのオレンジジュースの販売を休止、「雪印メグミルク
何があった？東京 国立市 引き渡し直前のマンション解体へ | NHK
▽2021年2月：マンション建設計画 公表 ▽2021年9月～：事業者が住民説明会 「当初計画の11階から10階建てに方針変更」 ▽2022年1月 ：事業者が住民説明会 「さらなる階数の低減には応じられない」 ▽2022年11月：市が事業者側に建設を承認 ▽2023年1月：着工 市などによりますと、このマンションの建設計画は3年前の2021年2月に公表され、翌年の2022年11月には市が事業者側に建設を承認し去年1月に着工しました。 ただこの間、計画の公表直後から周辺住民からは問題を指摘する声があがっていました。 このため市は、まちづくり条例に基づく有識者などからなる審議会に諮問。審議会からの答申を踏まえ、市は事業者に対し、建物のボリューム感の低減などについて住民への丁寧な説明と理解への努力を求める「指導書」を交付します。 これを受け、事業者は2021年9月からの住民説明会で建物の高さを当
三菱UFJ銀行など3社 法令に反し共有の顧客情報 10件以上か | NHK
顧客企業の非公開情報を無断で共有していたとして、証券取引等監視委員会が三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の銀行と証券会社あわせて3社に行政処分を行うよう勧告する方向で検討している問題で、法令に反して共有されていた顧客情報が複数企業の10件以上にのぼるとみられることが関係者への取材でわかりました。 証券会社とやりとりする中で顧客企業が情報が漏れていることに気づき、指摘したケースもあったということです。 同じグループの銀行と証券会社の間では、顧客企業の利益などを守るため、法令によって情報共有の制限がありますが、関係者によりますと「三菱UFJフィナンシャル・グループ」の三菱UFJ銀行と、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券は、企業の経営戦略に関わる非公開情報を顧客企業に無断で共有していたとみられています。 この問題で、法令に反して共有されていた顧客企業の非公開
欧州議会選挙 極右政党などが躍進か フランスは議会解散へ | NHK
EU＝ヨーロッパ連合の重要な政策を左右するヨーロッパ議会選挙は、EUに懐疑的な右派や極右の政党が議席を増やす見通しです。極右政党が大勝する見通しとなったフランスでは、マクロン大統領が議会下院を解散すると明らかにし近く、選挙が行われることになりました。 ヨーロッパ議会選挙は今月6日から9日にかけて加盟27か国で投票が行われました。 日本時間の10日午前8時すぎにヨーロッパ議会が発表した議席予測によりますとフランスではEUが統合を進めて強い権限をもつことに反対する極右政党の「国民連合」が、マクロン大統領率いる与党連合に対し獲得議席で倍以上の差をつけて大勝する見通しです。 マクロン大統領は急きょテレビ演説を行い、「ナショナリストや扇動的な政治家の台頭はフランス、そしてヨーロッパにとって危険だ」と述べ、極右政党の躍進に危機感を示しました。 その上でフランスの将来について国民に信を問うことが必要だと
【ルポ】 ミャンマー軍事独裁政権と戦う人たち その途方もない犠牲 - BBCニュース
丘の上、木々の合間に、ミャンマー軍キャンプの廃墟がある。眼下に、特徴的なハートの形で地元で有名な、絵のように美しい湖が見える。足元には、地雷の薬筒や使用済みの弾丸が散乱している。兵舎があった場所では、散らばるトタン屋根の隙間から、黄色い花をつけた野草が顔を出している。キャンプの一角には、急いで掘られた塹壕（ざんごう）がある。 赤、白、青の横じまの中央にサイチョウという鳥が描かれた旗が、曇り空の下で風になびいている。ミャンマーの西部チン州で同国の軍事政権と戦う、民族武装組織「チン民族軍（CNA）」の旗だ。 CNAは7カ月前、地元の武装住民グループとともに、インドとの国境貿易の町リクホーダルにあるこのキャンプと、チン州の他の地域からミャンマー軍を追い出した。チン州の武装勢力は、2021年のクーデターでミャンマーのぜい弱な民主主義を粉砕した軍事独裁政権と戦ってきた。その彼らにとって、前例のない成
激甚水害、都市政策呑む 被害額、30年で3.5倍 「低地に人・企業」誤算 - 日本経済新聞
今年も梅雨シーズンが近づいてきた。毎年水害は懸念されるが、実は被害面積は大きな変化がない。問題は面積当たりの被害額が急増している点だ。約30年間で3.5倍に膨らんだ。地域の実情に応じた土地活用を可能とした2000年代の都市政策が、結果的に高リスクの低地に人や企業を集積させる結果を生んだ。地域活性化との両立は行政の課題だ。利根川流域にある埼玉県東部の幸手市。国土地理院が公表する航空写真を過去と比
クルド人、なぜ解体の仕事に就いている？肉体労働を支える「クルド飯」を食べながら聞いてみた。始まりは３０年前の川口に ｜ 47NEWS
