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大河ドラマ「光る君へ」で注目を集める平安時代。大河ドラマといえば時代は、戦国、江戸、幕末、テーマも武将や智将の「合戦」が中心でした。 なぜ今、平安なのか。 「光る君へ」の時代考証を務める倉本一宏氏は「平安時代はもっと注目されてほしいし、されていい時代。人間の本質を知ることができます」と語ります。 その倉本氏は5月21日に、平安京に生きた面白い人々の実像を綴った『平安貴族列伝』を上梓。 日本の正史である六国史に載せられた個人の伝記「薨卒伝(こうそつでん)」から、藤原氏などの有名貴族からあまり知られていない人物まで、その生涯を紹介しています。 今回はその著者の倉本一宏氏に、改めて平安時代とはどんな時代だったのか?お伺いしました。 天皇の代わりに選ぶ「摂政」という権力 ——前回のお話で「「受領」になると言うのは官人にとってはご褒美」とのことでしたが、たくさんいる官人の中で選ばれるのには、実力とコ
(歴史ライター:西股 総生) 知名度はあっても生涯は不明? 筆者はこれまでに2度、大河ドラマ『真田丸』と『鎌倉殿の13人』で軍事考証を務めた経験がある。そんな形で大河に関わった筆者が、一視聴者として『光る君へ』を見ていて、ふと気づいたことがある。 『光る君へ』の主人公である紫式部と、『真田丸』の真田幸村(信繁)との間には、実は意外な共通点があるのだ。もちろん、二人が生きた時代は600年も離れている。方や貴族の女性にして作家、方や戦国武将であるから、立場も生き様もまるで違う。でも二人には、大河ドラマの主人公として見逃せない共通点がある。
時たま貼られる寝グロ画像に慄然 熱波師っていうんですか。ととのいたくて、イカれた客がバサッって仰いでもらうやつ。馬鹿なんじゃないかと思うんですよね、熱波を送る方も送られる方も。表体温だけ上がってろくなことないじゃないですか。苦しいだけでしょ、そんなの。 でも、私の友人にも「著名な熱波師」に仰いでもらった感動体験をSNSにアップしているヤツがいる。まぎれもなく、馬鹿の証明だと思うんですよね。イカれてるでしょそんなの。なんだ、その著名な熱波師って。サウナに入って凄い人に仰いでもらうとか、そりゃもう信仰のレベルでしょう。 さらに、行きつけだったサウナ併設のスポーツセンターでは、利用者交流のSNSで、おっさんもおばさんも集団でサウナでととのって寝てるグロ画像がちょくちょく貼られてくるんです。もはや馬鹿の集合体です。 丁寧に言うならば、皆さま、おイカれでいらっしゃいますか。これほとんどマグロの水揚げ
超高齢化と人口減少の時代に突入している日本にとって、僻地の集落が衰退し、消えていくのは、もはや避けられないことだ。 もっとも、消えゆくコミュニティであっても、そこで暮らす人々の営みがあり、長年、堆積した時間の“地層”がある。それは、徳島県の太平洋側に浮かぶ出羽島(てばじま)も同じだ。今回は、日本の遠洋漁業史と軌を一にする出羽島の歴史を紐解く。 (篠原 匡:編集者・ジャーナリスト、蛙企画代表) この島の歴史は、対岸の牟岐(むぎ)町に住む家族が入植した江戸時代後期にさかのぼる。 当初は貧しい島だったが、1914(大正3)年に「阿波沚(あわはえ)」が発見されたことで島の状況は一変。その後はカツオ・マグロ漁の一大拠点として大いに栄えた。 大正・昭和初期の最盛期、港には、漁に出るカツオ・マグロ漁船が並び、カツオ節工場が軒を連ねていた。遠く高知から働きに来る人もいたという。
大河ドラマ「光る君へ」で注目を集める平安時代。大河ドラマといえば時代は、戦国、江戸、幕末、テーマも武将や智将の「合戦」が中心でした。 なぜ今、平安なのか。 「光る君へ」の時代考証を務める倉本一宏氏は「平安時代はもっと注目されてほしいし、されていい時代。人間の本質を知ることができます」と語ります。 その倉本氏は5月21日に、平安京に生きた面白い人々の実像を綴った『平安貴族列伝』を上梓。 日本の正史である六国史に載せられた個人の伝記「薨卒伝(こうそつでん)」から、藤原氏などの有名貴族からあまり知られていない人物まで、その生涯を紹介しています。 今回はその著者の倉本一宏氏に、改めて平安時代とはどんな時代だったのか?お伺いしました。 六位だと給料はもらえない? ——前回は平安貴族について「一生懸命生きていて、人によってはかなり間抜けなことばっかりしていた」とありましたが、『平安貴族列伝』の中でもさ
