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総務省は、今般、令和4年10月に公表した「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」の内容を、わかりやすく解説するために「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を策定いたしました。 総務省では、クラウドサービス利用・提供における適切な設定の促進を図り、安全安心なクラウドサービスの利活用を推進するため、クラウドサービスの提供者・利用者双方が設定ミスを起こさないために講ずべき対策や、対策を実施する上でのベストプラクティスについてとりまとめた「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」を、令和4年10月に策定・公表しました。 今般、クラウドサービスを利用する事業者において、情報の流失のおそれに至る事案が引き続き発生している中で、本ガイドラインの活用促進を図るため、ガイドラインの内容をわかりやすく解説した「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を策定しま
総務省及び経済産業省は、「AI事業者ガイドライン案」を取りまとめ、令和6年1月20日（土）から同年2月19日（月）までの間、意見募集を実施いたしました。 その結果、計3947件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び当該意見に対する両省の考え方を公表するとともに、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を作成しましたので公表いたします。 AI戦略会議（座長：松尾豊 東京大学大学院工学研究科教授）で取りまとめられた「AIに関する暫定的な論点整理」（令和5年5月26日（金））において、生成AIの普及を踏まえ、既存のガイドラインに関して必要な改訂などを検討する必要性が示されたことから、総務省及び経済産業省では、既存のガイドラインを統合・アップデートし、広範なAI事業者向けの統一的で分かりやすいガイドラインの検討を進めてきました。 両省において、それぞれ「AIネットワーク社会推進会議」（議
総務省は、本日、富士通株式会社（代表取締役社長 時田 隆仁、法人番号 1020001071491、本社 東京都港区）に対し、同社の子会社である富士通Japan株式会社における、香川県高松市のコンビニ交付において別人の住民票の写しが交付された事案に関し、原因究明及び再発防止対策等の徹底を図るとともに、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。 1 経緯等 富士通株式会社及びその子会社である富士通Japan株式会社からの報告により、令和6年1月4日より高松市にて導入した富士通Japan株式会社のコンビニ交付サービスにおいてシステムの設定ミスがあり、令和6年4月4日に、申請した市民とは別人の住民票の写しが交付されたことが発覚しました。 2 措置の内容等 コンビニ交付サービスシステムを活用した住民票の写し等の証明書の交付に際しては、住民基本台帳法に基づき、当該証明書に記載されてい
総務省は、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛）に対し令和6年3月5日付けで行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。同報告書を踏まえ、総務省は、同行政指導において求めた措置の早期実施等を求めるとともに、その実施状況や実施計画を報告するよう、本日、文書による行政指導を行いました。 総務省は、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区。以下「LINEヤフー社」という。）に対し、令和6年3月5日付けの「通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底について（指導）」（総基用第46号）による行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。 同報告書によれば、一定の応急的な対策については実施済みとのこと
誰もがデジタル活用の利便性を享受し、豊かな人生を送ることができる社会の実現のためには、ICT機器・サービスの情報アクセシビリティの確保が重要であることから、 総務省では、 (1)国民全般に広くアクセシビリティに配慮した製品を知っていただくこと (2)情報アクセシビリティに特に配慮している企業等やその取組を奨励すること を主な目的として、令和5年度からの新たな取組として情報アクセシビリティ好事例を募集し、審査の結果、24件の製品・サービスを「情報アクセシビリティ好事例2023」として公表することとしました。 【追記】 ○応募数23件を応募数24件に、審査結果23件を審査結果24件に訂正しました。 ○別紙の選定製品に「Uni-Voice事業企画（株）」の「Uni-Voice Blind」を追加しました。 別紙の訂正箇所はこちらをご参照ください。 別紙のとおり （別紙内容） 1 「情報アクセシビ
資料4-1 第3回会合の主な意見等 資料4-2 第3回会合の追加質問及び回答 資料4-3 公正競争の確保に関する基本的な考え方・NTT東西の通信インフラに関する検討課題 資料4-4 NTT東西等の業務の在り方 資料4-5 本日のヒアリングについて 資料4-6 一般社団法人テレコムサービス協会発表資料 資料4-7 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会発表資料 資料4-8 NTT東西等の業務の在り方に関する検討課題
総務省は、本日、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区）に対し、同社における、不正アクセスによる通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。 LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 出澤 剛。以下「LINEヤフー社」という。）からの報告により、同社及び同社のITインフラの運用に係る業務委託先であるNAVER Cloud社が、それぞれセキュリティに係るメンテナンス業務を委託していた企業においてマルウェア感染が生じたことを契機として、NAVER Cloud社の社内システムが侵害されるとともに、同社を介して、同社とネットワーク接続のあったLINEヤフー社の社内システムに対して不正アク
