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多くの日本企業でセキュリティ被害が増えている昨今、企業や組織はどう対応していくべきなのか。イー・ガーディアングループCISO 兼 EGセキュアソリューションズ取締役CTOである徳丸浩氏が、日本の「セキュリティのイマ」をわかりやすく徹底解説する連載企画第10弾。今回のテーマは「なぜパスワードレスは進まないのか? 普及停滞を打開する認証手法『パスキー』への期待と導入のステップ」です。古くから使われているパスワード認証は便利で使いやすい手法ですが、それゆえの欠点や脅威も多く、パスワードレスへの移行が長いこと求められ続けています。とはいえ、なかなか進んでいないのが現実です。なぜ進まないのか。パスワード認証に代わる手法を1つずつ例に挙げながら、最後には徳丸氏が期待を寄せている「パスキー」が持つ可能性を解説します。 パスワード認証に限界が見えてきた はい、「パスワードレス」というのはもうずいぶん長いこ
最重要ミッションは全社の競争力強化 ──最初にお二人の担当業務とご経歴を教えてください。 上野千紘(以下、上野):2011年に新卒で入社して以来、メディア事業本部のプロダクトマネージャーとして、一貫して新規事業の立ち上げに関わってきました。2023年10月のAIオペレーション室の新設に関わったことを機に、現在は専任メンバーとして、2023年9月に行われた「生成AI徹底活用コンテスト」で採用された企画案の実行計画策定と進捗管理を担当しています。 紺屋英洸(以下、紺屋):2008年に中途入社してから、主に広告事業本部に在籍しています。最新テクノロジーを導入して生産性を高め、ミスのないオペレーションにする業務設計をやってきました。現在はAIオペレーション室のほかに、広告事業本部、オペレーション、AI事業本部の開発組織も兼務しています。 ──AIオペレーション室の所属メンバーは何人ですか。合わせて
日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)とアイ・ティ・アール(ITR)は、国内企業983社のIT戦略策定または情報セキュリティ施策の従事者を対象に共同で実施した「企業IT利活用動向調査2024」の結果を発表した。 調査概要 調査期間:2024年1月19~23日 調査方法:Webアンケート形式 調査対象:従業員数50名以上の国内企業に勤務しIT戦略策定または情報セキュリティ施策に関わる係長職相当職以上の役職者約1万7,000名 有効回答:983名(1社1名) 生成AIの使用企業は35.0%、導入進行中が34.5%となり、今後急速な拡大が見込まれる 業務における生成AIの使用状況について質問したところ、「会社で構築・契約した生成AIを使用している」が15.9%、「各自で契約・登録した生成AIを使用している」が19.1%となり、合わせて35.0%の企業が生成AIを使用していることがわかった。また
立ち上げ当初は人手に頼り切りだったYAMAPの運用 登山愛好家の間で人気を博しているスマホアプリ「YAMAP」。登山地図をスマートフォンにダウンロードし、電波が届かない山中でもGPSを使って自身の現在位置を確認できるほか、登山時に撮影した写真を公開したり、他のユーザーとシェアできたりする機能などを持つ。2024年1月には累計ダウンロード数が410万を超えており、このジャンルのアプリとしてはトップクラスのシェアと人気を誇る。 このYAMAPを開発・運営しているヤマップでは、登山グッズを販売するECサイトを運営したり、登山用具のレンタルサービスを手掛けたりと、登山にかかわるサービスを多方面で展開中だ。そんな同社は2013年に設立され、同年3月にYAMAPのアプリを初めてリリースした後、これまで数度の資金調達を実施することで事業を順調に成長させてきた。 同社の2番目の社員として創業時からYAMA
