十分な審議を尽くすこともせず、新年度予算案の衆院通過を画策した自民党。これに対して野党は採決を遅らせるため、フィリバスターと呼ばれる長時間演説による抵抗戦術に出ました。フィリバスターについては「議事妨害」との批判も多々聞かれますが、1日に立憲民主党の山井和則衆院議員が行った演説はそれには当たらないとするのは、毎日新聞で政治部副部長などを務めた経験を持つジャーナリストの尾中 香尚里さん。尾中さんは今回、そう判断する理由を解説するとともに、2時間54分という衆院での最長を記録した山井氏の演説内容を紹介しています。 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題「立憲民主党・山井和則、魂の大演説」 プロフィール：尾中 香尚里（おなか・かおり） ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長、川崎支局長

こういう時は、実際に現地を見ないと分からないものです。 今、大地震があった能登半島では「他県の迷惑なボランティアが殺到して渋滞を起こし、緊急車両の妨げになっている」と言われており、馳浩知事をはじめ、「石川には行くな！」の大合唱となっています。しかも、現地を見たわけでもないネトウヨ系のバカどもが、現地でボランティアしてきた人たちに「石川には行くなと言われてるだろ！」と吠え、何か良いことをしている気になっているので、この言説がどんどん広がり、現実とのギャップはますます大きくなっています。 ■ そもそもボランティアなんて滅多にいない１月６日午後３時頃の能登方面に向かう「能登里山海道」の様子　まず、ネット上で流布されている話と、実際に起こっていることは全然違います。この３連休は、金沢から能登方面に向かう主要道路である「能登里山海道」を含め、ほとんどの道路で渋滞は起こっていませんでした。地元紙が渋滞

平和への最大のチャンス、ウクライナ和平合意を壊したのは誰か　交渉当事者から新証言相次ぐ　「ロシアを追い詰めろ」が生んだ悲劇 長期戦の様相を呈し終わりの兆しの見えないロシアのウクライナ侵攻。しかし、開戦直後の２０２２年３月、双方の直接交渉により和平の最大のチャンスが訪れていた。最近になり交渉参加者の新たな証言も加わり、早期和平を望まなかった欧米の思惑が交渉崩壊の一因となったとの構図が浮かび上がってきている。（共同通信＝太田清） ▽楽観論が支配 ロシアとウクライナ代表団の和平交渉は２０２２年２月２８日、ウクライナ・ベラルーシ国境で始まり、その後、ベラルーシ領内やオンラインによって断続的に続いたが、ハイライトは３月２９日、トルコが仲介してイスタンブールで開かれた直接対話だった。 イスタンブールでの交渉終了後、両国側から交渉結果について楽観的な発言が相次いだ。 ロシアのフォミン国防次官は信頼醸成措

弱者の武器であったキャンセルカルチャーが、リベラルな価値の攻撃に使われています。 困難を抱える若い女性を支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」への攻撃など、女性への個人攻撃も起きています。 本来の意味を取り戻すにはどうすればいいか。高千穂大学教授の五野井郁夫さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ ――もともとの意味はなんでしょうか。 五野井氏　力なき人々にとっての最後の手段としてボイコット運動があります。インド独立運動の英国商品不買や、米国公民権運動ではローザ・パークスの「バス・ボイコット」（※）がありました。 情報発信の主体がユーチューバーのようなインターネット上のサービスに移るなかで、抗議の対象も国家や企業だけではなく、情報を発信する個人や現象、価値観へと変化しつつあります。 キャンセルカルチャーそれ自体は伝統的なボイコット運動の延長線上にあります。 ――ネットの発達

このたび、Web上で「暇空茜」こと水原清晃および同氏を支持するユーザーによる執拗かつ頻繁な誹謗中傷・個人攻撃、脅迫・強要、つきまとい行為、個人情報の公開・拡散といった深刻かつ重大な被害が発生しており、これらに法的措置を講じる旨をご報告したところ、複数の方々よりご支援のお申し出をいただきました。 皆様の温かいお心遣いに深くお礼を申し上げます。 当初は弁護士の協力のもと独自での対応を予定していたため、ご支援をお断りしておりました。しかし、時間の経過に伴い被害が予想を超えて拡大しているのと、多くの加害者の責任を刑事・民事の両面で追及するために必要な時間や労力は膨大であり、独力のみでの対応が困難になりつつあります。 また、Webサイトやプロバイダのログ保存期間といった技術的な制約のほか、法律上の時効(公訴時効および消滅時効)に鑑みると、多くの加害者たちに法的措置を講じるのに時間的な余裕はなく、様々

ロシア国防省は先ほど、核兵器が搭載可能な戦略爆撃機2機が日本海の上空を飛行したと発表しました。ロシア国防省は21日、ロシア軍の長距離戦略爆撃機「ツポレフ95MS」2機が日本海の上空を飛行したと発表し、その映…