財政ファイナンスのテーマ化が最悪のシナリオ なお、5月7日の岸田首相との会談後、植田総裁は「今後、基調的物価情勢にどういう影響があるかみていく」と述べていた。その事実と今回の買いオペ減額決定を合わせ見れば、必然的に6月14日会合での再利上げ期待はどうしても高まる。 仮に6月の追加利上げがなかったとしても、円安容認と受け止められた4月と同じ轍は踏まないように植田総裁は円安けん制を意図したタカ派色の強い会見を心がけるだろう。とはいえ、「会見はタカ派、運営はハト派」は通らない。6月を現状維持で乗り切っても7月の展望レポート会合ではまた投機の円売りが引き締めを催促するはずだ。 白川時代に経験したような「為替との戦い」が10年以上ぶりに始まってしまったのだとすれば、今後は漸次的に利上げが重ねられる可能性が高い。その後、ある程度の利上げ幅がたまってくれば、今度は政府債務の利払い増加にまつわる様々な試算
「121」「79000」――これらの数字が何を表すか分かるだろうか。それぞれ「中国の100万人以上の都市数」「日本の100歳以上の高齢者数」である。人口学者のポール・モーランド氏は、出生率、都市化、高齢者の増加といった、人口動態に関する10のテーマから、世界の歴史と現在を解説し、未来の予測を試みている。そこからは、人口増加が必ずしも経済発展につながらないことや、高齢化が紛争解消に役立っていることなど、意外な事実が浮き彫りになる。本連載では、同氏の『人口は未来を語る 「10の数字」で知る経済、少子化、環境問題』(ポール・モーランド著/橘明美訳/NHK出版)から内容の一部を抜粋・再編集、人口動態が今後の世界をどう変えていくかという論考を紹介する。 第3回は、世界的な寿命の短縮化とその要因について考える。 <連載ラインアップ> ■第1回 英国のEU離脱、ソ連崩壊、トランプ大統領誕生・・・人口動態
ベトナムはいち早く勝ち馬に乗ることによって、今後のロシア外交を有利に運ぼうとしている。その一方で米国との関係は悪化する。ベトナムは半導体産業の分野で米国からの投資を強く望んでおり、それが昨年夏のバイデン訪越につながった。ベトナム戦争以来冷めていた米越関係を少しでも改善させようとしているが、そんな努力をプーチンのハノイ訪問は台無しにしてしまう。それは長期的に見た時、ベトナムの国益を大きく損なう。だが、ベトナムはそれでもよいと判断したようだ。 中国・北京の中南海公園でお茶を飲みつつ会談するロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席(2024年5月16日、写真:代表撮影/ロイター/アフロ) ベトナムはその歴史において何度も中国の侵略を受けてきた。その結果、ベトナム外交は経済よりも安全保障を重視している。少々米国の機嫌を損じても、中国の潜在的な敵であるロシアに近付くことは安全保障につながる。 ベ
春から新たな気持ちで、勉強に取り組んでいる――。学生のみならず、そんな社会人も多くいることだろう。中には学習が思うようにいかず、自分にがっかりしてしまっている人もいるかもしれない。しかし、「偉人」と呼ばれた歴史人物たちもまた、勉強には苦労しており、さまざまな葛藤があった。偉人たちはどんなふうに勉強していたのか。 (*)本稿は『ヤバすぎる!偉人の勉強やり方図鑑』(真山知幸著/大和書房)の一部を抜粋・再編集したものです。 周囲の人が逃げ出すほど動物だらけの生活を送る(平岩米吉) みなさんは、犬や猫などペットを飼っていますか? 平岩米吉は、動物について独自に研究を重ねた「動物学者」です。明治31年に東京亀戸の商家である竹問屋の6男として生まれました。 当初、米吉が夢中になったのは「連珠」(れんじゅ)です。連珠とは、五目並べを改良したゲームのこと。当時、人気を博していましたが、やがてブームは下火に
それによると、この企業のある従業員が、職場において別の業務員からハラスメントを受けていると訴えた。それに対応した人事系のコンサルタントが、同社の従業員向けハンドブックを確認したところ、驚いたことにハラスメント防止に関するポリシーがまったく含まれていなかったそうだ。 このハンドブックを作成していたのは、実は人間ではなくChatGPTだった。 企業内の公的な文書をつくるのに生成AIを使うなんて、と驚かれただろうか。しかし同誌は、この企業が決して例外的な存在ではないことを報じている。 人事系サービスを提供する企業へのインタビューを行ったところ、職場における各種のポリシーから内定通知書、さらには離職関連手続に至るまで、重要かつ法的拘束力を持つような文書を作成するために、生成AIを活用する企業が増えているとの回答があったそうだ。 そして、ハルシネーションが原因で、生成AIを使って作成された文書の中で