「トイレ掃除でも何でもする」と、クラウドの世界へ ──はじめに、これまでの経歴を教えてください。 元々はハードウェアの領域に従事していました。ファームウェアをいじったり、BIOSを書き換えたり、マザーボードを作ったり、データセンターの構築もしたりしていましたね。 その後、ハイパフォーマンスコンピューティング(HPC)の業界で仕事をしていた中で、AWSが開催したイベントに足を運んだのがクラウドの世界に入るきっかけとなりました。そこで展示ブースを出していた企業に「何も分からないですが面接させてください」といったメールを出して、「トイレ掃除でも何でもするので、働かせてもらえませんか」と入社したのがクラウドインテグレーターのアイレットでした。当時はまだ十数人の小さな企業でしたね。 アイレットに入社した当初は、AWSの再販を担当していました。ちょうど日本でもAWSの導入数が急激に伸びていて、アイレッ
ガートナージャパン(以下、Gartner)は、2029年までに、現在ITコンサルティング・ベンダーへ委託している業務の30%はAIで行えるようになるとの見解を発表した。 同社バイスプレジデントアナリストの海老名剛氏は次のように述べている。 「市場競争で優位に立つためにデジタルビジネスの実現を経営層が強く意識する中、企業において、テクノロジやITサービスの活用を中心的な立場で支えるソーシング/調達/ベンダー管理のリーダーに寄せる期待は非常に大きくなっています。一方で昨今は、生成AIをはじめとする『破壊的』テクノロジの台頭もあり、内外製の判断や調達方法の見極め、またベンダー選定はもちろん、コストや品質管理の難易度も高まっています」 近年、日本におけるコンサルティングサービスへの支出は急拡大した 2021年以降2023年にかけて、国内コンサルティング・ベンダーの人員数や売り上げが急拡大した。Ga
AWSジャパンは、1月31日(水)に、「AWS LLM 開発支援プログラム 成果発表会」を開催した。去年7月に発表したAWS LLM開発支援プログラム(以下、本プログラム)に参加した14社 を超える企業・団体が集い、AWS LLM 開発支援プログラム利用に関する情報を共有した。 AWS LLM 開発支援プログラム参加メンバー 本プログラムは、AWSジャパンがLLMの開発に必要な4つの支援──1)計算機リソース選定と確保のガイダンス、2)技術相談やハンズオン支援、3)LLM事前学習用のAWSクレジット、4)ビジネスプラン及びユースケースに関する支援、を提供するというもの。プログラム実行委員の宇都宮聖子氏は、冒頭に本プログラムの目的が「大規模学習モデルの開発にあたっては、計算資源の調達だけではなく、実際に学習をスタートするにあたって環境構築、ビジネス化、公開方法などが課題。AWSのTraini
MySQLでシャーディングするなら、最初からTiDBで 続いて、「TiDBに特化したような設計や運用は必要か」との質問がなされた。これに対し北川氏は、書き込み時の性能を見ると高い並列度で処理し、拡張していくとQPSが少しずつ伸びることがTiDBの特長の1つであり、そこを意識して設計すべきだと指摘する。また、性能が発揮されない原因となるホットスポットを解消するために、“分割リージョン”のオプションを有効にしたと北川氏。他にも「TiUP」では監視などでも活用でき、当初から運用を容易にすることを念頭に置いてTiDBは構築されているようだとも話す。 一方、気になった点としては、パラメーターの設定方法が統一されていないことだと指摘すると、「監視などのメトリックが多すぎるとも感じますね」と北川氏。メトリックが多ければ状況は詳細に把握できるが、多すぎると情報の取捨選択に頭を悩ますことにもなる。さらに、ア
データに関わるすべての技術者に「学び」「気づき」「変化」を提供する場として、インサイトテクノロジーが開催しているカンファレンスイベント「db tech showcase」。2023年は「未来を創るデータ技術を、日本に、世界に、実装せよ!」をテーマに掲げ、4年ぶりにオフラインで開催された。同イベント2日目の夕方に行われたセッションでは、オープンソースの分散型NewSQLデータベースとして注目を集める「TiDB」について、実際にPoCや運用を行ってきたMySQLのプロフェッショナルが検証結果や利用した印象について、パネルディスカッション形式で語った。 MySQL互換の「TiDB」は待ち望んでいたデータベースか? 「TiDBは使えるか討論 MySQLのプロがTiDBを斬る」と題して行われたセッションには、LINEヤフーとメルカリでMySQLを使いこなしているプロフェッショナルなエンジニア2名が登
