サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
WWDC24
news.kddi.com
KDDI株式会社 2024年3月26日 KDDIは2024年3月26日、KDDIグループの株式会社ソラコム(本社:東京都港区、代表取締役社長:玉川 憲、以下 ソラコム)が「スイングバイIPO」(注1)により東京証券取引所グロース市場へ新規上場したことをお知らせします(以下 本上場)。 ソラコムは2017年8月にKDDIグループに参画し、IoT事業を成長させてきました。IoTプラットフォーム「SORACOM」は、世界中のエネルギー、製造、金融、コンシューマー製品、ヘルスケア、農業などさまざまな業界の2万超のお客さまにより、600万回線(注2)を超えるデバイスをつなぐ通信として利用されています。ソラコムは創業当初から「つながる社会」を作り上げるお客さまを支援するグローバルプラットフォームを目指しており、本上場によりさらなる事業成長とグローバル展開を加速させていきます。 KDDIにおいても、国内
株式会社ELYZA KDDI株式会社 KDDI Digital Divergence Holdings株式会社 2024年3月18日 東京大学松尾研究室発、大規模言語モデル(LLM)の社会実装を進める株式会社ELYZA(本社:東京都文京区、代表取締役CEO:曽根岡 侑也、以下 ELYZA)とKDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:髙橋 誠、以下 KDDI)、KDDI Digital Divergence Holdings株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:藤井 彰人、以下 KDDI Digital Divergence)は2024年3月18日、資本業務提携(以下 本提携)を締結しました。 2024年4月1日を目途に、KDDIは43.4%、KDDI Digital Divergenceは10.0%のELYZAの株式を保有し、ELYZAはKDDIの連結子会社とな
KDDI株式会社 2024年3月7日 KDDIは2024年3月7日から、LINEアカウント「auサポート」でのチャットボットによるお問い合わせ対応に、生成AIの活用を開始します。 生成AIを活用することで、お客さまの入力内容を要約できるほか、情報が不足している場合に生成AIがお客さまに再質問を行うことが可能になります。これにより、お問い合わせ内容の解決までにかかる時間を短縮し、お客さまがストレスなく迅速に問題を解決できるようになることを目指します。 なお、商品やサービスの使用方法や手続などに関するお客さまからのお問い合わせに回答するカスタマーサポート領域において、生成AIを搭載したチャットボットの提供は国内主要企業で初めて(注1)です。 ■お客さまサポート窓口での生成AIの活用について 1. 背景 KDDIお客さまセンターでは、お客さまが時間や場所を問わずお問い合わせいただけるよう、チャッ
三菱商事株式会社 KDDI株式会社 株式会社ローソン 2024年2月6日 三菱商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長:中西 勝也、以下 三菱商事)、KDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:髙橋 誠、以下 KDDI)、株式会社ローソン(本社:東京都品川区、代表取締役 社長:竹増 貞信、以下 ローソン)の3社は、2024年2月6日、「リアル×デジタル×グリーン」を融合させた新たな生活者価値創出に向けた資本業務提携契約を締結しましたことをお知らせします(以下 本提携)。 また、三菱商事とKDDIは、公開買付け等によるローソンの非公開化に関する取引(以下 本取引)に合意し、KDDIはローソンに対する公開買付けの実施を予定しています。本取引の完了後、三菱商事とKDDIは、ローソンの議決権を50%ずつ保有し、両社は共同経営パートナーとして、ローソンの企業価値向上に
KDDI株式会社 2024年1月24日 KDDIは2024年4月1日から、障がいのある学生や既卒者を対象とした長期のインターンシッププログラム「Diverse Abilities Development Program」(以下 本プログラム)を開始します。 本プログラムは、DX人財育成と就労支援を目的とした給与支給型のインターンシップで、6カ月の長期にわたってIT基礎研修やDX研修、現場でのOJT(職場内訓練)、社会人としての基礎力研修を実施し、即戦力として育成します。2024年度は20名の受け入れを予定しており、本プログラムを修了しKDDIへの就職を希望する参加者は選考を経て本採用する計画です。 ■背景 誰もが活躍できる共生社会に向け、障害者雇用促進法の改正に伴い、企業が雇用すべき障がい者の割合(法定雇用率)が、現行の2.3%から2024年4月に2.5%、26年7月には2.7%へと、段階