欧米日がロシアの主要行を国際銀行間通信協会(SWIFT)から排除した結果、ロシア企業の多くは中国の銀行に口座を開設、制裁逃れの手段とした。 ところが最近、中国の銀行がロシアおよびベラルーシとの取引を停止した。米国からの二次制裁を回避するためだと言われている。 ロシアにとってロシア産原油の輸出や原材料・半製品の輸入は生命線。取引停止の影響を改めて整理する。 (土田 陽介:三菱UFJリサーチ&コンサルティング・副主任研究員) 2022年2月のウクライナ侵攻を受けて、欧米日はロシアの主要行を国際銀行間通信協会(SWIFT)から排除した。これを受けてロシアの銀行の9割が、2022年末までに中国の銀行に口座を開設し、その口座を使って決済を行うようになったとされる。ロシアにとって、中国の銀行との取引は、欧米からの制裁逃れの手段になっていた。 ところが、2月7日、ロシアのビジネス紙ベドモスチは、中国の地
(山田敏弘・国際ジャーナリスト) ここ最近、ロシア発で「スノーデン事件」を彷彿とさせるような情報漏洩問題がサイバーセキュリティ関係者を賑わしている。 スノーデン事件とは、2013年に元CIA(米中央情報局)のエドワード・スノーデンが、NSA(米国家安全保障局)の大規模な監視活動を暴露して大きな騒動になった一件だ。それに似たような情報漏洩のケースが、ロシアの情報機関を巻き込んで物議になっているのである。 この騒動で漏洩が発覚して問題になっている情報は、「Vulkan(ヴァルカン)ファイル」と呼ばれる。日本のセキュリティ企業幹部は、「日本ではほとんど報じられてないのが不思議なくらい、世界的に関心が高いケース」と指摘する。なぜなら、このヴァルカン・ファイルはロシア政府のサイバー工作の実態を知ることができるものだからだ。そこで、本稿ではこの問題について詳しく見ていきたい。 ロシアのコンサルティング
何よりも企業に求められるのは、生成AIが間違いを犯すという前提に基づいた準備や行動だ。 エア・カナダの事例で言えば、最初にジェイクからの訴えを受けた際、自社には非がなかったかのように振る舞ったのは決定的な間違いだったと言えるだろう。慎重な企業であれば、チャットボットが顧客の金銭的被害を伴う誤解を生みだした場面を想定し、その対応策を事前に設計していたはずだ。 内部文書で法的なミスを犯してしまった企業に求められていたのは、人間の専門家によるチェックだ。そもそもそうした手間をかけたくないから生成AIに頼んだんじゃないか、と言われてしまうかもしれないが、そもそも「自分たちではAIが間違えているかどうか分からない」という領域で生成AIを活用すべきではない。 「生成AIは間違うものだ」という認識があれば、その間違いを発見するためのコストを事前に把握して、それが負担できない使い方であれば回避するという対
江戸幕府創設から約420年。江戸~東京に暮らした人々は、どのように動物と関わってきたのだろうか。「どうぶつ百景―江戸東京博物館コレクションより」が東京ステーションギャラリーで始まった。 文=川岸 徹 モースが感動した日本人の動物への接し方 日頃から家族の一員として動物たちと接しているという人も多いのではないか。そんな日本人の動物との付き合い方に、大森貝塚の発見で知られるアメリカの動物学者エドワード・S・モースはいたく感心した。著書『日本その日その日1』の中でこう記述している。 「何度となく人力車に乗っている間に、私は車夫が如何に注意深く道路にいる猫や犬や鶏を避けるかに気がついた。また今迄の所、動物に対して癇癪を起したり、虐待したりするのは見たことが無い」 モースが目にした、人々が路上の小動物を気遣い、わざわざ避けて通行する風景。猫に「さん」付けし親しみを込めて呼んでいることや、東京の路上で