「ビジネス・ソフトウェア・ヒト」の3要素を設計する 塚本圭一郎氏(以下、塚本):松本さんとお話しするのは初めてですね。私は新卒でドワンゴに入社し、ビッグデータ分析基盤の構築と運用、特にニコニコ事業向けの基盤構築に従事しました。その後、KADOKAWAにもこのノウハウを輸出するようオーダーを受け、KADOKAWA Connectedに参加。現在はKADOKAWA ConnectedのCDOとして、KADOKAWAグループのデータ基盤と戦略の策定に携わっています。 松本勇気氏(以下、松本):私は東京大学在学中にGunosyに参画し、ソフトウェア開発を担当しました。Gunosy上場後はCTOとして全社統括、採用、組織作り、新規事業開発を経験しています。その後、DMM.com(以下、DMM)へ移り、約3,000名規模のテックカンパニー化に向けた組織改革に2年半携わりました。現在はLayerXの代表
EnterpriseZine(エンタープライズジン)編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。
多くの日本企業でハイブリッド/マルチクラウド化が進展している中、ファイルサーバーなどの置き換え需要もあり「Box」の利用率が高まっています。連載「DX時代の『コンテンツ管理』とは?──Box活用術を交えてエバンジェリストが解説」では、声高に叫ばれるDXにおけるコンテンツ管理にフォーカスし、なぜクラウドネイティブな管理手法が必要なのかを紹介。実例として「Box」の活用術を交えながら、第一線で活躍するBoxエバンジェリスト 浅見顕祐氏がわかりやすく解説します。 「生成AI」が変えるコンテンツ活用の近未来像 ChatGPTが世に出てきたとき、皆さんも衝撃を覚えたのではないでしょうか。簡単な指示を与えるだけで、読みやすい文章を作成してくれたり、長い文章を要約してくれたり、学習した知識を使って質問に答えてくれたりと、有能なアシスタントが側にいるような感覚で使える利便性に「もう手放せない」と感じている
既存システムの更改時期と重なり「渡りに船」 千葉県北部に位置し、人口17万人を擁する佐倉市。緑豊かな自然に恵まれると同時に、都心に1時間以内でアクセスできるという利便性の高さからベッドタウンとして発展を遂げてきた同市だが、近年では他の自治体と同様に人口減少の課題に直面している。そこで同市ではより多くの人々に住んでもらえるよう、デジタルトランスフォーメーション(DX)による住民サービスの向上に取り組んでいる。 「2022年4月に『佐倉市デジタルトランスフォーメーション推進方針』を策定し、『誰もが、いつでも、どこでも、市役所とつながる』『DXで市役所をパワーアップ』という2つのスローガンを掲げてDXを推進しています」と語るのは、佐倉市役所 総務部 情報システム課 課長の香取泰幸氏。現在様々なデジタル施策に取り組んでいるが、中でも2021年にデジタル庁が公募した「ガバメントクラウド先行事業」に採
外部環境にあわせて「セキュリティ人材像」もアップデート 岡本拓也(以下、岡本):ここでは「メルカリ×freee CISOが探る、セキュリティ人材育成・文化醸成への道筋」と題して、議論していければと思います。まずは自己紹介をお願いします。 茂岩祐樹氏(以下、茂岩):2022年4月にfreeeに入社しました。CISOに就任してから1年半しか経っておらず勉強中の日々です。freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、会計を中心としたSaaSを提供している企業です。会計以外にも人事、労務など、企業のバックオフィスをサポートするSaaSサービスを展開しています。セキュリティだけではなく広くエンジニアも募集しております。 市原尚久氏(以下、市原):茂岩さんと近いタイミングで、2022年5月からメルカリのCISOを務めております。現在はセキュリティとプライバシーの全体をとりまとめ
