東京電力福島第1原発事故で、2号機原子炉内に溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しが、大幅な計画見直しを迫られつつある。取り出し試験用に開発したロボットアームが、現場で使えない恐れが出てきた。事故収束で最難関とされる作業は、準備段階で「想定外」の壁にぶつかった。（渡辺聖子）

先日、友人の会社経営者と飲んでいた時のことだ。 長年の仲良しだという女性の方に向き直ると、唐突にこんなことを質問する。 「なんで中国は福島原発の処理水に文句を言うの？おかしいやん。中国のほうが高濃度のトリチウム水を排出してるんだよ？」 話を向けられたのは、日本に長く住む中国籍の女性である。 いや、いくら長年の友人でも、それはちょっと無茶な質問だろう…。 いったいどう回答するのかと、ハラハラしながらやり取りを見守る。 「そんなの、バカ正直に発表するからに決まってるでしょ！発表したんだから、文句を言われても当然！」 その発想はなかった。 恐らく多くの日本人に同じ質問をしても、この回答は少数派ではないだろうか。 こういうところが異文化との出会いかと、妙に感心する。 しかしこの後、彼女が説明した「黙っておくべき理由」に、さらに驚くことになる。 「なにかおかしい…」 話は変わるが、かつて地方のメーカ

中国人ユーチューバーが、東京の高級すし店ですしを1貫ずつ放射線測定をした動画が波紋を広げている。放射線の専門家は「全く意味がない行為」と指摘している。 【画像28枚】すし職人の目の前で出された料理に測定器をあてる中国人男性…批判殺到した動画を連続写真でみる “すしの放射線量”を測定9月に中国のSNSに投稿された映像。「すしには放射能がどれほど含まれているのか」と、福島第一原発の処理水放出を想起させるタイトルがつけられている。 投稿者は、中国のSNSで約45万人のフォロワーを持つ男性。訪ねた店は東京都心に店を構え、「ミシュラン」で三つ星を獲得したこともある超高級すし店だ。 男性は席に着くとまず、店内の放射線量を測定。「店内の放射能測定値は0.12マイクロシーベルト」と測定結果を読み上げた。そして、カウンターの奥で腕を振るう職人からウニの三種盛りを出されると、男性は「さっそくこちらの北海道の赤

福島第1原発の処理水をめぐり、中国の国番号からかかってくる迷惑電話に新たな対応策。 これまでに3万件以上の迷惑電話があった東京都庁では、「あなたはご存じですか?」と始まる自動音声で対策をとっていたことが新たにわかった。 東京都が流す自動音声「福島第1原発におけるALPS処理水の海洋放出は国際基準および国際慣行にのっとり、トリチウム年間処分量を近隣諸国と比べても低い水準にしたうえで、安全性に万全を期したうえで実施されています。中国の原子力発電所には、トリチウムの年間処分量が福島第1原子力発電所の約10倍にもなっているものがあります」 これは東京都庁の代表番号に、中国の国番号「86」からかかってきた電話で、相手が中国語でまくしたててきた場合に切り替える自動音声。 「あなたはご存じですか?」と中国語で問いかけるところから始まり、「中国の原発の中には福島第1原発のおよそ10倍のトリチウムを出すもの

東京電力福島第一原発の処理水海洋放出に中国が激しい反発を続ける中、あるメディア関係者が記した文章が中国のネット上で広く拡散されている。文章は、激高した若者が七つの質問によって態度を一転させたことをつづったものだ。以下はその概要。 私はここ数日、日本の処理水の海洋放出に理性的な判断を呼び掛ける文章を書いた。「パニックにならないこと。国際原子力機関（IAEA）、そして科学と常識を信じること」が文章の核心的観点だ。文章の発表後、私はある若者から電話を受けた。彼は開口一番、私を「売国奴」とののしり、日本人から金をもらったのかとも言った。私は辛抱強く七つの見方を伝えることにした。 私は一つ目に、12年前、地震で起きた津波で原発が破壊され、未処理の汚染水が海に流出したことを覚えているかと尋ねた。続けて「12年後、日本はIAEAの監督の下、汚染水を処理して30年という時間をかけてゆっくり海に放出する計画

【ソウル=甲原潤之介】韓国ギャラップが1日発表した世論調査で、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の支持率は前週比1ポイント減の33%だった。東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出による影響はみられなかった。放出中止を求める最大野党の支持率は尹政権発足後の最低水準まで下落した。調査期間は8月29〜31日で、24日の処理水放出の後に実施した。大統領の支持率は7月の第2週以降、32〜35%の間で推移