総務省では、LINEヤフー株式会社と連携し、同社が運営するインターネットニュース配信サービス「Yahoo!ニュース」等における普及啓発の取組として、リテラシー向上に資する図解コンテンツを共同制作しました。 幅広い世代におけるインターネットやスマートフォンの普及、ソーシャルメディア等の日常的な浸透、GIGAスクール構想による一人一台端末の実現など、ICTの利用が当たり前の時代になっています。他方、インターネット上で流通する情報には、誹謗中傷や偽・誤情報も含まれるなどの問題も顕在化してきており、一人一人がインターネットを正しく使いこなす能力（リテラシー）を身に付けることが求められています。 このような状況を踏まえ、総務省では、LINEヤフー株式会社と連携し、インターネットニュース配信サービス「Yahoo!ニュース」等での周知啓発の取組として、リテラシー向上に資する図解コンテンツを共同制作しまし
資料1-1 開催要綱（案） 資料1-2 公正競争ワーキンググループについて 資料1-3 電気通信事業分野における公正な競争の確保の在り方について 参考資料1-1 市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 諮問書 参考資料1-2 市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 第一次答申（案） 参考資料1-3 市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 論点整理（案） 【追記】 資料1－3のp20,32について一部修正（令和6年1月24日）
総務省及び経済産業省では、「AIに関する暫定的な論点整理」（令和5年5月、AI戦略会議）を踏まえ、関連する既存のガイドライン（注）の統合・アップデートについて検討を進めてきたところ、「AI事業者ガイドライン案」をとりまとめました。 ついては、本案について、令和6年1月20日(土)から同年2月19日(月)までの間、意見募集を行います。 （注）AI開発ガイドライン（平成29年、総務省）、AI利活用ガイドライン（令和元年、総務省）、 AI原則実践のためのガバナンスガイドラインVer1.1（令和4年、経済産業省） AI戦略会議（座長：松尾豊 東京大学大学院工学研究科教授）でとりまとめられた「AIに関する暫定的な論点整理」（令和5年5月26日（金））において、生成AIの普及を踏まえ、既存のガイドラインに関して必要な改訂などを検討する必要性が示されたことから、総務省及び経済産業省では、既存のガイドライ
広島AIプロセスについて 広島AIプロセスは、2023年５月に開催されたG7広島サミットの結果を踏まえ、その急速な発展と普及が国際社会全体の重要な課題となっている生成AIについて議論するために、2023年５月に立ち上がりました。 その後、2023年９月の中間閣僚級会合、10月のIGF京都2023でのマルチステークホルダーハイレベル会合を経て、12月の閣僚級会合で安全、安心で信頼できる高度なAIシステムの普及を目的とした指針と行動規範からなる初の国際的政策枠組みとして「広島AIプロセス包括的政策枠組み」がとりまとまり、G7首脳に承認されました。 今後、開発途上国及び新興エコノミーを含むG7を超えた政府、民間セクター、学術界、市民社会等、多様な主体からの広島AIプロセスへの賛同の輪が拡大し、AIに関する包摂的な国際ガバナンスの形成が促進されることで、世界中の人々が安全・安心・信頼できるAIを利
民間AMラジオ放送事業者において、AMラジオ放送の維持コストの負担が難しいといった理由などにより、コストが抑えられるFMラジオ放送への変更（FM転換）や、FM転換を伴わないAM放送局の廃止（AM局廃止）が検討されています。 総務省では、AMラジオ放送事業者が経営判断としてFM転換やAM局廃止を検討するに当たって、その社会的影響、特に聴取者への影響を最小限にする観点から、一定期間内にAMラジオ放送を休止できるよう、特例措置を設けることとしました。 この特例措置の適用を受けた民間AMラジオ放送事業者が、AMラジオ放送の運用を休止し、それによる影響の検証を行います。 本件について、ご質問や不明点等がありましたら、「AMラジオ休止に係る問い合わせ窓口」をご利用ください。 ■本ページの目次 休止を予定する民間AMラジオ放送事業者一覧 よくある質問 (Q&A) AMラジオ休止問合せ窓口のご案内 バナー
総務省では、「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和5年11月2日閣議決定）」において携帯電話の料金やサービスの競争促進が盛り込まれたことを踏まえ、今後、総務省が速やかに取り組む対策として「日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プラン」を取りまとめましたので、公表します。 モバイルは、技術革新のスピードが速くイノベーションが生じやすく、そして何よりも国民の日々の生活に密着したものです。このため、モバイルが納得感のある料金で良質なサービスとなれば、日々の生活はより豊かになります。一方、寡占的な環境であることを踏まえると、料金・サービス本位の競争につながる環境整備を一層進めることが重要です。 総務省では、今般、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において携帯電話の料金やサービスの競争促進が盛り込まれたことを踏まえ、今後、総務省が速やかに取り組む対策として「日々の生活をより豊か
総務省は、700MHz帯における移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定について、本日、電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授）に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。これを踏まえ、条件を付した上で、申請のあった1者の開設計画に対して、周波数を指定して認定を行いました。 総務省は、700MHz帯における移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針（令和5年総務省告示第294号）に基づき、770MHzを超え773MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画の認定の申請を、令和5年8月29日（火）から同年9月29日（金）までの間、受け付けたところ、1者から申請がありました。 本申請について、審査を行い、本日、開設計画の認定について電波監理審議会に諮問を行ったところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
