2000年以降の自民党政権で官房長官を務めた元政権幹部が中国新聞の取材に対し、国政選挙の候補者に陣中見舞いの現金を渡す際に内閣官房報償費（機密費）を使ったと証言した。機密費は国の施策推進のために予算化され、機密を理由に使途は公表されていない。選挙への使用は目的外使用の可能性があり、元官房長官は不適切な支出だったと認めた。専門家は「外部チェックの仕組みを取り入れるべきだ」としている。

いしかわ@FSM司祭 @u1ro_ishikawa 「ルワンダの話書いてるだろ」って指摘が増えてていや知っとるがなだからスクショに入れてるだろと思ってたんけど、俺の『歴史的背景知ってたら』って言葉が「知らんのか」って意味にとられてるのか。やっとわかった。「ルワンダの背景知っててジェンダーとか呑気タレてんじゃねえ」て意味ですスマンス 2024-06-07 02:12:24

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり

中東に広く居住するクルド人は、「国を持たない最大の民族」と呼ばれる。その地域はイラン、イラク、シリア、トルコと広い。トルコでは、長年クルド人に対する同化政策が続く。弾圧を逃れようと、日本に逃れる人々が増え始めたのは約３０年前だ。 日本ではそのころから埼玉県川口市周辺に住み着く人が多い。日本で難民認定を申請するが、認められるケースはほとんどない。在留資格のない仮放免となった場合、本来就労は禁じられているが、生きていくためには働かざるを得ない。 彼らの大半がなりわいにしているのが建物の解体業だ。クルド人はどのように日本社会で暮らし、地域に根付いてきたのか。解体業で働く人々を食で支え、日本社会との交流窓口にもなっている料理店を通じ、在日クルド人の歴史や思いを探った。（共同通信＝赤坂知美） ▽パイオニアのクルド人に「そもそも」を聞く 埼玉県越谷市の住宅や田んぼが広がる中に、クルド料理店の「ＳＫＹ　

「安全な水道水だと思っていたので…。まさか、ですよね」 岡山の山あいのおよそ1000人が暮らす小さな地区で、水道水が有害とされる化学物質「PFAS」に汚染されていることがわかりました。 住民からあがる健康への不安の声。 いま、全国各地で“PFAS汚染”が明らかになっています。 全国の自治体ごとに河川や地下水の汚染状況がわかる「“PFAS汚染”全国マップ」を記事の中で紹介しています。 （安井俊樹、神谷佳宏、入江和祈、兵藤秀郷、柳澤あゆみ、林勇志）

Published 2024/06/05 15:39 (JST) Updated 2024/06/05 15:53 (JST) 新型コロナウイルス感染症の流行が始まった2020年以降、累計死者数が10万人を超えたことが、厚生労働省が5日発表した23年人口動態統計で分かった。23年の死者は3万8080人。

陸上自衛隊幹部候補生学校（福岡県久留米市）が、「沖縄作戦において日本軍が長期にわたり善戦敢闘し得た」と評価し、幹部候補生の教育方針にしていたことが市民団体の情報公開で分かった。関東学院大学の林博史名誉教授によると自衛隊のこのような教育は１９６０年代に明らかになったが、現代も継続していることが改めて浮き彫りになった。住民被害には触れておらず、識者は「戦闘の仕方ばかりを取り上げているのは問題だ」と指摘している。（社会部・塩入雄一郎） 元自衛官などの研究者でつくる軍事問題研究会が、防衛省に公文書を開示請求。２０１７年８月から９月にかけ、陸自が一般幹部候補生に対して県内で行った「沖縄戦史現地教育」の実施計画が公開された。 実施計画は目的を「沖縄戦史を現地において教育し追体験させることにより、戦場、特に国土戦の実態を深刻に認識させる」と設定。現地教育などが中止となった場合、...