以前より危うさを感じていたが、福島の処理水云々で遂に化けの皮が剥がれたという感じ。 イデオロギーやポジション「だけ」で物事を考えている以上、彼らと同類になるのは目に見えていた。 最もタチが悪いのは陰謀論を信じ科学を否定しているにも関わらず「我々は理性的」と思い込んでいるところか。 これまで宗教右派を論敵としていた科学者もリベラルによる科学への攻撃に警笛を鳴らしていたなあ。と、ふと思い出した。 遺伝も性別もタブー… 進化生物学者が危惧する「左派からの科学への攻撃」 https://courrier.jp/news/archives/314782 驚く事にX（旧Twitter）では今、処理水放出反対派と反ワクを兼任しているアカも少なからずいる 右派と左派が一緒にオリンピックを批判していたように、いずれ彼等が融合する日も近いかもな。

東京電力福島第１原発で発生した汚染水（アルプス処理水）の海洋放出が始まった問題で２７日、福島県いわき市内で日本共産党、立憲民主党、社民党の３政党と地元の４労働組合の「７者共闘」による「国・東電による海洋放出反対全国行動」の集会が開かれました。「放出をやめろ」「漁業者との約束守れ」「さらにたたかうぞ」と団結を深め、海の近くに位置する会場は漁業者や全国から集結した市民の放出への怒りと熱気に包まれました。 （写真）国と東電による汚染水の海洋放出に反対する全国行動。（正面右から）小池晃書記局長、岩渕友、石垣のりこ両参院議員、（２人おいて）福島瑞穂党首＝２７日、福島県いわき市 集会では、国と東電に海洋放出計画の撤回や放出の即時中止などを要求する決議を採択。共産党の小池晃書記局長と岩渕友参院議員、立憲民主党の石垣のりこ参院議員、社民党の福島瑞穂党首らも駆け付け連帯しました。 小池氏は、「放出を強行した

泉健太🌎立憲民主党代表 @izmkenta 日本産を応援しよう。今日は福島県のアンテナショップを訪問。美味しいものや観光情報など「ふくしまの今」がたくさん詰まった店舗で、私もメヒカリやサンマのポーポー焼きなどを購入。福島県選出の小熊代議士@oguma_shinji が地元で買ってきた今朝水揚げの魚とともに、今夜は調理します。 #食べて応援 pic.twitter.com/fjy89XLf1V 2023-08-28 19:17:17

忙しい人のためのこの記事のまとめ。 処理水放出が、計画上は安全なのはわかる。 今のところ安全なのもわかる。 でも、これまでの東京電力と日本政府の「廃炉ロードマップ」の進捗や、汚染水の管理状況を見てたら、 「2051年までには放出は終わります！」 「それまで安全に管理します！」 なんて言われても信じられない人がいて当然なのでは？ そもそも東電の計画通りに進むものなら、今頃は処理水は増えてないはずだったのに。 風評被害対策は必要だけど、そのためにはまず東京電力が 「ちゃんと計画通りに進みます」 というところを見せることが先決。 現状ではもはや他に処分方法がないんだろうけど、それはあくまで政府と東京電力の手落ち、日本の国内問題で、諸外国には何の責任もない。 そして、たとえ計画通りに進んだとしても、「安全な処理水放出」を受け入れることに、周辺地域や周辺国には何の利益もない。 そう考えると、疑ったり

こいで・ひろあき／1949年生まれ。原発の危険性を世に問い続け、2015年に定年退職。著書に『原発事故は終わっていない』（毎日新聞出版）など（photo　高橋勝視） 東京電力福島第一原発事故からまもなく11年。国と東電は30～40年後の廃炉完了を目指すロードマップに基づき、作業を進めている。だが、相次ぐトラブルから廃炉作業の計画は大幅に遅れている。廃炉は本当に可能なのか。AERA 2022年3月7日号は、小出裕章・元京大原子炉実験所助教に聞いた。 【ロードマップ】使用済燃料の取り出し開始～廃止措置終了までの道のりはこちら ＊　　＊　　＊ 国と東電が策定したロードマップは「幻想」です。 国と東電がいう「廃炉」とは、燃料デブリを格納容器から取り出し、専用の容器に封入し、福島県外に搬出するということです。 当初、国と東電は、デブリは圧力容器直下の「ペデスタル」と呼ばれるコンクリート製の台座に、饅

中国政府が日本産の水産物の輸入を全面的に停止したことを受け、中国当局は25日、国内の食品生産者などに対し、日本の水産物を使って食品を加工することのほか、調理や販売することを厳しく禁じる規制の強化を発表しました。 福島第一原子力発電所にたまる処理水について、東京電力が基準を下回る濃度に薄めたうえで海への放出を始めたことを受けて、中国政府は25日から日本産の水産物の輸入を全面的に停止しました。 これを受けて、中国国内で流通する商品などについて管轄する国家市場監督管理総局は25日、国内の食品生産者や事業者に対する規制の強化を発表しました。 それによりますと、日本の水産物を使って食品を加工することのほか、調理や販売することを厳しく禁じるとしています。 また、市場で販売される輸入水産物の抜き取り検査などを強化し、違法行為を見つけた場合は、厳格に対処するとしています。 こうした規制は、中国国内にすでに

