今の野菜は昔に比べて栄養価が下がっているのでしょうか？［食の安全と健康：第４回　文・松永和紀］ 公開日: 2021年4月26日 私たちの素朴な疑問 Ｑ.「昔の野菜は栄養価が高かった。土がダメになって今の野菜は水っぽい」とよく聞きます。本当ですか？ Ａ.そのようなことを言える根拠はありません。昔と今とでは栄養成分の分析法が異なるなど違いが多く、単純比較はできません。 過去の日本食品標準成分表の数値と、比較してはいけない 昔の野菜はおいしく栄養も豊富だったのに、今の野菜は水っぽい。味気ない。土がダメになったからだ……。 こんな話を聞いたことがある人は多いでしょう。国の「日本食品標準成分表」の数値を基に「こんなに下がった」というのです。国の発表データなのですから、信頼できそうな気がします。 たとえば、文部省が1950年に公表した「日本食品標準成分表」では、キャベツのビタミンCは80mg、なのに2

「原発事故があった福島だからこそ、環境にやさしいコットンを作って発信していきたい」。そんな思いから、福島県いわき市を中心にオーガニックコットンの栽培を続けている団体がある。「ふくしまオーガニックコットンプロジェクト」。代表の吉田恵美子さん(66)は、2011年3月の福島第一原子力発電所の事故による農作物への風評被害に心を痛めていた。そこで思いついたのが、「食べ物がだめならば着る物をつくればよい」ということ。2012年春にプロジェクトを発足させると、風評被害や後継者不足から耕作放棄地となってしまった畑を借り受け、有機栽培の綿畑を順調に増やしてきた。ただ、事故から10年あまりがたち、活動は曲がり角を迎えている。活動を支える各種の補助金が減っていく一方、収穫したコットンの販売先を失い、多くの在庫を抱えてしまった。このままでは活動の継続は難しい。「自分たちの代だけでこのプロジェクトは終わりではない

ミシュランガイドに新登場の“グリーンスター”指標2020年12月に発売された『ミシュランガイド東京2021』では、レストランのサステナビリティ（持続可能な取り組み）を評価する指標として新たに「グリーンスター」が導入された。東京では、三つ星を獲得した「レフェルヴェソンス」と「カンテサンス」、サステナブルシーフードの取り組みでも知られる「シンシア」など6店が今回、グリーンスターも併せて取得している。 グリーンスターは本家のミシュランガイドでも2020年より追加され、トップシェフの世界でもサステナビリティが大きな潮流になっていることを印象づけるニュースとなった。 この一見「良いこと」に思えるグリーンスターの導入に対して、受賞したシェフから批判的な意見も上がっている。2020年6月に配信されたWIREDの記事によれば、コペンハーゲンの有名店「レレ」のクリスチャン・プリージ氏はグリーンスターの選考プ

アメリカで銀行が次々と経済破綻し、何やら雲行きが怪しくなってきている。しかし、経済学者の竹中平蔵氏は「日経平均は当面大きく揺れない」と語る。その理由は一体……。プレミアム特集「株・投資完全ガイド」第1回は、竹中氏がドル円相場と日経平均の見通しをスバリ解説する――。 生産性が上がってないのに給料は上がらない　国際通貨基金（IMF）の世界経済見通し（2023年1月改定）を見ると、世界各国の成長率予測の数字が落ちている中で日本は1.8%と、米国・欧州などと比べて高い数字が出ています。これだけを見ると「日本がこれから一人勝ちするのではないか」と勘違いされる方もいるかもしれませんが、そんなことはあり得ません。日本経済は安定していますが、それは超低位での安定です。たしかに日本の失業率は2.5%と低いです。しかしこれは政府が補助金を出して「クビにしないでください」と暗に言っているからです。 困っている人

WireframesBuild low-fidelity wireframes with drag-and-drop components.

