【この記事のポイント】・EVは電池を積むほど性能も重さも増す・タイヤ摩耗で生じる粒子状物質は3割増・粉じんのリスク抑制へ各国で規制議論車が重くなっている。世界で普及する電気自動車（EV）はバッテリーの重さと性能が比例する。ガソリン車に比べるとタイヤが摩耗しやすくなり、粉じんのもとになる粒子状物質が3割増えるとの試算がある。排ガスを抑えたはずのエコカーが環境の重荷となる皮肉な構図が浮かぶ。乗用車

【ニューヨーク=川上梓】米テスラが急速充電器を担当する部門を事実上閉鎖し、担当幹部と数百人の従業員を解雇したことがわかった。英フィナンシャル・タイムズ（FT）が30日報じた。同社の急速充電器は世界最大級のインフラ網を持ち、独自の充電規格「NACS」は米国の標準規格にも採用されている。事業は今後も続けるが、新規拠点の拡大は遅らせる見通しだ。テスラの規格を採用する他の自動車メーカーのEV戦略や、米

ウーバージャパン（東京・港）は5日、自家用車を使ったライドシェアの利用方法を実演した。8日から始まる「日本版ライドシェア」は、タクシー会社が運行を管理する。これまでウーバーアプリで呼べるのはタクシーだけだったが、タクシー会社に登録する運転手が持つ自家用車が呼べるようになる。利用者がアプリで行き先を指定すると、「タクシー」か「自家用タクシー」かを選べる。ライドシェアは海外では需給に応じて運賃を設

ディスカウント店「ドン・キホーテ」を手掛けるパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（HD）がアジア事業で苦戦している。2023年7〜12月期の連結純利益が過去最高となったが、アジアの1店あたりの利益は過去3年で4分の1に縮小している。急ピッチな拡大路線で兵たん線が伸びきり、お得意のコスト削減をはじめドンキ流の店舗運営を浸透できていないことが背景にある。「アジアはもう少し時間を下

小林製薬は1日、グンゼから食品素材、紅麹（こうじ）の研究・販売事業を5月31日に譲り受けると発表した。取得額は非公表。小林製薬は紅麹を使った食品やサプリメントなど新商品の開発を進める。グンゼは主に食

22日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反発し、前日比836円52銭（2.19%）高の3万9098円68銭で終えた。1989年12月29日につけた史上最高値（3万8915円87銭）を上回った。21日に発表された米半導体大手エヌビディアの決算は、実績・見通しともに市場予想を上回った。市場期待が高まっていた分、材料出尽くしの売りや失望売りへの懸念に構えていた市場は、好決算に安心して上昇に転

ルネサスエレクトロニクスは15日、米ソフトウエア会社のアルティウムを買収すると発表した。買収金額は91億豪ドル（約9000億円）。同社は半導体に欠かせないプリント配線基板をクラウド上で設計できるソフトを開発、提供している。買収を通じて電子部品の開発スピードを速める狙いがある。アルティウムが株式を上場しているオーストラリアの会社法の手続きにより、同社の全株式を取得する。買収資金は主要取引銀行から

10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比391ドル高の3万4283ドルで終えた。このところ買いが継続し、相場は回復基調を強めている。けん引役は大型のハイテク株だが、その中で先行き不安から値動きのさえない銘柄がある。電気自動車（EV）のテスラだ。テスラの株価は足元にかけて弱い動きを続けており、9月末との比較では11月10日時点で14.2%安となっている。ハイテク比率が高いナスダック総合株

長く赤字だったローソンの中国事業が軌道に乗った要因は、4つの戦略に整理できる。まず、上海をはじめ各地の事業会社でマジョリティー（過半）の出資を確保したことだ。もともと中国で事業を営むノウハウがなく、すべては手探りだった。「ノウハウが確立していない段階で、合弁事業をやると、たいていはパートナーともめる」と三宅示修中国カンパニープレジデントは指摘する。出資比率を高めたことで経営の独立性を確保し、合

セブン&アイ・ホールディングスの株価がさえない。不採算だった百貨店子会社、そごう・西武の売却がようやく完了したものの、投資家の反応は冷ややかだ。売却による損失が大きいうえ、そもそも連結全体に占める同社の比重は小さい。改革の本丸はグループの祖業であるイトーヨーカ堂。どこまで切り込めるかが次の焦点だ。「少し遅れたが、売却の方向性は織り込み済みだった」。外資系運用会社の日本株担当者は淡々と話

