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昨日、日本ファクトチェックセンター(JFC)が「編集部」として出した「検証手法」に関する見解について、若干のコメントをしておきたいと思います。これは、5月23日付スローニュースの記事(有料)を受けて出されたものです(翌日、総務省の会合でもJFCに関連した問題が取り上げられていましたが、これについては「JFC運営委員会」見解を参照)。 一言で言えば、ここに書かれていることをもって「これがファクトチェックだ」とは思わないでほしい、極めて重要な要素が抜け落ちている、ということを申し上げたいと思います。 ファクトチェックは、読者が検証過程を辿れるようにエビデンスを明示するルールになっている、というのはその通りです(IFCNのCode of Principles #4)。 ファクトチェックと調査報道は、役割、機能が異なるというのもその通りです(一方で、共通する部分も多々あると考えています)。 その前
前回、軽症の入院患者が医療逼迫の要因になっていないか、という疑問を検証し、政府が「軽症以下は原則療養」という方針を示しているにもかかわらず、東京都をはじめ多くの自治体で入院患者に占める軽症/中等症の割合を把握していない、という事実を指摘した。 今回は、入院要否の重要な指標であるはずの「中等症」の基準が統一されていない、という事実を示す。とりわけ、東京都の入院基準が緩くなっているがゆえに、実質的な軽症者が多数入院し、医療逼迫の要因となっているのではないか、という仮説を検証する。 厚労省のガイドラインは「リスク因子のある軽症者と中等症以上が入院」 まず、厚労省が作成に関与している「新型コロナウイルス感染症診療の手引き」の重症度分類表をもう一度確認しておきたい。 (新型コロナウイルス感染症診療の手引き ver.4.1) これを「厚労省基準」と呼んでおく(注1)。 「軽症」の説明文は、「特別な医療
大阪府で新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき全国初の「まん延防止等重点措置」(以下「重点措置」)が実施されることが決まり、吉村洋文知事が措置の一環として「マスク会食義務化」を行う方針を表明したと相次いで報道された。 だが、この措置により、飲食店の利用客に「マスク会食」の義務が生じるわけではない。事業者にマスク会食の「周知」やそれに応じない客の「入場禁止・退店」を行うよう要請、命令しても、店側が事前に承諾を得ずにマスク会食を客に強要すればトラブルが起きる恐れがあり、法的にも疑義がある。 問題を回避するには、客に入店条件を明示して承諾を得る必要がある。 (冒頭写真はANNニュース4月2日放送より) (注)政府が決定・公示した重点措置実施地域は大阪府、兵庫県、宮城県といった都道府県単位である。 他方、大阪府知事が、事業者向けの措置(要請等)の適用対象としたのは大阪市であるが、住民向け措置(
Twitterの連投(2021/2/27)に大幅加筆しました。朝日新聞へのコメント 大阪維新の会が始めた「ファクトチェック」と称した情報発信について、朝日新聞の取材にコメントしました。 記事の一部を引用します(なお、朝日新聞の記事タイトルが「推進する法人は問題視」となっていますが、あくまでFIJ事務局長としての私の見解であり、FIJという組織としての公式見解というわけではありません)。 維新の投稿は26日夜。新型コロナ感染者の濃厚接触者だとする人が「(自宅療養期間中に)大阪市の保健所からはついに一度も連絡無し」「まさに放置状態」などと2月12日に書き込んだツイートに対するものだった。アカウント名が分かる形で引用して「感染者数の爆発的増加に伴い、(療養期間中に保健所が)積極的に健康状態を聞き取る方式から、ご本人が異変を感じた際に申し出て頂く受動型に切り替えている」とした。 維新代表の吉村洋文
厚労省が2月26日、東京都内の重症者病床使用率を大幅に下方修正したことがわかった。 2月16日時点では「86.2%」としていたが、23日時点で「32.7%」と発表。従来は分母と分子が整合しておらず、事実上不正確なデータだったことを認める記述が追加された。 ただ、この大幅な修正について、厚労省や東京都は特段の発表をしておらず、メディアも指摘していない。それどころか修正に気づかず、誤報を繰り返しているメディアもある。 (冒頭写真:緊急事態宣言解除に慎重な姿勢を示す東京都の小池百合子知事。2月26日NHK放送「ニュース7」より) 重症者病床使用率 86%→33%に修正 病床確保数は500床→1000床に 重症者の定義が国(厚労省)と東京都で異なるため、重症者病床使用率に関するデータは、双方の発表でかなりのズレがある。ただ、厚労省の発表も、東京都から報告された数値に基づくものであり、どちらも都が出
厚生労働省が昨年12月以降、毎週発表している東京都の重症者病床使用率が、著しく不正確である可能性が高いことがわかった。 厚労省は、今年1月以降、都内の重症者病床使用率が80%以上で推移し、一時期「113%」と発表。ところが、都が発表していたのは最も高い時で「62%」だった。 原因は、重症者の定義・基準が厚労省と東京都で異なることによる混乱だ。厚労省は毎週、各都道府県に重傷者数と重症者病床確保数の報告を求め、その回答を発表している。都は、重症者数については厚労省の基準で報告していたが、重症者病床確保数については東京都の基準で報告していたとみられる。厚労省も問題を認識し、都に修正を求めているが、是正されていない。 だが、NHKをはじめとする大手メディアは、厚労省が出している不正確な情報をもとに報道しているが、都は是正せずに放置しているのが実態だ。(冒頭写真=2月19日放送のテレビ朝日「報道ステ
作家・ジャーナリストの佐々木俊尚さんが先日Twitterで、毎日新聞のファクトチェック特設ページをシェアして、次のようにコメントしていました。 自社の記事に対してファクトチェックするという素晴らしい取り組みなのかと一瞬思ったら、違ってた…。左右の新聞メディアが他者のファクトチェックに踏み込みすぎると、ファクトチェックという用語そのものの信頼性が揺らぐと思う。/ファクトチェック - 毎日新聞 https://t.co/4jVxp8vg2j pic.twitter.com/mqoQHFjDae — 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) September 30, 2020 佐々木さんとは一度、アベマプライムでご一緒させていただいたことがあり、イデオロギーにとらわれないバランスの取れたご発言をされる方だと思っています。GoHoo時代も注目してくださったようで、解散の発表時には「残念」と
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