【パワーポイント作成】伝わるデザインのコツ ほんの一手間で驚くほど見やすく変わる！パワーポイントやGoogleスライドなど資料のデザインを見やすく仕上げるコツを解説します。 「draw.io」とは diagrams.net 「draw.io」とは、フローチャートやオフィスのレイアウト図、ネットワーク図を作成できる無料の作図ツールです。 GoogleChromeのようなブラウザ上で操作ができ、作成した図はGoogleドライブやGithubと連携させて保存が可能です。 顧客向けの資料や、プレゼンテーションに用いる際には図は欠かせない存在です。しかし、ExcelやPowerPointでは、使える素材が少なく、パソコンや人物などのアイコンはWebを検索して取得するしかありません。その点、draw.ioでは、図形やアイコンなど豊富な素材が提供されており、工数をかけずとも質の高い図を作成できるのが特徴

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ツイッター（Twitter）の農林水産省公式アカウントが、添加物を危険視する投稿をしたと批判され８月12日、投稿を削除しました。投稿の元になった農水省広報誌aff（あふ）2022年８月号の記事も同日、４カ所にわたって修正が加えられました。 朝日新聞が「添加物を危険視？農水省のツイートや広報誌記事、指摘受け修正・削除」と報じ、yahooニュースとしても流れたのですが、記事には1000件以上のコメントが付いており賛否両論。「誤ったメッセージを流した」などと農水省に反省を促す人たちがいる一方で、「添加物は危ないのに……」「業界の圧力に屈して削除したなら、食品行政への信頼をむしろ損なう」など、削除修正を批判する人たちも少なくありません。 この話、どう考えるべきか？　私は、農水省の深刻な課題があらわになった、と思うのですが、話がけっこう複雑なので、多くの人がどうも表層的にしか理解していないようです。

農家でなくても、日本の食料自給率の低さや、産業の将来性についての課題を感じる人は多い。だが、そこに抜本的な解決策まで見いだせている人は少ないのではないだろうか。なぜ日本の農業は搾取型ビジネスとなってしまったのか。 センセーショナルなタイトル『「やりがい搾取」の農業論』を出版した野口憲一氏。同氏は、レンコン農家でありながら民俗学者の論客だ。前著『1本5000円のレンコンがバカ売れする理由』では、現代農家の大変革と商業としてのさらなる可能性についてポジティブに書いており、『「やりがい搾取」の農業論』では、大多数の農家が抱える負のスパイラルについて言及している。世間の理想とかけ離れた現実について、野口氏に多様な話を伺った。 植物工場が簡単に成功できない訳 脱サラした農家の成功事例や植物工場の新規参入など、従来農業からの脱却とその可能性については多くのメディアで取り上げられています。 まず、最初に

いぶりがっこ、伝統の味ピンチ　衛生基準導入、高齢農家「何年できるか」―秋田 2021年12月06日13時31分 作業小屋で大根をいぶす高橋キヨ子さん＝１１月１５日、秋田県横手市 秋田県の郷土漬物「いぶりがっこ」がピンチに直面している。昔ながらの製法を代々受け継ぐ農家は農閑期に小屋で作っているが、改正食品衛生法の施行で許可が必要となり、衛生基準を満たすには多額の改修費が必要になるためだ。作り手は零細の高齢農家が多く、「あと何年やれるのか」と諦めの声が広がっている。 農地集約へ計画要請　法律に明記、耕作放棄に歯止め―農水省 いぶりがっこは豪雪地帯の保存食として生まれた。秋に大根をつるして木の煙でいぶし、塩などが入った米ぬかに４０日以上漬け込む。近年は東京など大都市で人気を集め、県内各地の工場でも生産されている。 一方、県の内陸に位置する横手市の人口約３０００人の山内地区では食文化として受け継が

私は有機水耕を開発するくらいなので、有機農業が日本でも広まってほしいと思う反面、化学農薬を使う慣行農業にもやむを得ない事情があると考えている。理由は、「日本はあまりに高温多湿だから」。 ヨーロッパは有機農業の先進国。アメリカも意外に有機農業が盛ん。そして実は、中国は今や有機農業大国。なのに日本は有機農業はわずか0.5%（耕地面積）。有機農業が一向に進まず、化学肥料・化学農薬を使った慣行農業が大部分を占めている。それは、欧米や中国と違って高温多湿だから。 欧米や中国は大陸性の気候。ざっくり言うと、湿度が低く気温も低め。すると、虫がそもそも少ない。農作物をダメにする病原菌も少ない。湿度が低く気温が低い条件は、有機農業が容易。だって、虫や病気の発生が少ないから。 日本はそうはいかない。代表的なのは梅雨の時期。雨がずーっと降る。しかもそこそこ高温。高温多湿は虫とカビにとってパラダイス。虫がいくらで