2024年1月16日 KDDI株式会社 当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり2025年度より株主優待制度の内容を変更することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 1. 変更理由 当社は、株主の皆さまの日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資魅力を高め、より多くの株主の皆さまに中長期的に当社株式を保有していただくことを目的として、株主優待を実施してまいりました。 今般、引き続きより多くの株主さまに中長期的に株式を保有いただくことに加え、当社関連サービスのご利用を通じて、当社グループの事業に対するご理解をより一層深めていただくことを目的として、2025年度から優待内容を変更することといたしました。 2. 変更後の優待内容(変更時期:2025年度) (1) 贈呈品 当社関連サービスの特典の中から1つお選びいただく方式といたします。 <特典の例(イメージ)> ポイ
KDDI株式会社 2024年1月7日 この度の令和6年能登半島地震により被災・避難された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 KDDIは、スペースXの日本法人であるStarlink Japan合同会社と協力し、衛星ブロードバンドStarlinkを石川県能登半島の避難所などに無償で提供します。 この取り組みは、被災地における避難所での通信支援を目的に石川県と総務省の要請と協力に基づき実施するものです。両社は2024年1月7日に、350台のStarlinkを石川県県庁舎に搬入しました。 Starlinkはアンテナが小型・軽量のため運びやすく、短時間での設置とWi-Fi環境構築が可能です。またStarlinkの通信衛星が地表からの距離が近い高度550kmの低軌道上に配置されていることから、低遅延かつ高速なインターネットを提供します。Wi-Fi対応機器があれば、au以外の通信事業者をご利用のお客さ
株式会社NTTドコモ KDDI株式会社 2024年1月6日 このたびの令和6年能登半島地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 NTTドコモとKDDIは2024年1月6日から、令和6年能登半島地震に伴い、共同で船舶上に携帯電話基地局の設備を設置した「船上基地局」の運用(以下、本運用)を実施します。 NTTドコモグループ NTTワールドエンジニアリングマリンが運用する海底ケーブル敷設船「きずな」にNTTドコモとKDDIの携帯電話基地局の設備を設置します。衛星アンテナで受信した電波を船上から発信することで、陸路が絶たれていることから復旧が困難な石川県輪島市の一部沿岸エリアの復旧を図ります。 本運用は、NTTとKDDIが2020年に締結した社会課題の解決に取り組む社会貢献連携協定(注1)の一環として、災害時の物資運搬などによる相互協力を実施するものです。 実施概要は以下のとおりで
KDDIホーム お知らせ一覧 【復旧】西日本エリアにて携帯電話サービスがご利用できない、またはご利用しづらい状況について(12月11日 午前10時25分時点) 2023年12月11日 日頃はKDDIサービスをご利用いただきましてありがとうございます。 以下のとおり、当社の通信サービスがご利用できない、またはご利用しづらい状況が発生しておりました。 お客さまには多大なご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。 ■前回からの変更点 3.対象サービスと影響 ご利用しづらい状況が発生しておりましたが、現在復旧しております。 1.日時 2023年12月11日(月)午前7時18分から午前10時11分 2.影響エリア 全国 3.対象サービスと影響 (1)au、UQ mobile、povo、au回線利用MVNOの通信 <音声通話> ご利用しづらい状況が発生しておりましたが、現在復旧しております。 <