世界で急速に進むEVシフト。その中で、日本の自動車メーカーは出遅れが指摘されている。また、消費者の動向においても、日本国内のEV普及は他国に大きく遅れている。長年にわたり自動車業界の経営戦略を研究してきた、獨協大学経済学部経営学科の黒川文子教授にこの状況と、日本が逆転するために取るべき策について聞いた。 日本のEVが出遅れた理由はどこにあるのか ――EV販売において、日本の自動車メーカーの出遅れが指摘されています。どうしてでしょうか。 黒川 文子/獨協大学 経済学部経営学科教授 経営学博士 獨協大学経済学部経営学科教授。日仏経営学会元会長。企業の製品開発や自動車産業の経営戦略を専門としている。主な著書に『自動車産業のESG戦略』(中央経済社)、『21世紀の自動車産業戦略』(税務経理協会)、『製品開発の組織能力』(中央経済社)などがある。 黒川文子氏(以下・敬称略) 日本の自動車メーカーは、
日銀が囚われてきた「通貨政策化」 通貨安が一般物価に影響を与えるのは間違いなく、今の日本経済がその渦中にあることも疑いようがない。この点を指摘すると「企業は増収増益傾向にある」と持ち出す向きがあるが、誤解を恐れずに言えば、企業の好業績と家計の景況感悪化は併存するので、実質所得環境の悪化にあえぐ家計部門にとっては何の慰めにもならない。 今の日本において円安は優勝劣敗を徹底する相場現象であり、格差拡大の起点となり得る厄介な代物である。 もちろん、それでも「円安は日本経済全体にとってプラス」という日銀の黒田元総裁が連呼した事実はGDPの押し上げという一点に関しては認められる局面もあり得るが、基本的に円安を善悪二元論で語ることは適切ではない。最終的には分配の問題に帰着する議論であり、拙著『「強い円」はどこへ行ったのか』でもこの点は主張してきた。 これ以上の議論は別の機会に譲るが、円安が家計部門を中
生成AIを活用する企業は増える一方だが、それとともに、AIの間違いによって損害を被る企業も増えている。 エア・カナダはチャットボットの誤回答で賠償金を支払うはめに。別の企業は生成AIが作成した解雇合意書に重要な項目が欠落していたため、高額な和解金を支払わなければならなくなった。 企業に求められるのは、生成AIは間違いを犯すという前提に基づいた準備や行動。AIが間違えているかどうか分からない領域では活用すべきではない。 (小林 啓倫:経営コンサルタント) チャットボットで損害を被ったエア・カナダ 企業内でのAI活用が加速している。社員や顧客と自然な言葉でやり取りできる生成AIが登場したことで、AIを応用できる業務が増え、具体的な成果も見えやすくなったためだ。 たとえば、カナダで1855年に設立され、現在では同国で最大の規模を誇るTD銀行(Toronto-Dominion Bank)は、コンタ
懺悔すれば許されるのか 前回を読んでいただいた方は、藤村は純粋でシャイな人物のように思うかもしれませんが、その実態は違いました。 『桜の実の熟する時』でも藤村は若い頃の不幸な恋愛経験を吐露しましたが、自然主義文学だからといって、洗いざらい書けばいいというものではありません。 明治の後半になって興った自然主義という文学運動は、人間の生活を直視し、ありのままの現実を飾ることなく描写するというものですが、二葉亭四迷などは「近頃は自然主義とか云って、なんでも作者の経験した愚にも附かぬ事を、聊(いささ)かも技巧を加えず、有(あり)の儘に、だらだらと、牛の涎(よだれ)のように書くのが流行(はや)るそうだ」と明治40年の連載小説『平凡』に書き、批判的な目を向けていました。 藤村と並んで自然主義文学の代表作とされる田山花袋の『布団』も、実体験に即して中年作家・竹中が美しい弟子の芳子に恋心を抱き、嫉妬にから
サツケバー氏は、グーグル社内の一部門で世界的な研究者が自由に研究を行うグーグル・ブレイン・チーム(Google Brain Team)の共同創設者の一人であり、ここで数多くの重要なプロジェクトに携わったのです。 彼の研究は、グーグルのAI技術の発展に大きく寄与しました。 もちろんオープンAIでも、トランスフォーマーモデルやGPTなどの自然言語処理モデルの開発においても重要な役割を果たしてきたのです。 研究者が組織から飛び出てAIは発展する これらのモデルは、テキスト生成、翻訳、要約などのタスクで優れた性能を発揮しています。 彼がグーグルからオープンAIに移籍したからこそ、チャットGPTができたといっても過言ではありません。 オープンAIにとって、間違いなく彼はキーマンです。 その彼がやめてしまったオープンAIはこれからどうなってしまうのでしょうか。 また、サツケバー氏は新しいプロジェクトを
