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世界禁煙デー
migrants.jp
移住連は「在留資格のない移民・難民を不法と呼ばず非正規や無登録と呼ぼう!」キャンペーンとしてパンフレットを作成しました。 PDF版はこちらからご覧いただけます(仕上がりサイズ:A5仕上がり2つ折り)。ぜひ各所でご活用ください! 日本では、在留資格のない移民をさして「不法滞在者」や「不法残留者」いう表現がよく使われます。海外では、1975年の国連総会決議に基づき、「irregular」(非正規)あるいは「undocumented」(無登録、未登録、書類のない)といった表現が一般的です。正規の在留資格をもたずに日本に滞在するのは行政法の範疇に属する「違反」です。そのため、そのことを理由に「不法」とするのは不正確であり、「非正規滞在」などと表現するのが国際標準です。「不法滞在(者)」ではなく、例えば「非正規」「無登録」「在留資格のない」などの表現を使いましょう。
2021年に廃案となった入管法案とほぼ同じものが通常国会に再提出されるとの報道がされています。 長期収容「問題」の解決に必要なのは、送還や厳罰化ではなく、正規化です。 法案の問題点についてあらためておさらいしてみませんか? #入管法改悪反対Q&A(A4両面版) #入管法改悪反対Q&A(A3版) Q1 収容されたりしている外国人が、さらに刑事罰を受けるようになるってほんと? A1 ほんとうです。 反対の声が必要です。 本国に帰れない事情や、日本から離れられない事情があっても、在留資格が得られない外国籍の人がいます。 その人たちは、入管収容施設に入れられたり、あるいは、働くことも認められず、保険もない仮放免の生活を強いられています。 今回、また、そうした状況にある人びとに、さらに刑事罰を科す提案がされています。 Q2 なにを罰するつもりなの? A2 最近10年間で国外退去の処分となった人のうち
2022年8月31日に報道された国際報道2022「「強制送還の限界〜入管の苦悩〜」の特集に関して、移住連は、以下の抗議声明を発表し、NHKの前田晃伸会長を含む以下3名の役員に送付しました。 2022年8月31日(水)、貴局より国際報道2022「強制送還の限界〜入管の苦悩〜」が放映された。番組は、入管側から提供された情報のみで構成されており、「様々な理由で帰国を拒む」被退令発付者に対する独自取材はまったく行われていないなど、「報道」の名前に値しない内容である。 メディアとしての基本ともいえる事実関係を確認することなく、入管側の主張を一方的かつ無批判に伝えるだけの番組内容に対して、移民・難民の権利と尊厳の保障を求める立場から、以下に問題点を指摘するとともに、強く抗議する。 1. 非正規滞在者(「不法」滞在者)について 番組では、2021年1月1日現在の「不法」滞在者は8万人で、5年前から2万人
1. 入管施設への収容は必要最低限にし、全件収容主義は廃止すべきである。 自民党:どちらとも言えない 近年、送還を忌避する者が後を絶たず、退去強制を受ける者の収容が長期化する要因となっています。こうした状況を改め、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするため、第204回国会に提出された入管法の改正法案(以下「改正法案」といいます。)では、退去強制手続における収容に代わる選択肢として監理措置を導入し、いわゆる全件収容主義を抜本的に改めることとしていました。 公明党:どちらとも言えない 国外退去が確定した外国人が退去を拒み続け、収容が長期化する現状があります。こうした課題を解消するため前国会に提出された、収容だけでなく、監理措置を導入し施設の外での社会生活を可能とすることや、国外退去手続を適切かつ実効的なものとする入管法改正案について、しっかりと議論していきます。 立憲民主党:賛成 収容に
2021年8月10日、出入国在留管理庁(以下「入管庁」)は、同年3月6日に名古屋出入国在留管理局の収容施設で死亡したスリランカ女性ウィシュマ・サンダマリさんに関する「調査報告書」を公表した。 はじめに この「報告書」は、入管庁が任命した5名の有識者からの意見や指摘をふまえつつ、ヒアリングを含め「身内」で検討資料等を用意し、事実関係を都合よく並べた内部調査に過ぎない。入管庁が編集した監視カメラ映像を実際に見たウィシュマさんのご遺族の指摘にあるように、「報告書」に記載された事実関係は少なからず歪曲されていると推測される。「報告書」は死因の解明には至らず、調査から導き出された検討結果も、対応の改善点を指摘しつつも、「現場は現場なりにがんばっている」との入管庁の説明にもあるように、職員の対応を擁護するなど、真相解明を目指す真摯な態度や反省を欠き、死亡事件を発生させた制度的・構造的問題に切り込むもの
