「まち」「ちょう」…「町」の読み方はどっち？ 調べてみたら石川・福井の県境に分岐があった | 社会 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE
北陸新幹線敦賀開業で関東と福井県との往来が増える中、自治体の読み方で戸惑うことがあるかもしれない。市町村の「町」は、全国的にみると西日本は「ちょう」、東日本は「まち」と読む傾向にあるからだ。福井新聞が調べたところ、大まかには石川・福井県境が分岐点に当たり、福井県は全て「ちょう」、石川県は大半が「まち」となっている。関東１都６県や新潟県などは全て「まち」だ。 福井県内の永平寺町、越前町、池田町、南越前町、美浜町、若狭町、おおい町、高浜町の８町は全て「ちょう」。このため、北陸新幹線駅のある長野県軽井沢町（まち）を、誤って「ちょう」と読む福井県民は多い。 「町」の読み方地図 2024年1970年 ※読み込みに時間がかかる場合があります 総務省の全国地方公共団体コードなどを基に分類したところ、全国７４３町のうち「ちょう」が４６６、「まち」は２７７だった。「ちょう」と「まち」を地図上で色分けすると、
“消滅する可能性がある”744自治体 全体の4割に 人口戦略会議 | NHK
民間の有識者グループ「人口戦略会議」は全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。 目次 北海道 東北 有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。 2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。 10年前、2014年に行われた同様の分析に比べると「消滅可能性自治体」は152少なくなっています。 これは、最新の人口推計で、将来の外国人の入国者が増加すると見込まれるためですが、有識者グループは、「実態として、少子化の基調は全く変わっておらず、楽観視できる
地域情報化アドバイザー制度の存続のために考えておきたいこと｜Takuya Yamagata
僕が総務省地域情報化アドバイザーにお声がけいただいたのが2018年。様々な市町村さんに呼んでいただき、アドバイザーと言いつつ、僕自身が数多くの学びをいただくことも多く、双方にとって、とても素晴らしい制度の一つだと思っています。 そんな素晴らしい地域情報化アドバイザー。この度、継続しないこととなりました。決してネガティブなものではないんですが、想いもあり、ちょっと書き留めてみたいなと思います。(記事とは全然関係ないけどトップ画像は北海道駒ヶ岳。いい山だな。) 地域情報化アドバイザーって?「みなさん地域情報化アドバイザーって知ってますよね?」っていう体で入ってますが、まず、地域情報化アドバイザーというのがどういう制度なのかを調べてみましょう。 総務省では、情報通信技術（ICT）やデータ活用を通じた地域課題解決に精通した専門家に「地域情報化アドバイザー」を委嘱し、地方公共団体等からの求めに応じて
教員や児童数を過大に申請「補助金もらいすぎ」東京都内の私立校が次々と発覚｜SlowNews | スローニュース
スローニュース 熊田安伸・岩下明日香 プロジェクト「オープンデータウオッチ」。今回も東京都の補助金がテーマです。 補助金を交付した後になって問題が発覚し、「返還しなさい」と東京都が交付先に請求するケースがあります。しかしこれ、東京都はほんの一部しか発表していません。 今回、返還を求められたケースを、オープンデータと情報公開請求を合わせて調べてみたところ、さまざまなケースが発覚しました。このうち、私立学校に渡されている補助金で返還を求められているケースが、続々と明らかになったのです。 有名私立に渡されている高額の補助金が実は東京都の補助金の中で、例外的に支出先の名称と金額を完全にオープン化しているものがあります。それが「私立学校経常費補助」や「私立幼稚園教育振興費補助」などです。生活文化スポーツ局のホームページからダウンロードできる資料の中で、このように校名と支出額を明らかにしているんですね
セミナー＆座談会「GISによる地域分析の手法 -課題解決を見据えて-」＆ 座談会「関係人口を増やすには」
講師：東北大学理学研究科博士課程後期 山本靖 氏 日時：２０２３年３月１８日（土）１４：００～１６：００ 場所：テレワークステーションおぢや（ハイブリッド開催） 主催：小千谷市 内容：講師の山本先生は、長年にわたり高校で地理の教鞭をとってこられた方で、生徒がGISを活用して地域課題に取り組んだ事例には目を見張るものがあります。商店街の変容の解析とフィールドワーク、空き家問題、観光資源の評価・観光プラン、医療機関やコンビニの立地など、広範囲にわたる適用事例をご紹介いただきます。また、実際にGISのデモを行っていただきます。その後、山本先生の講演内容を受けて、座談会を行います。 対象者：商店街、小売店、飲食店、団体や自治体職員、そして、IT技術を使って地域おこしをしてみたいという志のある高校生や大学生、若手の方々にも、ぜひ聴講していただきたいと思います。もちろん、GISって何？という方も歓迎い
オープンデータ推進 官民連携の共助拡大 地域課題解決の糸口に - 琉球新報デジタル