中東に広く居住するクルド人は、「国を持たない最大の民族」と呼ばれる。その地域はイラン、イラク、シリア、トルコと広い。トルコでは、長年クルド人に対する同化政策が続く。弾圧を逃れようと、日本に逃れる人々が増え始めたのは約３０年前だ。 日本ではそのころから埼玉県川口市周辺に住み着く人が多い。日本で難民認定を申請するが、認められるケースはほとんどない。在留資格のない仮放免となった場合、本来就労は禁じられているが、生きていくためには働かざるを得ない。 彼らの大半がなりわいにしているのが建物の解体業だ。クルド人はどのように日本社会で暮らし、地域に根付いてきたのか。解体業で働く人々を食で支え、日本社会との交流窓口にもなっている料理店を通じ、在日クルド人の歴史や思いを探った。（共同通信＝赤坂知美） ▽パイオニアのクルド人に「そもそも」を聞く 埼玉県越谷市の住宅や田んぼが広がる中に、クルド料理店の「ＳＫＹ
“私が何度妊娠しても流産したのはなぜ…？” | NHK | WEB特集
「安全な水道水だと思っていたので…。まさか、ですよね」 岡山の山あいのおよそ1000人が暮らす小さな地区で、水道水が有害とされる化学物質「PFAS」に汚染されていることがわかりました。 住民からあがる健康への不安の声。 いま、全国各地で“PFAS汚染”が明らかになっています。 全国の自治体ごとに河川や地下水の汚染状況がわかる「“PFAS汚染”全国マップ」を記事の中で紹介しています。 （安井俊樹、神谷佳宏、入江和祈、兵藤秀郷、柳澤あゆみ、林勇志）
「買いたたき」などで公取委が指導 昨年度8000件超 勧告は13件 | NHK
人件費の増加や原材料価格の上昇が続く中、事業者が下請けとの取引価格を不当な形で定める「買いたたき」をしていたケースなど、公正取引委員会が下請け法に基づく指導を行った件数は、昨年度、2年度続けて8000件を超え、勧告の件数は13件と、過去10年で最も多くなりました。 下請け法は、事業者が下請けに対して不当な形で低い価格を定める「買いたたき」をしたり、発注後に減額したりすることを禁じています。 公正取引委員会によりますと、昨年度、下請け法違反の疑いや、そのおそれがあるとして事業者に指導を行った件数は8268件と、前年度を397件下回ったものの、2年度続けて8000件を超えました。 人件費や燃料費などコストが上昇しているのに、下請けに支払う価格について協議する機会を作らず、そのまま据え置くなどしていたケースに指導が行われています。 また、日産自動車が下請けの部品メーカーに支払う代金を一方的に差し
中小企業の賃上げ率 正社員の平均で3.62％に 日商が初の調査 | NHK
中小企業の賃上げの状況について日本商工会議所が、初めて調査したところ、ことしの正社員の賃上げ率が平均で3.62％となったことが分かりました。 この調査は、日本商工会議所が会員の全国の中小企業を対象にことし4月から先月にかけて行い、1979社から回答を得ました。 この中で、ことし4月時点の賃金の状況について、1年前との比較で初めて尋ねたところ、正社員は、問いに応じた企業の全体の平均で、月額9662円の増加となり、賃上げ率は3.62％でした。 このうち、全体の4割余りを占める従業員20人以下の企業では、8801円増加し、賃上げ率は3.34％でした。 業種別にみると、「その他サービス業」や「小売業」で4％台となった一方、「運輸業」は2.52％、「医療・介護・看護業」は2.19％にとどまり、業種によるばらつきも見られました。 一方、パートやアルバイトなどの時給は最低賃金引き上げの影響もあり、全体の
4月の所定内給与 前年同月比2.3％増も 実質賃金はマイナス続く | NHK
ことし4月の働く人1人当たりの基本給などにあたる所定内給与は前の年と比べて2.3％増加し、およそ30年ぶりの高い伸び率となったことがわかりました。 一方で、物価を反映した実質賃金はマイナスが続いていて、厚生労働省は「春闘で賃上げの動きが広がったが、物価上昇の影響が強い状態が続いている」としています。 こうした中、賃上げの不足分を補おうと、ユニークな取り組みを進める企業を取材しました。 目次 「現金給与の総額」前年同月比 2.1％増 「実質賃金」前年同月比 0.7％減 25か月連続のマイナス
「骨太の方針」骨子案 労働市場改革など重点的に 賃上げ定着へ | NHK
政府は、4日の経済財政諮問会議で、今後、賃上げを定着させるため、労働市場改革などに重点的に取り組むとしたことしの「骨太の方針」の骨子案を示しました。また方針を正式にまとめる際には、財政健全化などに向けた来年度から6年間の新たな計画が盛り込まれる見通しとなりました。 ことしの政府の経済財政運営の基本方針、いわゆる「骨太の方針」の骨子案は、4日の経済財政諮問会議で示されました。 骨子案では、デフレから完全に脱却し、経済を新たな成長段階に進めるには、物価上昇を上回る賃上げを実現し、定着させることが重要だとして、労働市場改革や企業の価格転嫁対策に重点的に取り組んでいくとしています。 また、全世代型社会保障の構築や少子化対策の充実も引き続き推進していく考えです。 一方、岸田総理大臣は財政健全化をめぐり、来年度に「基礎的財政収支」を黒字化する目標の達成は、現状でも視野に入っているとの認識を重ねて示しま
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自民 二階元幹事長が衆院本会議出席 約2か月ぶり | NHK