政府は、昨年10月に、送還忌避者の増加や収容の長期化を防止する方策やその間の収容の在り方を検討する目的で、法務大臣の私的懇談会である第7次出入国政策懇談会の下に「収容・送還に関する専門部会」を設置しました。 2020年6月に公表された当専門部会からの「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」には、国外退去に応じない場合の罰則の創設などが盛り込まれており、政府は、早ければ、今秋開催が想定される臨時国会に入管法改定案を提出するとの見通しが報道されています。 移住連では、この提言のもとにすすめられる入管法改定に反対する立場から、さまざまな取り組みをすすめていきます。 その一環として、この問題について特集した移住連の機関誌「Mネット」209号「どうする?入管収容施設での長期収容問題〜その実態と解決に向けて」に掲載された記事の中から、関連のものを毎週公開します。 福島瑞穂参議院議員が法務省から提出
2020年6月19日、法務大臣の私的諮問機関である第7次出入国管理政策懇談会「収容・送還に関する専門部会」(以下「専門部会」といいます。)は、報告書「送還忌避・長期収容の解決に向けた提言」(以下「提言」といいます。)を公表しました。私たちは、提言の中の、特に以下の点について、非常に強い危惧を覚えますので、ここに意見を表明します。 1 退去強制拒否罪(仮称)の創設(提言29頁)について 提言では、強制送還に必要な手続を取らない外国人に対して、かかる手続を取ることを義務付ける命令を発し、これに応じない場合には刑事罰も加えることを検討することとされています(以下この罪を「退去強制拒否罪(仮称)」といいます。)。 しかし、専門部会では、長期収容に至ってまで強制送還を拒絶している外国人がなぜそこまで拒み続けるのか、その原因の解明が十分になされていません。原因の解明なくして有効かつ適切な対策が立てられ
本日(2020年4月17日)移住連は、政府が新型コロナウイルスの感染拡⼤を受けた緊急経済対策として「国⺠⼀⼈当たり10 万円」を⼀律給付することに決めたという報道(4月16日付け)を受け、以下の通り「確認」を発表しました。 この確認は内閣府、内閣官房に送付しました。 2020年4月17日 新型コロナウイルス対策としての「国民一人当たり10万円一律給付」についての確認 新型コロナウイルスの感染拡⼤を受けた緊急経済対策として、政府は、4 ⽉16⽇、「国⺠ ⼀⼈当たり 10 万円」を⼀律給付することに決めたと報道されています。私たちは、この⼀律給付が、多くの⼈びとが⽣活困難・⽣活不安に直⾯している現在の状況に即した政策だと受けとめています。 ただ、「国⺠⼀⼈当たり」という表現が、外国籍者やその周囲の⼈たちに⼤きな不安を与えています。これまで政府の政策・制度では、「国⺠健康保険」や「国⺠年⾦」に代
本日(2020年3月18日)、移住連は、新型コロナウイルスにともなう緊急アピールを以下の通り発表しました。 2020年3月18日 新型コロナウイルス流行にともなう緊急アピール ―差別・排外主義に懸念を表明し、移民、民族的マイノリティ、社会的に脆弱な立場の 人びとにたいする人権保障と医療・経済的保護を求めます― 新型コロナウイルスの流行にともない、移民や民族的マイノリティにたいする差別、排外主義的な言動が、国内外で数多く報告されています。ヨーロッパではアジア系の人が暴行を受けたり、日本では中国人が入店を断られる事件が起きています。各国が特定の国を対象とした入国制限措置を導入し、国境を超えて人が移動する「リスク」が語られるなか、移民や民族的マイノリティが、その「リスク」と結びつけられ、「疑い」の目を向けられたり、排外主義的な言動を浴びせられる事態が生じています。同時に、ウイルスの流行を背景とし