車検などを行う国家資格・自動車整備士の担い手不足が深刻化している。若者の車離れや職業の多様化などが要因といい、試験の申請者は１５年で５割近く減った。自動車整備工場などの現場では人材の奪い合いも起きており、国は車の安全確保にも影響を及ぼしかねないと懸念している。（越村格） 【動画】軽トラを「カウンタック」、ロードスターを「マッハ号」に魔改造…５６歳整備士のこだわり

農業の大規模化を進める農林水産省 前章では、地域衰退の現状と要因について、産業の動向を中心に検討を行った。1960年代から70年代にかけて農林業や鉱業といった基盤産業が衰退した地域で人口流出が進み、それにともなって小売業や個人向けサービス業も衰退した。 さらに、地域の高齢化率が著しく高まり、社会保障給付が医療・介護を中心とした地域の産業構造を形づくった。しかし、こうした産業は、基盤産業にはなりにくく、その地域の財政も厳しい状況にある。 こうした基盤産業と地域の衰退に対して、国はどのような取り組みを行ってきたのか。本章で見ていこう。 これまで国が行ってきた、基盤産業と地域の衰退に対する政策の多くに共通するのは、規模を大きくすることによって衰退を食い止めようとする考え方である。これを「規模の経済」的政策対応と呼ぶこととしよう。こうした政策の代表例として、農業の大規模化がある。農林水産省はホーム

週刊新潮に「食」と「病」特集として、"実は「農薬大国」ニッポン"（奥野修司＋本誌取材班）が掲載されました。本記事には、不正確な情報や根拠の曖昧な憶測に基づく記述が随所に見られ、農薬やその安全性評価体系に対して誤解を生じかねません。 農薬工業会は個人の信条や表現の自由を否定するものではありません。しかし、明らかな誤解や偏った見方については、正しい情報を農業者や農産物の消費者に提供し、農薬に関する誤解を防ぐことが、当会の重要な責務と受け止めているところです。 そのため、本記事の中で、正確性等の点から問題があると考える箇所について、以下の通り当会の見解をまとめました。

西洋医学はパンデミックに「役立った」のか…？ 現在世界的に広がるパンデミックの脅威に人々がおびえている。日本における現状は2020年3月26日の記事「『火星人襲来』パニックと武漢肺炎、人々の漠然とした不安の原因は？」で述べたように「心配しすぎ」と思えるが、世界的に見れば感染者が１億人に迫る感染症が大きな猛威をふるっているのは確かだ。 さて、この感染症に対して近代以降「抗生物質の発見」など目覚ましい発展を遂げた「西洋医学」はどれほど役に立つのだろうか？ 例えばワクチン云々が話題になる。無毒化・弱毒化しているとはいえ「病原体（から製造された薬品）」を注射するリスクは別にして、騒がれているワクチンで新型肺炎を本当に退治できるのだろうか？ その可能性は極めて低いと考えられる。第1次世界大戦末期にはやり始めた「スペイン風邪（中国起源説も根強い）」の大規模な流行は1918～20年の間とされるが、なぜ収

ブランド果樹など農作物新品種の国外への持ち出しを制限する種苗法改正案が17日、衆院農林水産委員会で可決された。 19日にも衆院を通過し、参院に送付される見通し。一方、規制強化により生じる可能性がある農家負担への配慮を政府に求める付帯決議も採択した。 改正案は、高級ブドウなどの苗木が中国や韓国に流出したことを受け、開発者が栽培地を国内または特定の都道府県に限定し、違反行為には差し止め請求権を認める。また、農家が収穫物から種子を採取して翌シーズンの生産に使う「自家増殖」について、現在は原則自由だが許諾制に変更する。農家から第三者に種苗が譲渡されるリスクの低減が狙い。

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