仕事の進め方がグダグダの会社はどうすればいいのか、「プロジェクトマネジメントの基本が全部わかる本」の著者に聞いてみた 「プロジェクトマネジメントの基本が全部わかる本」を執筆し、ご自身もプロジェクトマネージャーやプロダクトマネージャーとして23年経験を積んできた橋本将功さん。 橋本さんは、セミナーや著書でプロジェクトマネジメントについての知見を発信されていますが、今回 Agend であえてお聞きするのは「専門のプロジェクトマネージャーがいないグダグダになっている職場で、どう仕事を回していくか」。 「うちの会社は仕事を回すのが下手」と感じている方にこそ読んでいただければと思います。

「こんなことはこれまでなかった」 国際原油取り引きに詳しい専門家の言葉です。 ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの石油が、なぜか世界有数の産油国であるサウジアラビアに流れ込んでいるとの情報を聞き、取材を重ねました。膨大な貿易データを読み解くと、産油国どうしのしたたかな戦略が透けて見えてきました。 （ドバイ支局記者 山尾和宏） やまぬロシアの軍事侵攻 財源は石油 ロシアの軍事侵攻はとどまるところを知らず、最近はウクライナ産農産物の輸出を巡る合意の履行を停止。ロシア軍はウクライナ南部の輸出拠点であるオデーサへの攻撃を続けています。 ロシアに攻撃された ウクライナ オデーサ（2023年7月） こうしたロシアの軍事作戦の財源となっているのが石油の輸出による収入です。 欧米の制裁が効いてきた？ 軍事侵攻前、ロシアの予算に占める石油収入の割合は30％から35％でした。 しかし、日本を含むG7＝主要7

新型コロナウイルス感染症の流行が始まった2020年以降、新型コロナによる累計死者数が10万人を超えたことが、厚生労働省が5日発表した23年人口動態統計（概数）で分かった。23年は3万8080人だった。欧米などと比べて死者の急増を抑えたが、依然として高齢者や基礎疾患のある人はリスクが高い。今後も流行は繰り返されるとみられ、専門家は注意を呼びかける。 厚労省は医師の死亡診断書を基に、死因別に死者数を分類している。今回「新型コロナウイルス感染症」とは別に「新型コロナウイルスワクチン」が死因とされた死者数を初集計し、23年は37人、22年は23人で計60人だった。一方、医学的な観点からワクチンと死亡の関連を調べる厚労省の有識者会議がこれまで、接種との因果関係を「否定できない」と評価したのは2人。迅速な救済を目的とした予防接種健康被害救済制度では、死亡一時金や葬祭料の請求が5月末時点で596件認めら

長引く円安の理由を理解するうえでは、日米金利差拡大という論点に終始するだけではなく、「円の需給構造があらゆる面で変化を強いられている」という論点も理解する姿勢が重要になっていると筆者は考えている。 円の需給構造変化を象徴するのは、約10年前から確認される貿易黒字の消滅だろう。 その背景は単純ではないが、輸出面では、①日本企業が海外生産移管を進めたことや、②そもそも日本の輸出品が競争力を喪失したこと、輸入面では、③東日本大震災を契機に原子力発電の稼働が停止したこと（≒結果的に一段と鉱物性燃料輸入に依存する電源構成に切り替わったこと）などが挙げられる。 製造業が消え、円安でも輸出は増えない とりわけ、③が資源輸入国である日本の貿易収支の脆弱性を高め、円安や資源価格上昇によって需給が崩れやすい（貿易赤字が拡大しやすい）体質につながったという話は広く知られている。2022年以降の貿易赤字拡大も、基

ぽんタブ │ NIPPON-BASHI SHOP HEADLINE │ 大阪・日本橋 @dendentown その昔（昭和30年代）、当時神戸で急成長していたスーパーのダイエーが、あまりに客が来すぎて会計時の釣銭（1円玉）が用意できない事態となり、やむなく私製の「1円金券」を作って釣銭の代わりにお客に渡したところ、その金券が神戸市内で大量に流通しすぎてダイエーの店舗のみならず日常の買物でも貨幣同等に使われる事態となり、日銀の神戸支店が「これを放置すると日本の貨幣体制が崩壊する」と大慌てで止めに入った……というエピソードを思い出しました 2024-06-03 17:02:50 Dan Kogai (小飼 弾) @dankogai 実は通貨の発行体は国家である必要はない。必要なのは「十分な信用」であって現況はたまたま最強の暴力装置で裏打ちされた最強の信用を持つ組織が公共事業にしてるだけ。実際H