沖縄返還交渉に伴う密約文書を入手、報道し国家公務員法違反に問われながらも、情報公開請求訴訟などを通じて密約問題の追及を続けた元毎日新聞政治部記者、西山太吉（にしやま・たきち）さんが24日、心不全のため死去した。91歳。葬儀は近親者のみで営む。喪主は長男正人（まさと）さん。 山口県下関市出身。慶応大大学院修了後の1956年、毎日新聞社に入社。外務省を担当していた71年、沖縄返還に伴い米国が支払うべき軍用地原状回復補償費400万ドルを、日本が肩代わりする密約を記した電信文を同省の女性事務官から入手、報道した。更に横路孝弘・社会党衆院議員（故人）に懇…

暇空茜氏は筆者からの質問に回答拒否のツイート（既に削除）。 中高生などの10代女性を支える活動を続ける一般社団法人Colabo（仁藤夢乃代表理事）が昨年、２回の住民監査請求を受けた東京都により監査を受け、うち１回は「認容（理由あり）」とされたことなどから、ネット上でデマを含むバッシングにさらされている。 発端は、昨年夏頃からネット上で「暇空茜」と名乗る男性が同法人に対して「10代の女の子をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させ、毎月一人６５０００円ずつ徴収している」「これ不正受給だよね」といった内容を含むブログ記事を複数公開し、ツイッターやユーチューブで拡散したこと。 映像タイトルに「シリーズ共産党おばさん生活保護ビジネス編【共産党と強いつながりがあるColabo代表仁藤夢乃さん】」（昨年９月24日投稿）とつけるなど、悪意を感じさせる表現を繰り返し使った。それらは多いものではツイッターで１

仁藤夢乃さんとColaboをめぐる騒動、「本当の問題」は何だったのか から続く 一方、一般社団法人「Colabo（コラボ）」をめぐっては、そもそも委託事業を出したり補助金・助成金を支給したりする東京都や国に問題はなかったのか、という論点もあります。 【写真】この記事の写真を見る（2枚） 本来、男女平等参画などジェンダー系の活動支援は、東京都の中でも割と平穏な生活文化スポーツ局が担当しています。ところが、女性支援の中でもColaboほか4団体が事業委託を受ける若年被害女性等支援モデル事業などは、先に述べた通り東京都の福祉保健局が所管となります。（全2回の2回目/ 前編 を読む） もともとは、東京都女性相談センターなど家庭問題を扱う公共セクションは福祉分野でも長年デリケートな扱いをされていたところ、行政では扱い切れない個別の問題が続発することを鑑み、昨今はコミュニティに近く現場に詳しいNPO/

そういう人もいるんじゃなかって。 俺はそうなんだよ。でもそういう人って、薄情で、最低なのかな？ と思ってしまうが、でも一定人数は、いるんじゃねえのか。 人力検索はてなでアンケートでもしてみるか。 q.hatena.ne.jpだって根本的には、別に日本が勝とうが負けようが、人生には何の関係もないだろ。 そりゃ家族とか友達とか知り合いが出場してたら関係あるけどよ。 でも宮本徹さんが言うように、民主社会なんだから「どうでもいいと思ってる」という意見も尊重してほしいところだけどね。 b.hatena.ne.jp宮本徹 on Twitter: "ドイツを応援する日本人がいても、日本チームを応援するドイツの方がいても、それを尊重するのが民主社会。 そして、一個人の見解を日本共産党の見解であるかのように、描くのはフェイクそのもの。" 「さも喜ぶのが当然」みたいな、歓喜を強制する感じ。 ワールドカップハラ

近著に「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も発行。本紙連載を書籍化した「それでもバカとは戦え」も好評発売中

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7月8日に銃撃、殺害された安倍晋三元首相の国葬をめぐって、国論は二分しています。国葬の評判は、はっきり言ってかんばしくない。どの社の世論調査結果も、過半数の国民が国葬実施に反対していることを示しています。 【写真】再逮捕された「美人すぎる寝屋川市議」の写真集全カットを公開する こうなるとマスコミの報道は喧しくなります。いわく、「検討する」を言うばかりで決断力に欠けると見られた岸田文雄首相が珍しく自ら決断を下したことが完全に裏目に出た。あるいは、国葬を強く提案したのは麻生太郎氏であり、安倍元首相の岩盤支持層や安倍派の議員の支持をとりつけるために「やれ」と言った、岸田氏は国葬実施の決定を後悔している、といった具合です。 国葬の評判が悪い理由についても、さまざまに取り沙汰されています。 やはり、安倍氏殺害事件をきっかけに旧統一教会と自民党との癒着問題が表面化し、安倍氏こそその癒着の結節点の中心に