KDDI株式会社 株式会社KDDI総合研究所 2023年12月8日 KDDIとKDDI総合研究所は、次世代暗号である完全準同型暗号(注1)を使い、暗号化されたデータをそのまま高速に分析する手法の開発に成功しました。完全準同型暗号は、データを暗号化したまま分析できるため安全性が非常に高いことが特徴で、医療データなどの機密性の高いデータを暗号化したままさまざまな操作ができることが期待されています。両社は、完全準同型暗号の2030年代半ばでの実用化を目指して、プライバシーを守りながら企業間のデータ利活用を推進し、お客さまに新たな価値を提供できるサービスの実現に向けた取り組みを進めていきます。 完全準同型暗号では、暗号化を行う際に安全性を確保するため乱数をノイズとして加えますが、暗号化したデータを使って演算を行うと、各データのノイズが累積し処理できなくなります。そのため、ブートストラップ処理が必要
KDDI株式会社 2023年12月4日 電気通信事業者や地方自治体など181者(注)は2023年12月4日、「日本電信電話株式会社等に関する法律」(以下 NTT法)の見直し議論に関して、次の通り意見を表明します。 ■意見 2023年12月1日、自由民主党の「『日本電信電話株式会社等に関する法律』の在り方に関するプロジェクトチーム」により、NTT法に関する提言案が議論されました。 今後、政府における具体的な検討が進むものと考えますが、引き続きNTT法の「廃止」には反対し、下記を十分考慮した慎重な政策議論を行うことを要望します。 わが国の通信市場の発展は公正競争環境の確保があってのものであり、これは通信市場の公正競争ルールを規定した電気通信事業法と、電電公社由来の資産や設備を継承した日本電信電話株式会社(以下 NTT)と東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社(以下 NTT東西)に対
KDDI株式会社 株式会社ソラコム 2023年11月20日 KDDIとソラコムは、2023年11月20日にソラコムが東京証券取引所へ株式上場申請を行ったことをお知らせします。 KDDIとソラコムは、2023年2月3日付「ソラコムの東京証券取引所への株式上場申請取り下げについて」のとおり、株式市場の動向などを総合的に勘案し、ソラコムの上場申請の取り下げを公表しました。このたび、経済環境や市場動向を踏まえ、ソラコムは東京証券取引所への上場手続を再開し東京証券取引所へ株式上場申請を行いました。 ソラコムは2017年8月にKDDIグループに参画し、IoT事業を成長させてきました。IoTプラットフォーム「SORACOM」は、世界中のエネルギー、製造、金融、コンシューマー製品、ヘルスケア、農業などさまざまな業界の2万超のお客さまにより、600万回線(注1)を超えるデバイスをつなぐ通信として利用されてい
KDDI株式会社 ソフトバンク株式会社 楽天モバイル株式会社 2023年11月14日 KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社および楽天モバイル株式会社の3社(以下 3社)は、日本電信電話株式会社(以下 NTT)が2023年11月7日に発表した「NTT法のあり方についての当社の考え②」(以下 NTTの考え②)(注)に対する見解を表明します。 「NTTの考え②」には、国益・国民生活への影響の観点から3社が特に重要な項目と考える点(公正競争・ユニバーサルサービス義務・外資規制)に関するものも含め、現行NTT法で規定されている規律が電気通信事業法の改正で代替可能であり、NTT法を廃止しても何ら問題がないとするような見解が示されていますが、3社の認識はこれとは異なります。 <「NTTの考え②」におけるNTTの主張と3社の認識> NTTの主張3社の認識 公正競争
KDDI株式会社 2023年10月19日 (2023年10月20日更新) 電気通信事業者や地方自治体など180者(注)は2023年10月19日、電電公社由来の資産・重要な設備を継承する日本電信電話株式会社(以下 NTT)との公正な競争環境を整備し、多様なプレーヤーの競争を通じたイノベーションや地方創生を支えるため、「日本電信電話株式会社等に関する法律(以下 NTT法)」の廃止に反対し、より慎重な政策議論を行うことなどを要望する連名の要望書(以下 本要望書)を自由民主党(以下 自民党)の政務調査会長と「『日本電信電話株式会社等に関する法律』の在り方に関するプロジェクトチーム」の座長および総務大臣に提出しました。 ■本要望書提出の趣旨 2023年8月から自民党の「『日本電信電話株式会社等に関する法律』の在り方に関するプロジェクトチーム」や総務省情報通信審議会の「通信政策特別委員会」において、N