ガートナージャパン(以下、Gartner)は、2024年に企業や組織にとって重要なインパクトを持つ10の「戦略的テクノロジのトップ・トレンド」を発表。11月13日、「Gartner IT Symposium/Xpo」において、同社バイス プレジデント アナリストの池田武史氏が解説した。 ガートナージャパン バイス プレジデント アナリスト 池田武史氏 2024年の戦略的テクノロジのトップトレンドは、「投資の保護」「ビルダーの台頭」「価値のデリバー」の3つの包括的なテーマで捉えることができるという。「投資の保護」に含まれるトレンドは、ESGにも配慮した持続可能な未来を形作り、「ビルダーの台頭」に含まれるトレンドは、アプリケーションやサービスの開発および運用に関わる人が効率的で創造的な力を発揮できるような環境の構築を目指す。「価値のデリバー」に含まれるトレンドは、意思決定を行うため、あるいは新
多くの日本企業でセキュリティ被害が増えている昨今、企業や組織はどう対応していくべきなのか。イー・ガーディアングループCISO 兼 EGセキュアソリューションズ取締役CTOである徳丸浩氏が、日本の「セキュリティのイマ」をわかりやすく徹底解説する連載企画第7弾。今回のテーマは「実は今も昔も変わらないセキュリティの原則、ベンダーを頼る前に行うべき5つのこと」です。EDRやゼロトラストといった、近年生まれたセキュリティワードを用いたソリューションが増えている昨今ですが、それでもセキュリティ被害は後を絶ちません。徳丸氏はこれに関して、EDRやゼロトラストといった言葉が生まれる以前から、そういった考え方やセキュリティ対策はあったと指摘し、新たなソリューションに頼る以前に古来から続く原則的な対策が重要だと説きます。そこで今回は、本質的なセキュリティ強化のポイントについて詳しく解説します。 はい、対策の話
日々高度化するサイバー攻撃や脅威から、国や企業を守るのは容易ではなく、他国や他社で発生したインシデントや対策などの事例を参考にして対策を練ることも大切です。一方で、自社のセキュリティに関するノウハウを明かすことは手の内を明かすことと同じであり、リスクをともなうため、そういった事例を公表する組織はごくわずかです。しかし、日本を代表する大企業でそれを実践したのが、年間売上約13兆円、グループ社員約33万人を有する、日本電信電話株式会社(以下、NTT)グループCISOである横浜信一氏。そこで、今回ご紹介する書籍は『サイバーセキュリティ戦記 - NTTグループの取組みと精鋭たちの挑戦』(横浜信一著、リックテレコム)です。横浜氏は、NTTのセキュリティに対する取り組みが、他企業や産業界にとって参考になるのであればと、筆を執ったそうです。ここでは、本書の一部を紐解いていきます。 900の企業から成る、
プロジェクトマネージャー(PM)を任されることは、責任のある役割を与えられる名誉なことですが、不安を感じることも多いのではないでしょうか。部門を横断したプロジェクトが組まれることで専門外の領域を含むことも多い状況になり、自分よりも特定の能力で上回るメンバーを多数抱えながらプロジェクトを進めなければいけない。本稿では、そのような状況にあるPMが取り組むべきことをお話しさせていただきます。 専門外領域が多いプロジェクト、どう成果を上げるか? 部門横断でメンバーが集まるようなプロジェクトでは、これまでの経験や知識はあるものの意思決定する上で、わからないことが多い状況に置かれやすいと思います。もちろん、マネージャーである以上は、自分よりも知識や経験の多い各分野に通じたメンバーがいる状況下であっても意思決定を行わなければいけません。社長を筆頭とした上位のマネジメント層にもなれば、性質の異なる部門を統
BlackBerryは9月7日、日本の組織の72%が職場でのChatGPTやその他の生成AIアプリケーションの禁止を実施あるいは検討しているという調査結果を発表した。日本で調査対象者となった回答者のうち58%は、そのような禁止措置は長期的または恒久的なものであり、顧客や第三者のデータ侵害、知的財産へのリスク、誤った情報の拡散が禁止措置の判断を後押ししている、と回答。また日本で回答した81%が、企業のIT環境にサイバーセキュリティ上の脅威をもたらすことを懸念しているとのことだ。 調査概要 調査期間 :2023年6月~7月 調査対象国:北米(アメリカ、カナダ)、ヨーロッパ(イギリス、フランス、ドイツ、オランダ)、日本、オーストラリア 調査対象者:IT意思決定者2,000人 日本で回答した半数近くが生成AIを全面的に禁止する方向へ傾いている一方で、大多数は職場での生成AIアプリケーションの利点に