【読売新聞】　東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出への対抗措置として中国が日本産水産物の輸入を全面停止したことを受け、日本政府が外交攻勢を強めている。放出を支持する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や関係国と連携し、中国の「孤立化」

水産庁は26日、東京電力福島第1原子力発電所の周辺海域で採取した魚類に含まれる放射性物質のトリチウムの濃度が、検出下限値を下回っていたと発表した。24日の原発処理水の海洋放出後では初めての検査で、これから1カ月程度は毎日結果を公表する。風評被害の抑制を狙う。今回の検体はヒラメとホウボウで、福島第1原発から4〜5キロメートルほど離れた地点に網を設置し、25日の早朝に採取した。半径10キロ以内の海

中国で食塩買いだめ　「海の汚染が心配」 2023年08月25日13時31分配信 【図解】中国・福建省 【北京時事】東京電力福島第１原発の処理水放出が始まったことから、中国で「海が汚染される」との懸念が高まり、食塩の買いだめが起きている。当局は「備蓄は十分」と冷静な対応を呼び掛けるが、売り切れが相次ぐ事態となっている。 日本産水産物を全面禁輸　処理水放出に反発―中国 中国メディアによると、福建省のスーパーでは２４日、買い物客の女性が「核汚染水が海に流され食塩の汚染が心配だと母に言われた」と話し、買いだめで食塩を多めに購入。食塩販売量が普段の１０倍に増えたインターネット通販サイトもあり、売り切れる商品が増えている。 中国の食塩メーカーは「国内の塩のうち海塩は１割にすぎない」と説明するとともに、増産を急いでいると強調した。中国では２０１１年に発生した福島第１原発の事故直後にも、塩の買いだめが起き

東京電力福島第1原子力発電所にたまる処理水の海洋放出が24日にも始まる。これから30年、国内外で生じる風評にどう対処するか。政治の覚悟と手腕が問われる。先月、「核の番人」と呼ばれる国際原子力機関（IAEA）が約2年に及ぶ調査の結果、海洋放出の安全性について日本政府に「お墨付き」を与えた。以降、政治も行政もことあるごとに、この科学的根拠を伝家の宝刀のごとく、繰り返し口にしてきた。どこか違和感があ

Published 2023/08/21 22:36 (JST) Updated 2023/08/21 22:37 (JST) 「関係者の理解なしに処理水をいかなる処分もしない」という政府の約束は、破られたも同然となった―。「関係者の一定の理解を得た」として、政府は21日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を24日にも始める最終調整に入った。放出に反対してきた東北地方の漁業者らからは、怒りの声が上がった。 「結局うそをつかれた」。福島県いわき市の漁師新妻竹彦さん（62）はため息をつく。 福島県沖の漁業は、海域と魚種を絞った試験操業などの段階を経て漁獲量を回復させてきた。「いばらの道をここまで来たが、もう一度同じことをやらなくてはいけないのか」と不安を口にした。

福島第一原発処理水の海洋放出計画をめぐる中国政府の対応が話題になっている。 7月上旬より、中国税関は日本から輸入されるすべての水産物を対象に放射性物質検査を実施。事実上の禁輸措置となっているのだ。 一方、香港政府のトップも処理水が放出された場合、福島など10都県からの水産物の輸入を全面禁止にすると表明した。

東京電力福島第1原発の多核種除去設備（ALPS）を視察する岸田文雄首相（左）＝福島県大熊町で2023年8月20日午後0時42分（代表撮影） 東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出に向け、岸田文雄首相が20日に同原発を視察するなど政府による準備が着々と進められている。一方、漁業関係者らからは「地元への説明はないのか」「ごり押しだ」と反発の声が聞かれた。地元の不安を解消しないまま放出は断行されるのか。 視察を終えた首相は記者団に「海洋放出は廃炉と福島の復興を進めていくために決して先送りができない課題だ」と強調した。 だが、視察先は第1原発敷地内で、意見交換も東電幹部と行ったのみ。地元の漁業者らの話を聞くことがないまま帰途に就いた。

九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の重大事故時の避難円滑化に向け、鹿児島県が２０２２年４月１日に運用を開始した原子力防災アプリのダウンロード数が、伸び悩んでいる。２３年１月末で約３０００人。原発から半径３０キロ圏の人口約２０万２０００人と比べても、１．５％弱にとどまる。２月１１日にある原子力防災訓練でも活用する予定で、県はダウンロードを呼びかけている。 【写真】ダウンロード数が伸び悩む原子力防災アプリのホーム画面 アプリは県ホームページなどから誰でも無料でダウンロードでき、住民情報を登録して利用する。避難車両の乗車時や避難所に入る際に、アプリのＱＲコードを提示するだけで手続きが完了。家族や友人の避難状況や、最寄りのモニタリングポストの空間線量も確認できる。行政側は住民の避難状況を把握し、安定ヨウ素剤の服用タイミングや災害情報を通知できる。 アプリを含む住民避難支援・円滑化システムの開発