長崎市の鈴木史朗市長は3日の記者会見で、8月9日の「原爆の日」に開く平和祈念式典に関し、イスラエルに停戦を求める書簡を送り、現時点で招待状を送付しないと明らかにした。ロシアとベラルーシは3年連続で招待しない。

平野貞夫元参院議員は27日の衆院政治改革特別委員会に参考人として出席し、領収書不要の「内閣官房報償費」（官房機密費）について、自身が前尾繁三郎衆院議長（在任1973～76年）の秘書を務めていた頃、前尾氏の私邸に「盆暮れの対策」として一定額が届けられていたと明らかにした。 参考人質疑は政治資金規正法改正論議の一環として実施。平野氏は機密費の使途について問われると、政界入り前に衆院事務局職員として前尾衆院議長の秘書を務めたと説明し、「突然、官房長官が議長の私邸に一定の額、盆暮れの対策として機密費を（現金で）持ってきた」と語った。前尾氏は官房長官が帰った後、「こういうことするから民主主義が育たない」と語り「廊下に（現金を）ほっぽり出した」という。 対応に困った平野氏は現金を袋に入れて国会に持ち帰り、当時の上司に相談した。上司は「4～5年前からそんなことがあるらしい。やらないわけにはいかないから、

Published 2024/05/28 21:13 (JST) Updated 2024/05/29 01:26 (JST) 旧ジャニーズ事務所（SMILE―UP.、スマイルアップ）の性加害問題を調査した国連人権理事会の作業部会は28日までに、「（同問題に）依然として深い憂慮が残る」とする報告書を公式サイトで公表した。被害者救済に向けた「道のりは長い」とし、スマイルアップ側には被害者の弁護士費用の負担や精神的ケアの拡充を求めた。 作業部会は、スポンサー企業が契約の見直しなどを進めた点について「説明責任を果たした」と評価。スマイルアップ側の対応も「努力が認められる」としつつ、補償を求める被害者の弁護士費用を自己負担させている点などについて「容認しがたい」と指摘した。 昨年日本を訪問し、被害者に聞き取りした。

自衛隊が昨秋、札幌市内の子ども食堂約80カ所に、中学生以上の就職勧誘を打診し、実際に約10カ所を訪れ採用案内を配布した。中学生への募集は保護者または学校の進路指導担当者を通じて行なうと定めた防衛事務次官通達に違反する疑いがある。 寄付サイトで、1月11日の陸自東千歳駐屯地での体験学習を伝える「あかはな子ども食堂」の活動報告から。 昨年９月上旬、札幌の子ども食堂に、絵文字を使ったメールが相次いで届いた。 「×××（子ども食堂の名前）さまへ はじめまして、こんにちは。自衛隊札幌地方協力本部、広報官の■■■■（氏名）と申します。日頃から子ども食堂の活動お疲れさまですm(_ _)m 今回メールさせて頂いたのは、×××さまに来られる中学生以上の子どもさんまたは保護者さまに対して、自衛隊で勤務するための紹介パンフレットや各種資料のほか、こどもさん向けのグッズなどをお渡しさせてもらえないかどうかの相談で

第2の都市で、ロシアに近い北東部の高地にあるハルキウは、あらゆる意味で空からの攻撃に対して無防備なのだ。

15年ぶりに新人どうしの争いとなった静岡県知事選挙は、立憲民主党と国民民主党が推薦した元浜松市長の鈴木康友氏（66）が自民党が推薦した元副知事らを抑え、初めての当選を果たしました。 静岡県知事選挙の開票結果です。 ▼鈴木康友（無所属・新）当選 72万8500票 ▼大村慎一（無所属・新）65万1013票 ▼森大介（共産・新）10万7979票 ▼濱中都己（無所属・新）2万4315票 ▼村上猛（無所属・新）1万5106票 ▼横山正文（諸派・新）9263票 立憲民主党と国民民主党が推薦した元浜松市長の鈴木氏が、自民党が推薦した元副知事の大村氏らを抑え、初めての当選を果たしました。 選挙戦で鈴木氏は、市長時代の実績や経験をアピールするとともに、静岡県が県内での着工を認めていないリニア中央新幹線の推進や、企業誘致やスタートアップ企業の育成などを通じた地域経済の活性化などを訴えました。