2023年8月10日、Rocky Linuxの開発を支援しているCIQとOracle、SUSEの3社が、Red Hat Enterprise Linux(RHEL)と互換性のあるディストリビューションの開発を促進する業界団体「Open Enterprise Linux Association (OpenELA)」を設立すると発表した。OpenELAでは、RHELとの互換性を持つEnterprise Linuxを開発しソースコードを無償で提供する。他にもツールをコミュニティに提供し、RHELと互換性のあるディストリビューションを開発するベンダーなどを支援することとなる。OpenELAは、2023年6月にRed Hatがソースコードの一般公開をやめて顧客に限定したことに対抗するものだ。 RHEL互換ディストリビューションの人気が低下 OpenELA発足の1ヵ月ほど前にSUSEでは、Red Ha
「データマネジメントがやりたい!」でパーソルキャリアへ ──これまで渡邊さんは、どのようなキャリアを歩んでこられたのでしょうか。 新卒でSIerに入社してからは10年ほど、お客様のデータベース周りやSCM、システム統合などいろいろと経験してきました。しかし、SIビジネスの性質上、他社にシステムを卸すような側面もあり、自社システムに携わりたいと事業会社の社内SEに転職しています。そこは小売業でしたので店舗システムや物流システムを担当するのかと思いきや、長らくデータ環境の整備を担当することになり、ここがデータマネジメントへと舵を切る契機となりました。 どこの会社でもそうですが、データ環境を整え、活用が進んでいたとしても、良いインサイトを得ることには苦労します。まさしく前職の事業会社で悩んでいたところ、「データマネジメント」が解決策の1つになるのではと調べ始めると、次第にデータマネジメントへの興
生成AIの経営活用の可能性は未知数 ChatGPTのような生成AIの導入が企業セクターで急速に高まっていることは周知の事実だ。現在のところ、企業での導入分野として、クリエイティブ、カスタマーサポート、マーケティング、プログラム開発などの分野で顕著に進展しており、その応用範囲はまだその先へと広がりつつある。 企業経営の最前線でのAIの応用は、ERP(Enterprise Resource Planning)などのミッションクリティカルな分野にまで広がりつつある。すでにMicrosoft、GoogleなどのAIの中心的企業だけでなく、Salesforce、SAP、Oracleなどの主要エンタープライズ系企業は、生成AIの自社プラットフォームへの導入の発表を終えている。こうした企業は、従来のデータ活用の仕組みと生成AIを連携させることで、新しいビジネスを創出しようとしている。 一方、慎重な態度を
モダナイズに悩むのは日本だけでない ──まずは、Grama様の経歴とKyndrylでの役割を教えていただけますか? UNIXカーネル開発者としてキャリアをスタートし、その後IBMに入社。主にIBMでキャリアを積んできましたが、2016年から2年間はIBMを離れ、金融機関であるJP Morgan ChaseのCIO兼マネージング・ディレクターを務めました。ここでは、アプリケーションとインフラをハイブリッドクラウド、パブリッククラウドへ移行させる変革の指揮を執りました。その後、IBMに戻ってソフトウェアビジネスで様々な部署を経験し、2018年から2021年は数十億ドル規模のパブリッククラウド事業を統括しました。 そして現在は、Kyndrylのグローバル・クラウド・プラクティス・リーダーを務めており、クラウド・オファリングの開発、提案、デリバリーなどクラウド・プラクティスのすべてを見ています。K
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