検索結果一覧のページです。気になるテーマのタグから、KDDIに関する最新情報をご覧いただけます。
2023年8月25日 KDDI株式会社 KDDIは2023年8月26日、岐阜県高山市丹生川町の乗鞍岳畳平バスターミナルにて、衛星ブロードバンドStarlinkをau通信網のバックホール回線として利用する5G基地局の運用を開始します。これにより、サービス提供が困難とされていた山間部においても、5Gでの高速通信が可能となります。非常時の通信手段の役割に加え、快適なキャッシュレス決済や、動画などのリアルタイムな共有など、体験価値の向上にも貢献します。 なお、Starlinkをau通信網のバックホール回線として利用する5G基地局の運用は初となります。 乗鞍岳畳平バスターミナルは、標高2,702メートルに位置する「日本一高いところにあるバスターミナル」として、乗鞍岳を登山されるお客さまのアクセス拠点の一つとなっています。これまで、光ファイバー回線の敷設が難しく、遠く離れた麓の基地局から通信エリア対策
KDDI株式会社 住友商事株式会社 JCOM株式会社 2023年7月28日 KDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:髙橋 誠、以下 KDDI)とJCOM株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岩木 陽一、以下 J:COM)は、2023年7月28日までに各社の取締役会にて、KDDIのケーブルテレビ(以下 CATV)関連事業を2024年1月1日付でJ:COMに承継すること(以下 本承継)を決議しました。本承継の対価として、KDDIはJ:COMから普通株式の交付を受けます。 同時に、住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO:兵頭 誠之、以下 住友商事)はJ:COMから第三者割当増資を引き受けます(以下 本増資)。本承継および本増資によるJ:COMへのKDDIと住友商事の議決権比率に変更はありません。 本承継により、現在KDDIが全国
KDDI株式会社 沖縄セルラー電話株式会社 2023年7月11日 KDDI、沖縄セルラーは2023年7月31日以降、暮らしに「あんしん、たのしい、べんり」を届ける「au HOME」において、人の動きや部屋の明るさ、温湿度などのセンサーで家族や不在時の見守りができ、熱中症対応の傷害保険も付帯するIoT見守りデバイス「かんたん見守りプラグ」を発売します。発売に先立ち、2023年7月11日以降順次、予約受付を開始します。 「かんたん見守りプラグ」は、コンセント接続型のIoTデバイスです。映像で確認するネットワークカメラなどと異なり、複数のセンサーで周囲の状況を把握し、プライバシーに配慮してご家族の状況を確認できます。また、熱中症リスクの判定ができ、ご高齢の家族に水分補給や部屋の温度調整などを促すなど、熱中症の対策につなげることができます。 なお、「かんたん見守りプラグ」はIoT機器向けの通信方式
KDDI株式会社 2023年5月25日 KDDIは2023年5月24日から、社員1万人を対象に生成系AIを活用したAIチャットサービス「KDDI AI-Chat」を実業務で利用開始(以下 本利用開始)しました。 本利用開始により、社員は安心・安全な環境でAIサービスを業務利用することが可能となります。例えば、企画業務におけるリサーチやアイデア出し、クリエイティブ業務支援、文書作成支援などで利用します。今後、社員によるさまざまなユースケースを検証し、社員のAIスキル向上、業務効率の最大化、生成系AIを活用したビジネス展開を目指します。 ■背景 昨今、生成系AIを取り巻く環境は急激に変化しています。KDDIはデータドリブン経営やファーストパーティデータのビジネス活用を推進できる体制の構築を進めています。このような環境下やKDDIのビジョンを踏まえ、生成系AIの「機会とリスク」を認識し、ビジネス
KDDI株式会社 沖縄セルラー電話株式会社 2023年5月22日 KDDI、沖縄セルラーは2023年6月1日から、UQ mobileの料金プラン「コミコミプラン」「トクトクプラン」「ミニミニプラン」(以下 本プラン) の提供を開始します。 「コミコミプラン」は、毎月20GBのデータ容量と1回10分以内の国内通話かけ放題がセットになったプランです。データ通信も通話も利用するお客さまがシンプルかつおトクにご利用いただけます。また、毎月15GBまでデータ通信が利用でき、データ利用量が月1G以下の場合は自動で割引となる「トクトクプラン」、データ通信の利用が少ないお客さま向けの「ミニミニプラン」も提供します。 5Gの普及や動画などのコンテンツサービスの利用拡大により、お客さまのデータ利用量は増加傾向にあります。一方、データ通信を普段から外出先でも利用するお客さまや、長期休暇など特定の時期に集中して利