安倍元首相の国葬、世論調査で「反対」が圧倒的…毎日新聞53％、フジテレビ51％、テレ朝51％ 社会・政治　投稿日：2022.08.22 18:00FLASH編集部 毎日新聞と社会調査研究センターが実施した全国世論調査（8月20・21日）で、銃撃されて死亡した安倍晋三元首相の国葬について、「反対」は53％で「賛成」の30％を上回った。「どちらとも言えない」は17％だった。 「7月19日に発表されたNHKの世論調査では、国葬を『評価する』49％に対して、『評価しない』が38％。1カ月で反対意見が大幅に増加した背景には、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と安倍元首相、自民党との関係性が露呈したことがあるのは間違いないでしょう。 関連記事：安倍首相の腰巾着「萩生田光一」のリーゼント番長時代【写真あり】 FNN調査（8月20・21日、フジテレビ系）でも、『賛成』の40.8％に対して『反対』が51.1

8月18日10時半ごろ。閑静な住宅街にある自宅から現れたのは、ベージュのスーツ姿の生稲晃子議員（54）だった。 「旧統一教会の関連施設を訪問していたと報じられた件について、お話をうかがえますか？」 本誌記者が声をかけ続けたものの、生稲氏はなぜかニコニコとほほ笑むだけで言葉を発しようとしない。秘書とともに黒塗りの車に乗り込み、去っていったーー。 安倍晋三元首相（享年67）の銃撃事件以来、自民党の政治家たちとの蜜月ぶりが続々と明るみに出ている旧統一教会。7月の参院選で初当選を果たした生稲氏も、萩生田光一政調会長（58）に連れられ、公示直前の6月に旧統一教会の関連施設を訪問していたと報じられた。 本誌が直撃した1時間ほど後、生稲氏は自民党本部で「統一教会の関連施設という認識はなかった」と釈明した。 「この前日に生稲議員の事務所から“旧統一教会の関連施設を訪れたのはスタッフの判断だった”とのコメン

立憲の執行部刷新が関心を引かないのは良いこと 7月の参院選で敗北を喫した立憲民主党。続投を表明した泉健太代表は、10日に出された参院選の総括を踏まえ、近く新執行部の人事を行う見通しだが、ほとんど世論の関心を引いていない。 良いことだ、と筆者は思う。民主党の政権転落以降のこの10年、大きな選挙で負けるたびに「解党的出直し」と騒ぎ立てては、外野の声に振り回されて代表選や執行部人事に明け暮れ、党内の「バラバラ感」を露呈して国民の信頼を失うという「野党お決まりの姿」にうんざりしてきた者としては、良い意味で動揺の少ない党の現状が、むしろ清々しい。 だからと言って立憲にとって、参院選が大きな敗北だったことに論評の余地はない。良くも悪くも永田町が静かな今のうちに、筆者としても立憲の参院選を総括しておきたい。 「提案型野党」は国民民主党が既に失敗している 参院選における立憲の最大の敗因は「昨秋の衆院選の評

投票に行けない若者がいる 政治が見ている「若者」は多くの場合、ある程度余裕のある若者たちかもしれない。しかし私たちの相談窓口に来る若者には、自ら命を絶とうと思うほど一人で悩み苦しんでいる人もいる。 「若者は投票に行こう」「政治に関心を持ちましょう」と言われるが、相談者たちに「それは大変ですね。おつらいですね。でも投票に行ってください」とは口が裂けても言えない。 ただ、政治とは本来、そうした余裕のない人のためにあるはずだ。しかしその存在がぼやけている気がする。政治が余裕のない人たちの存在に目をきちんと向けているのか、疑問だ。 簡単に「投票に行こう」と言うだけではなく、なぜ投票に行けないのか、投票に行く余裕すらない人たちの存在にまず気づくことが必要だ。 孤独・孤立対策をもっと語れ 我々の取り組む孤独・孤立対策は、今回の政府の「骨太の方針」にも昨年に引き続き盛り込まれた重要政策だ。だが孤独・孤立

2022年6月21日、ウクライナの首都キエフで、ルクセンブルクのグザビエ・ベッテル首相と共同ブリーフィングを行うヴォロディミル・ゼレンスキー大統領（写真提供＝ウクライナ）。 すでに大量の武器と弾薬がウクライナに送られている 6月16日、エマニュエル・マクロン仏大統領とオーラフ・ショルツ独首相、マリオ・ドラギ伊首相がキエフを訪問しました。3人はウクライナがEU加盟候補国となるのを支持するとともに、そのためにはロシアとの和平協議が不可欠であると述べました。 西側諸国のうち、フランス、ドイツ、イタリアが和平協議を呼びかける一方で、武器の支援に力を入れているのがアメリカ、イギリス、ポーランドです。アメリカはロシアがウクライナ東部で戦果をあげるようになってきたことで、「この戦争は外交によってのみ終結する」ものであり「大量の武器と弾薬を迅速に送ったのは、ウクライナが戦場で戦い、交渉の席で可能な限り強い

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