歴史的な円安に直面する中、日銀は利上げや為替介入だけでなく、国債買い入れオペの減額という「量」においても引き締め過程に入った。 これまで日銀は金利上昇を抑制するため円安を受け入れてきたが、円安が社会的・政治的なテーマになる中で、金利上昇を受け入れつつある。 ただ、円買い超過になるような需給環境にない今、少々の利上げで今の円安構造が反転するのか。市場から利上げを催促され、ずるずると利上げが続く展開も考えられる。 (唐鎌 大輔:みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト) 利上げ、為替介入に続き量的引き締めも 5月14日、日銀による定例の国債買い入れオペ(残存期間「5年超10年以下」)に関し、買い入れ予定額が前回4月24日の4750億円から4250億円へ▲500億円減額されたことが話題となった。 3月に長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)を解除して以降で初の買い入れ減額であり、こ
中国が、敵対する外国勢力を狙い打ちにする「大粛清」を始めるかもしれない。国家安全部の部長名で「新五反闘争」を呼びかけている。 五反闘争とは毛沢東時代に資産階級や右派官僚などを対象にした粛清運動で、今回は米国など海外の反中勢力がターゲットだ。 日本からの留学生や駐在員が狙われる恐れもある。「闘争」を呼びかけ締め付けを強化するのは、世界から孤立を深める習近平体制の危機感の表れだ。(JBpress) (福島 香織:ジャーナリスト) 中国で新たな群衆闘争型の大粛清が始まるかもしれない。いやもう始まっているのかもしれない。中国のインテリジェンス機関、国家安全部の陳一新部長の名前で「新五反闘争」とも言うべき運動が呼びかけられたのだ。 五反闘争といえば毛沢東時代の1950年代、60年代に資産階級や右派官僚をターゲットに打ち出された粛清運動が思い出される。だが、今回の新たな五反闘争のターゲットは外国敵対勢
米グーグルが生成AI(人工知能)を使ったネット検索サービス「AI Overviews(オーバービュー)」を始める。これまでのように検索語を単語ごとに区切って入力しなくても、質問の文章をそのまま入力すれば、要約形式で回答を得られる。 グーグルは、「これまでの試験運用で評判が良かった」と自信を示している。しかし、同社を支える年間数千億ドルに上る広告収入や、検索エンジンに依存する報道機関との関係にどのような影響を及ぼすか懸念されている。 まず米国で開始、年末までに世界10億人以上に AI検索は過去1年間、「Search Generative Experience(SGE)」の名称で一部の利用者を対象に試験的に提供してきたが、近く一般公開する。まず、米国で提供し2024年末までに他の国々にも展開し、最終的に10億人以上が利用できるようになるとしている。 AI Overviewsの特徴は、テキストや
【曹操・劉備・孫権の人心掌握術】稀代のトリックスターか英雄か、劉備の魅力 三国志に学ぶ企業変革のすゝめ (4) 約1800年前、約100年にわたる三国の戦いを記録した歴史書「三国志」。そこに登場する曹操、劉備、孫権らリーダー、諸葛孔明ら智謀の軍師や勇将たちの行動は、現代を生きる私たちにもさまざまなヒントをもたらしてくれます。ビジネスはもちろん、人間関係やアフターコロナを生き抜く力を、最高の人間学「三国志」から学んでみませんか? 曹操よりも人気がある?劉備の破天荒ぶり 三国志における主役の一人、劉備。漢の皇室の血筋と言われた彼は、161年に生まれ、221年に60歳で蜀の皇帝になりました。徒手空拳、なにもない境遇から一人の男が一国の皇帝になった瞬間です。 劉備はわらじを売る貧乏な少年期を過ごしました。漢の皇室につながるといってもはるか以前のことで、父は彼が幼いころに亡くなり、母子家庭で生活に苦
闘争の範囲はネット空間にも 混乱は恐怖を産み、その恐怖によって支配を強化する、ということだ。典型例が文化大革命だが、昨年秋ごろから習近平は文化大革命のプロトタイプと言われた楓橋経験をやたら持ち上げて、全人代の政府活動報告にも「新時代の楓橋経験を堅持せよ」と盛り込んでいる。 【関連記事】 「AI習近平」への布石?中国「訴訟解決アプリ」の不気味、人民が相互監視し裁く暗黒の「楓橋経験」がデジタルで復活 今回の新五反闘争は「新時代の楓橋経験」と並んで、習近平の権威維持のための人民動員型のキャンペーン呼びかけと言えるかもしれない。しかもターゲットは外国人や外国人に友好的な中国人で、その闘争の範囲はインターネット空間やSNS上にも及ぶだろう。 5月は習近平の安全に対する危機感を増幅させる季節だ。20日には習近平が台湾独立分子とみなして憎む頼清徳が台湾総統として就任する。頼清徳が就任演説で、中国に対して