KDDI株式会社 2023年5月18日 KDDIは2023年5月18日、株式会社インターネットイニシアティブ (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 勝 栄二郎、以下 IIJ) と両社の有する事業資産を生かした相互の企業価値向上に向け資本業務提携契約を締結しました (以下 本資本業務提携)。 KDDIは、IIJの発行済株式総数の10.0%に当たる普通株式18,707,000株を総額512億円 (1株当たり2,739円) で日本電信電話株式会社から買い付けする予定です。 ■背景 KDDIは2022年5月にKDDI VISION 2030と中期経営戦略を発表し、「DX」を事業の柱に、法人企業やその先にいるお客さまの課題解決・社会貢献を推進しています。IIJは1992年12月に日本初の国内インターネット接続事業者として創業し、セキュリティ、クラウドなどの領域で多様なネットワークサービスを自社
2023年5月18日 KDDI株式会社 当社は、2023年5月25日 (予定) に、下記のとおり株式会社インターネットイニシアティブ (証券コード: 3774) 株式を取得すること (以下「本株式取得」といいます。) といたしました。 本株式取得は、議決権ベースで5%以上の取得となり、金融商品取引法第167条第1項及び同法施行令第31条に規定する「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為」に該当いたしますので、お知らせいたします。 1. 対象銘柄 株式会社インターネットイニシアティブ (証券コード: 3774) 2. 取得株式数 普通株式 18,707,000株 3. 発行済株式総数に対する比率 10.00% 4. 株式取得日 2023年5月25日 (予定) 注) 発行済株式総数に対する比率は、株式会社インターネットイニシアティブの2023年3月31日現在の発行済株式総数 (18
KDDI株式会社 沖縄セルラー電話株式会社 楽天モバイル株式会社 2023年5月11日 KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長 CEO: 髙橋 誠、以下 KDDI)、沖縄セルラー電話株式会社 (本社: 沖縄県那覇市、代表取締役社長: 菅 隆志、以下 沖縄セルラー) と楽天モバイル株式会社 (本社: 東京都世田谷区、代表取締役社長: 矢澤 俊介、以下 楽天モバイル) は、2023年4月に新たなローミング協定 (以下 新協定) を締結したことをお知らせします。 KDDIは、国内通信事業者の健全なサービス競争の促進に寄与することを目的に、楽天モバイルが提供する第4世代移動通信サービスの立ち上げに際して、2026年3月末までを期限としてauネットワークのローミング提供を行っています。楽天モバイルは、2020年4月のサービス本格開始以降、楽天回線エリアを順次拡大し4G人口カバー率
KDDI株式会社 沖縄セルラー電話株式会社 2023年5月9日 KDDI、沖縄セルラーは2023年6月以降、法人向け「副回線サービス」(以下 本オプション) について、利用できる通信事業者の回線として株式会社NTTドコモ (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 井伊 基之、以下 NTTドコモ) を追加します。 法人のお客さまには、副回線としてソフトバンクの回線を提供しており、NTTドコモの回線の追加により、2つの事業者から選択いただけるようになります。 ■本オプションについて 1. 概要 本オプションは、他社で別途回線を申し込みいただく手間なく、ワンストップの簡易なお手続きで副回線を申し込みいただけるサービスです。法人のお客さまは、2つの事業者 (ソフトバンク/NTTドコモ) から副回線をお選びいただけます。 本オプションにより、例えば通信障害や災害時などにおいて、ご利用中のau回線の