在日外国人人口は 373万人*を超えました。 日本には、多くの移民が暮らしています。 また外国にルーツをもつ日本国籍者も増えており、「日本人」の定義も変化しています。 * 1989年までは外国人登録者数、1990-1995年は外国人労働者数+超過滞在者数、1996-2011年は外国人登録者数+超過滞在者数(翌年1月1日)、2012年以降は総在留外国人数+超過滞在者数(翌年1月1日) 「特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)」は、日本に暮らす移民・移民ルーツをもつ人びとの権利と尊厳の保障を追求し、誰もが安心して自分らしく生きられると同時に、多様性を豊かさと捉える社会を目指して活動するNGOです。 全国の各地域・領域の団体と個人をつなげ、様々な活動を企画・調整しています。また、海外のNGOとも連携し、国境を超えた視点での移民の権利向上にも努めています。 詳しく見る
本日(9月12日)、移住連は、外国人人権法連絡会、人種差別撤廃NGOネットワーク(ERDネット)、のりこえねっとと、共同記者会見を開き、マイノリティの人権と尊厳を傷つける「嫌韓」扇動に抗議する声明を発表しました。以下、全文を掲載いたします。 マイノリティの人権と尊厳を傷つける「嫌韓」煽動に抗議する声明 私たちマイノリティの人権保障と反差別に取り組む NGO は、昨今の韓国への日本政府の対応や、それと連動した報道や出版が、日本社会の中にある「嫌韓感情」を焚き付け、在日コリアンをはじめ、日本に暮らす移民やマイノリティの人権と尊厳を脅かしていることに、深い憂慮を抱いています。 日本と朝鮮半島の歴史的な結びつきを背景に、日本社会には、百万を超える在日コリアンやコリアン・ルーツの人びとが暮らしています。そうした人々の多くは、今、この社会を覆う「嫌韓」ムードや、それにもとづくテレビや出版物、インターネ
堤実果著『日本が売られる』(幻冬舎新書)の「 6 医療が売られる」において、事実とは異なる説明や根拠のない主張が見られたことから、移住連は本日、以下の通りファクトチェックを示した書面を幻冬舎に送付しました。 特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク 堤未果著『日本が売られる』「6 医療が売られる」では、「YOUは何しに日本へ?国保を食い潰す外国人たち」という見出しから始まり、外国人が医療目的に来日し、国民健康保険を利用して高額治療を受け、出産一時金を不正に受給しているということを強調し、「国民皆保険制度というインフラは、安易な移民50万人計画を進めることで、雪崩のように崩壊させて良いものでは、決してない」としています。しかしそのことを実証するデータは何一つ示されていないどころか、事実に基づかない主張で塗り固められた、「ウソ八百」ともいうべきシロモノです。 以下、本書の記述に沿
注記)○:賛成、△どちらとも言えない、×:反対。 <回答未着>公明党、沖縄社会大衆党 <回答差し控え>希望の党(政党要件がなくなったため)、日本維新の会(差し控え理由不明) (2019/07/03 NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク) 1. 4月に開始された在留資格「特定技能1号」の外国人に対して家族帯同を認めるべきである。 2019年4月より、在留資格「特定技能1号・2号」が創設され、介護、農業、建設等14分野での外国人労働者の就労が始まりました。このうち「特定技能1号」では、家族帯同が認められていません(在留期間は最長通算5年)。「特定技能2号」では、家族の帯同が認められていますが、「2号」への移行は14分野中2分野(くわえて介護は介護福祉士試験に合格すれば在留資格「介護」に変更可能)に限られています。 【自由民主党】反対 理由:昨年10月、6日間のべ12時間11分に及んだ法案
申し訳ありませんが、現在このページは存在しません。 以下ページにアクセスして目的のページを再度お探しくださいませ。 ※5秒後に自動的にページが切り替わります。 https://migrants.jp/ 移住連を支援する 移住連の活動は、会員の皆さまからの会費、 賛助会費、購読費、また、ご寄付によって支えられています。 一緒に多民族・多文化共生社会をつくりませんか?
移住連を支援する 移住連の活動は、会員の皆さまからの会費、 賛助会費、購読費、また、ご寄付によって支えられています。 一緒に多民族・多文化共生社会をつくりませんか?
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