チャットGPTの最新版がリリース オープンAIが新しいプロダクトを発表するということで、ジェネレーティブAI(生成AI)界隈は数日前からざわついていました。 「チャットGPT-5」が出るのではないかとか、はたまたハードウエアを発表するのではないかとの噂まで広まっていたのです。 結果は「GPT-4」の改良版である「GPT-4o」ということになりました。この「o」は「オムニ(Omni)=すべての」の略です。 しかしGPT-4oはあくまでも、AGI(Artificial General Intelligence=汎用人工知能)の呼び声も高いGPT-5ではなく、GPT-4のサブセットになります。ですので、基本的にGPT-4以上のことはできません。 しかし、画像のやり取りや音声のやり取りがスムーズになりました。 そして、今回の発表で無料ユーザーにも回数制限はありますが、GPT-4が提供されることにな
※この原稿には、サウナに対する罵詈雑言や「馬鹿」という言葉がたくさん出てきます。そういうのがお嫌いな方はご遠慮ください。 (山本一郎:財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員) 年初来、半年も過ぎてないのに、サウナが理由で友人や取引先さんが病院搬送されるという痛ましい事件が立て続けに3件も起きました。サウナ好きなのは構わないけど、変な入り方をすると死ぬからやめろよと思うんですよね。 共通してるのは、みんないい歳したおっさんであるということです。中年にもなって、酒飲んでサウナでととのってんじゃねえよ。 しかも、運ばれた三者三様、みんな別々の理由で運ばれてるんですよね。一人が王道の倒れ方、サウナからあがってシャワーで汗を流した後、ふらついて倒れて頭を打って救急搬送。 長時間入り過ぎなんだよ、サウナに。しかも、軽く酒を飲んでいたと。馬鹿なんでしょうか。物事には程度ってものがあんだろ。具合悪
米アマゾン・ドット・コムのクラウド事業、米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)は、今後5年間でシンガポールへの投資額を倍増させる。2028年までに120億シンガポールドル(約1兆3700億円)を追加投資すると明らかにした。クラウド事業の拡大を図るほか、デジタルスキルの向上と生産性の向上に力を注ぐという。 東南アジアの重要性を強調 AWSのシンガポール責任者、プリシラ・チョン氏は、「今回の投資は、すべてアジア太平洋・シンガポール地域に関連するデータセンター機能の構築と強化に充てられる」との方針を説明した。 AWSは、2010年にシンガポールで、アジア太平洋地域のクラウドサービス拠点を開設した。これは同社にとって欧米以外で初のクラウド拠点だった。AWSはそれ以降、同国のクラウドインフラなどに115億シンガポールドル(約1兆3200億円)を投じてきた。 チョン氏は、「2010年の投資を皮切りに、
(町田 明広:歴史学者) アヘン戦争の衝撃と撫恤政策への転換 天保11年(1840)、清(中国)とイギリスとの間でアヘン戦争が勃発した。天保13年(1842)年8月、イギリス軍に大敗した清は南京条約を締結させられた。これによって、清は広州や上海など5港の開港、香港の割譲、1200万両の賠償などを強いられ、中国分割の起点とされる事態に追い込まれたのだ。 東アジア最大の国家であり、盟主とも言える清の惨敗は、日本人の為政者・知識層を過剰なまでに刺激した。その結果、植民地化の危機を深甚に意識することに直結した。一方で、 幕府はその事実の隠蔽を企図し、国内での動揺を抑えようと努めたが、思うようにいかなかった。島津斉彬は、琉球を通じて独自にその詳細を熟知した。 ところで、アヘン戦争の3年前、天保8年(1837)にモリソン号事件が勃発していた。浦賀に来航した米国商船モリソン号に対し、浦賀奉行所が外国船打
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