2023年4月11日 KDDI株式会社 KDDIは2023年4月15日から4月16日の2日間、KDDI小山ネットワークセンターを一般開放します。 毎年4月は数万本のクルメツツジやハナミズキなどが咲き、一年で一番華やかな時期です。美しく咲き乱れる庭園の花々をぜひご観賞ください。 期間中は、スタンプラリーやドローン・シミュレーション体験、軽食の販売などを実施します。 ご家族・ご友人お誘いあわせの上、ぜひお越しください。 ■日時 2023年4月15日から4月16日 各日、午前10時から午後3時まで (雨天決行) ■場所 KDDI株式会社 小山ネットワークセンター 栃木県小山市大字神鳥谷1828番地 無料駐車場あり (警備員にて誘導) ■お問い合わせ電話番号 0285-28-5252 当日のご案内はこちら (1.5MB) をご参照ください。 この記事に記載された情報は、掲載日時点のものです。 商品
KDDI株式会社 沖縄セルラー電話株式会社 2023年3月31日 KDDI、沖縄セルラーは2023年4月20日から、au、UQ mobile、povoにおいて、新規契約や機種変更など各種手続きの事務手数料を改定します。 当社は、サービスの多様化やご説明事項の増加などへの対応にあたり、これまで事務手数料を据え置いてきましたが、このたび、お手続きに係る各種費用を踏まえ、事務手数料を以下のとおり改定します。 ■改定内容 1. au/UQ mobile お手続き内容事務手数料 改定前改定後
KDDI株式会社 株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス 2023年3月29日 KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋 誠、以下 KDDI) と株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス (本社: 東京都中央区、代表取締役社長: 向吉 智樹、以下 Wi2) は、Wireless Broadband Alliance (WBA) (注1) が推進する国際的な無線LANローミング基盤OpenRoaming (注2) に対応したフリーWi-Fi構築用プラットフォーム (以下 本プラットフォーム) を開発し、2023年4月1日から自治体などへ提供開始します。また両社は、OpenRoamingを用いた「TOKYO FREE Wi-Fi」のサービス環境開発・運営を東京都から受託し、2023年3月31日から運用を開始します。 本プラットフォームは、フリーWi-Fiを提供するための基盤シス
KDDI株式会社 沖縄セルラー電話株式会社 2023年3月27日 KDDI、沖縄セルラーは2023年3月29日から、au/UQ mobileのお客さまに、ソフトバンク株式会社 (本社: 東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO: 宮川 潤一、以下 ソフトバンク) の回線に切り替えて通信をご利用いただけるオプションサービス「副回線サービス」(以下 本オプション) の提供を開始します。 本オプションは、他社で別途回線を申し込みいただく手間なく、ワンストップの簡易なお手続きで副回線を申し込みいただけます。本オプションにより、例えば通信障害や災害時などにおいても、緊急を要するご家族や医療機関との音声通話や、日常生活に欠かせないスマートフォンでの決済サービスなど (注1) データ通信のご利用が可能です。 なお、本オプションは個人のお客さまに加え法人のお客さま向けにも提供します。 ■「副回線サ
2023年3月20日 インフォシティグループ テレポート株式会社 MasterVisions株式会社 Connected Design株式会社 ビヨンドブロックチェーン株式会社 KDDI株式会社 東急株式会社 一般社団法人二子玉川エリアマネジメンツ 二子玉川商店街振興組合 株式会社インフォシティ (所在地: 東京都渋谷区、代表取締役: 岩浪 剛太) を代表とするインフォシティグループ (株式会社インフォシティ/株式会社ビットメディア/株式会社テクノネット) と、支援先スタートアップであるテレポート株式会社 (本社: 東京都中央区、代表取締役: 平野 友康、白川 洸陽、以下 テレポート)、MasterVisions株式会社 (本社: 東京都品川区、代表取締役社長: 澤山 雄一、以下 MasterVisions)、Connected Design株式会社 (本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『news.kddi.com』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く