1 第1回会合の主な意見 2 関係事業者へのヒアリング ・日本電信電話株式会社 ・KDDI株式会社 ・ソフトバンク株式会社 ・楽天モバイル株式会社 3 その他
総務省は、本日、ヤフー株式会社（代表取締役社長 小澤 隆生）に対して、検索関連データの提供に関する利用者周知及び安全管理措置の実施について、文書により行政指導を行いました。 ヤフー株式会社（以下「ヤフー社」といいます。）は、Yahoo！JAPANの検索エンジン技術の開発・検証の観点から、NAVER Corporation（以下「NAVER社」といいます。）に対して、令和5年5月18日（木）から同年7月26日（水）までの間の検索関連データの提供を試験的に行っており、その際、慎重な取扱いが求められる情報である位置情報等（約756万のユニークブラウザ分の検索クエリ等（うち、位置情報は約410万のユニークブラウザ分））を利用者に対して事前の十分な周知を行うことなく、NAVER社へ提供し利用させていたほか、当該位置情報等について十分な安全管理措置がとられていなかったことが判明しました。
総務省は、2017年（平成29年）1月より「サイバーセキュリティタスクフォース」（座長：後藤厚宏 情報セキュリティ大学院大学 学長）を開催してきました。今般、「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）に対する意見募集において提出された意見を踏まえ、本タスクフォースにおいて「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」が策定されましたので、提出された意見及びその意見に対する同タスクフォースの考え方と併せて公表します。 2017年（平成29年）1月30日（月）より開催しているサイバーセキュリティタスクフォースでは、昨年8月に「ICTサイバーセキュリティ総合対策2022」を取りまとめた後、同提言に掲げた施策の進捗状況等の確認を行いつつ、社会全体のデジタル改革の推進といった状況変化を踏まえ、新たな課題への対応や施策展開の加速化を図るための検討を実施してきました。その後、検討結果を踏まえ、
総務省は、携帯電話事業者からの報告に基づき、令和4年度末の5Gの整備状況を取りまとめましたので、公表します。 令和4年度末において、全国の5G人口カバー率は、96.6％となり、デジタル田園都市国家インフラ整備計画の整備目標（令和5年度末目標 95％）を1年前倒しで達成しました。 総務省は、デジタル田園都市国家インフラ整備計画（2022年3月策定、2023年4月改訂）において、 ・全国の5G人口カバー率 2023年度末 95％、2025年度末 97％、2030年度末 99％ ・都道府県別の5G人口カバー率 各都道府県2025年度末90％程度以上、2030年度末99％ とすること等の整備目標を掲げています。 今般、携帯電話事業者（株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社/沖縄セルラー電話株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社）からの報告に基づき、令和4年度末の5Gの整備状況を取りま
総務省は、「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」（座長：小塚 荘一郎 学習院大学法学部 教授）においてとりまとめられた「報告書（案）」について、令和5年6月17日（土）から同年7月9日（日）まで意見募集を行いました。 その結果を踏まえてとりまとめられた「報告書」を公表するとともに、意見募集の結果についても公表します。 総務省では、メタバース等の利活用や、Web3の市場が拡大しつつある中、利用者利便の向上、その適切かつ円滑な提供及びイノベーションの創出に向け、ユーザの理解やデジタルインフラ環境などの観点から、様々なユースケースを念頭に置きつつ情報通信行政に係る課題を整理することを目的として、令和4年8月から「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」を開催し、議論を積み重ねてきました。 研究会における議論を踏まえとりまとめた「報告書（案）」について、令和5年
第1章 | 第1節 | 第2節 第2章 | 第1節 | 第2節 | 第3節 第3章 | 第1節 | 第2節 | コラム 第4章 | 第1節 | 第2節 | 第3節 | 第4節 | 第5節 | 第6節 | 第7節 | 第8節 | 第9節 | 第10節 | 第11節 | 第12節 第5章 | 政策フォーカス(1) | 第2節 | 第3節 | 第4節 | 第5節 | 第7節 | 政策フォーカス(2) | 第8節 | 政策フォーカス(3) | 第9節 第1章第1節 移動通信システムの進化 第1章第2節 Web1.0～Web2.0の変遷 第2章第1節 世界のモバイルデータトラヒックの予測（デバイス別） 世界のモバイルデータトラヒックの予測（5G及び5G以外） 上位国・地域別の越境インターネット帯域幅 各国企業におけるパーソナルデータの活用状況 パーソナルデータ以外のデータの活用状況 パーソナルデータ
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総務省は、700MHz帯における移動通信システムの普及のため、周波数の割当てに関する開設指針案等を作成しました。 つきましては、本開設指針案等に対して、令和5年6月22日（木）から同年7月21日（金）までの間、意見を募集します。 情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社 特別顧問）において、携帯電話用周波数の需要拡大に対応するため、令和4年11月から狭帯域LTE-Advancedの技術的条件について検討を行ってきましたところ、本日、「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち、「狭帯域LTE-Advancedの技術的条件」について一部答申を受けました。 また、総務省において、移動通信システムの導入に向けた計画を有する者を対象として、移動通信システムの周波数利用に関するニーズの調査を令和5年3月15日（水）から31日（金）までの間に実施しましたところ、700MHz帯における移動
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