生き馬の目を抜く競争社会の香港では、何事もスピードが重要です。人々はせっかちで、街のエスカレーターさえ日本に比べずいぶん速いです。鉄道も例に漏れません。その真価は通勤ラッシュで発揮されます。香港は世界有数の人口密度を誇り、地下鉄駅の通勤ラッシュは壮観です。人垣が雪崩のようにホームに押し寄せ、ひっきりなしにやってくる電車に吸い込まれていきます。列車の間隔を計ってみるとたったの1分。日本よりも間隔

新型コロナウイルスのこの冬の流行に備え、20日からワクチンの「秋接種」が始まる。5月に感染症法上「5類」に移って以降、マスクの着脱などコロナ対策は原則、個人に委ねられるようになった。ワクチンのメリットとデメリットをよく考え、接種するかどうか一人一人が判断したい。秋接種は初回接種を終えたすべての世代が対象となる。オミクロン型の派生型「XBB」に対応したワクチンで、政府は米ファイザーと米モデルナか

さよならツイッター――。7月2日、イーロン・マスク氏が投稿閲覧数に制限をかけたと発表すると、混乱に愛想を尽かした利用者の「移民」が加速した。行き先は多数の個人が運営する「分散型」のSNSだ。運営企業に振り回されない自治コミュニティーが魅力。米メタも「スレッズ」の提供を始め、ツイッター1強だった短文投稿サービスに地殻変動が起きている。「イーロンがとんでもないことをしてくれた」。ツイッターに似た日

岸田文雄政権は6月に策定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」で、資産運用立国を目指すと宣言した。貿易立国、技術立国、観光立国と日本は骨幹産業の立て看板を模索してきたが、資産運用立国とは何を目指すのか。国と民間が資産運用業の改革に本気で取り組めば、日本の金融環境を一変するインパクトがある。国際金融の主役は資産運用「モルガン・スタンレーは収益の5割以上を、富裕層ビジネスや資産運用部

福岡市地下鉄は7日から、クレジットカードのタッチ決済を使うと1日あたり640円で全線乗り放題になるサービスを始める。同市によると鉄道では全国初の取り組みという。地下鉄を定期利用しない客やインバウンド（訪日外国人）らに利用を促し、タッチ決済を普及させる。実証実験として、2024年3月31日まで実施する。同じカードを使ってタッチ決済で乗車した場合、

【この記事のポイント】・JSRは半導体の重要素材で世界シェア約3割・政府、半導体を戦略物資と定め供給網強化・年内にもTOB、JSRは2024年中に非上場に政府系ファンドの産業革新投資機構（JIC）は半導体材料のJSRを約1兆円で買収する。同社は半導体の重要素材で世界シェアの約3割を握る。政府は半導体を戦略物資と定め、国内で先端品の量産に巨額の支援を始めた。国際競争力が強い素材分野でも成長投資を継

セブン&アイ・ホールディングスは16日、傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂と食品スーパーのヨークを9月1日に合併させると発表した。ヨーカ堂を存続会社とし、ヨークを吸収する。社名は「イトーヨーカ堂」とする。商品開発や事業管理を一元化してコストを削減、首都圏のスーパー事業を2026年2月期までに黒字転換させる計画だ。セブン&アイの井阪隆一社長はかねて、グループ内にある首都圏のスーパー事業で統合・再

神戸市の推計人口が節目となる150万人割れの危機に直面している。6月の人口は150万3245人であと3000人あまりとなった。出生率の低下や死亡者数の増加などの自然減を背景に2011年をピークに減少ペースが加速。若年層を中心に東京圏や大阪への流出も目立つ。市は人口の流出を抑えるべく独自の調査を進め、対策に乗り出す。神戸市が15日、6月1日時点の推計人口を150万3245人（前月比518人減）と

岸田文雄首相は18日、米国や欧州、韓国、台湾の半導体関連の7社の幹部らと首相官邸で面会した。世界の半導体大手の幹部が一堂に集まるのは異例だ。半導体の安定確保の重要性が高まっている。日本での事業展開について意見を交わし、首相自ら日本への投資を呼びかけた。出席したのは、台湾積体電路製造（TSMC）の劉徳音・董事長、米インテルのパット・ゲルシンガー最高経営責任者（CEO）、米マイクロン・テクノロジー

ネットや就職市場で流布するJTC（ジャパニーズ・トラディショナル・カンパニー）は古い体質を引きずる企業を揶揄（やゆ）する言葉だが、そのなかには、年功や滅私を飛び越えて（Jump）、社員の挑戦（Try）を支え、働き方を選べる（Choose）ように変わろうとしている企業も少なくない。各社の動きを追った。個別企業のグラフは、社員口コミサイト「オープンワーク」の調査資料を基に日経が作成した。総合スコアは3月上旬時点。各社の社員・元社員の評価をもとにオープンワークが5点満点で算出。好意的な評価が多いとスコアは高くなる。時価総額は各年末時点。