サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
レイングッズ
jiei.com
従来、個人事業主がe-Taxで電子申告をするなら「ICカードリーダー」が必要と言われてきました。しかし、令和4年(2022年)1月からは「対応機種のスマホ」でほぼ完全に代用できるようになっています。 QRコード認証ができるようになる! 2022年1月から、パソコン版の「確定申告書等作成コーナー」が使いやすくなりました。マイナンバーカードでログインする際、スマホを用いて「QRコード認証」ができるので、ICカードリーダーは不要になっています(iPhone7~にも対応)。 「QRコード認証」の流れ – ICカードリーダーをスマホで代用! 確定申告書等作成コーナーには、わかりやすく言うと「パソコン版」と「スマホ・タブレット版」の2種類があります。個人事業主は「パソコン版」を使用する必要があります。スマホ・タブレット版は、決算書の作成・送信に対応していないからです。 確定申告書等作成コーナーの画面
2022年1月1日から「電子帳簿保存法」の改正が適用され、帳簿や書類の電子保存ルールが大幅に緩和されます。本記事では、改正のポイントや新しい要件を、個人事業主向けに解説しています。 改正のポイント 帳簿などの電子保存について、事前申請が不要になる 電子保存の要件が大幅に緩和される これにより、特別なソフトを使わなくても電子保存できるようになる ただ、青色65万円控除の要件における「電子帳簿保存」のハードルは高いまま 「電子帳簿保存法」では、おおよそ下図のような区分で電子保存のルールが定められています。この大枠は、改正後も変わりません。本記事では、この①~④における重要な改正点をそれぞれ説明していきます。 >> 電子データ保存・スキャナ保存ってなに?【電帳法の詳細】 「帳簿・書類を紙で保管するのが面倒!」という人にとっては、今回の改正が電子保存を始める良い機会です。なお、①~④の電子保存をす
インボイス制度って? 2023年10月1日から「インボイス制度」がスタートします。これ以降は、世の中に「適格請求書(インボイス)」という様式の請求書が出回り始めます。 適格請求書とは? 税務署の承認を受けた「適格請求書発行事業者」だけが発行できる請求書 「適格請求書発行事業者」になれるのは、消費税の課税事業者だけ 免税事業者は「適格請求書発行事業者」になれない したがって、免税事業者は適格請求書を発行できない >> 消費税の免税事業者・課税事業者って? インボイス制度の導入後、課税事業者は仕入先などから「適格請求書」を受け取らないと節税面で損をします。適格請求書のない取引については、従来のように消費税の仕入税額控除を適用できなくなるためです。 免税事業者 課税事業者 適格請求書
自営業者・個人事業主のための専門メディア「自営百科」。自営業に関する最新ニュースはここをチェック!個人事業の開業・経理・確定申告など、初心者にも分かりやすく解説。ブックマークは「jiei.com」
新型コロナウイルスの影響で、厳しい事業運営を迫られるケースが増えています。当面の運営資金を調達するため、寄附型クラウドファンディングを活用するなど、寄附に頼らざるを得ないこともあるでしょう。本記事では、個人事業主が受け取る寄附金について、ごく簡単に解説します。 こんなお金は「寄附金」として扱う 「なにかの対価としてではなく無償で譲渡する(される)お金」は、一般的に寄附金と呼ばれます。この金額によっては、受け取った側に納税の義務が生じます。たとえば、以下のようなものが該当します。 事業に困っているのを見かねた家族や友人が送金してくれた 仲間や常連客などにお金をカンパしてもらった 寄附型のクラウドファンディングで資金を募った 法人から寄附金を受け取った 他にも、金銭ではなく物品を受け取るケースなど、様々な形の寄附があります。ただ、本記事ではわかりやすくするために、上記のように「見返りなしでお金
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『自営百科 - 自営業の専門メディア』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く