オープンデータの意義を語る県ＤＸアドバイザーの福島健一郎氏＝26日、那覇市 デジタル庁の「オープンデータ伝道師」や「県ＤＸアドバイザー」を務める福島健一郎氏が26日、本紙の取材に応じ、行政がオープンデータに取り組む意義などについて語った。福島氏は、人口減社会の到来により従来型のさまざまなサービスを提供する行政の在り方は行き詰まりを迎えると指摘。「テクノロジーを活用した官民連携の共助を広げる必要がある。官がオープンデータを提供し、民が活用する。デジタル社会のインフラのデータがないとテクノロジーを活用できない」と強調した。 国は人口減が著しいことを踏まえ、社会のあらゆる分野でデジタル技術を活用するＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化を進め、既存サービスの維持と効率化を進める。デジタル庁によると、全国市区町村のオープンデータの取り組み率は71％だが、県内市町村は26・８％で全国最下位となっ
(9/8)公共交通オープンデータ ハッカソン プレミーティング～データで考える群馬県公共交通の“今”と“未来”～ – NETSUGEN
更新日：2022.8.9 群馬県では、国が定める「標準的なバス情報フォーマット（GTFS-JP）」にて県内全てのバス路線情報をオープンデータとして公開しており、オープンデータの整備・活用を推進しています。 今回、地方自治体・公共交通事業者、地元大学生とともに、デジタルデータを活用して、公共交通の未来について一緒に考えるメンバーを募集します！ ●ハッカソンとは･･･ ハック(hack)とマラソン(marathon)を組み合わせた言葉で、短期間、集中的にサービスの企画や開発を行うイベントです。 本イベントでは、データの可視化や分析を通じて、公共交通の”今”を見つめ、”未来”について考えます。 1日目:9/8(木) 今回募集します。 2日目:10/7(土)予定 3日目:10/8(日)予定 ●1日目の概要 プレミーティングでは、オープンデータの専門家と県内バス事業者からオープンデータの活用事例や利
シビックテックによる市民協働まちづくり シビックテック企画講座|宜野湾市
2022年11月27日（日曜日）「シビックテックによる市民協働まちづくり講座」の最終発表会が開催されました。 この講座は、市民が宜野湾市の地域課題を考え、ICTを活用した解決策を学ぶ全8回の講座です。最終発表会では6チームが地域課題の解決策を発表しました。 最終発表会の様子は、YouTubeで動画を公開しています。ご興味のある方はぜひご覧ください。 ＜YouTubeでの配信は、こちらからご覧いただけます＞ https://youtu.be/MJ1OKza60ck 日時：11/27（日曜日）13:30-16:30 場所：プロト宜野湾 沖縄本社第二ビル2階 【企画発表テーマ】 ●医療チーム「発熱外来へのスムーズな受診を目指して」 ●防犯チーム「危険察知ブザー」 ●地域コミュニティチーム「暮らしをサポートし、楽しく繋がるコミュニティ」 ●介護チーム「介護を”自分ごと”にする」 ●健康チーム「共に
(仮称）NFT奈良市写真美術館オープンへ
入江泰𠮷記念奈良市写真美術館で、日本の写真美術館としては初めての試みで、メタバース上での今秋の（仮称）NFT奈良市写真美術館の開館を目指し、実証実験を開始しました。 未来を担うデジタルネイティブの子どもたちに写真を通じて芸術に触れ合っていただくことにより、将来彼らの選択肢が少しでも広がり多くを得られるよう、NFT写真美術館を運営していく予定です。 （仮称）NFT奈良市写真美術館 今年度の取組みとしては、当館では15万点以上ある入江泰𠮷作品のデジタル化と同時にNFT化を進めることで、デジタル資産上での権利証明を付加します。 更に、メタバース空間で入江泰𠮷作品や奈良の魅力を広め、また、写真美術館として日本の写真家を世界に届けるため、メタバース空間上で世界的に評価をされている「The Sandbox」と「Decentraland」でのNFT奈良市写真美術館のオープンを今秋に予定しています。
オープンデータ先進地の北信越 消火栓の場所など公開 データで読む地域再生 信越・北陸 - 日本経済新聞
北信越では人口統計など自治体が持つデータを二次利用できる「オープンデータ」の取り組みが進んでいる。2022年1月時点で全市町村がデータ提供している全国10府県のうち、4県を北信越が占めた。福井県は17年12月時点で県内自治体の公開サイトの開設率が9割を超えていたほか、長野県はこの5年間で急速に公開が進んだ。「これからはオープンデータだ。鯖江でもやりませんか」。jig.jp（福井県鯖江市）の創業
地理情報システムから課題を発掘、東京都日野市のSDGs推進策
ESG（環境・社会・企業統治）に対する関心が世界的に高まっている。特に投資分野ではESGに配慮する企業を重視するESG投資も盛んだ。ESGへの取り組みを評価するための基準作りも進んでおり、国を越えて企業の取り組みを比較できるようになれば企業にとって関連データの収集・管理や活用は重要なテーマとなる。先進事例から対応のポイントを学ぶ。 ESG経営の成果をより効果的にアピールするには、英IFRS財団の新基準をはじめとした非財務情報の開示基準への対応に加えて、企業が独自に課題を設定して取り組むことも重要だ。東京都日野市は地理情報システム（GIS）を使って市の課題を見える化し、SDGs（持続可能な開発目標）の推進に生かしている。具体的にはSDGsの3番目のゴール「すべての人に健康と福祉を」や11番目のゴール「住み続けられるまちづくりを」などをターゲットに、課題の洗い出しや住民サービスの拡充に取り組ん
多摩川沿い なぜ“浸水エリア”に新築が… 徹底分析しました｜災害列島 命を守る情報サイト｜NHK NEWS WEB
多摩川沿い なぜ“浸水エリア”に新築が… 徹底分析しました 2019年の台風19号で浸水被害が相次いだ、多摩川沿いの東京と神奈川。避難所に人があふれるなど、人口が集中する首都圏ならではの問題が起きました。その現場を取材していて、ふと気になったことが。「ハザードマップは真っ赤なのに、新築の家やマンションが多いな…」。なぜ、リスクのある土地に家が建つのか？集められるデータを手がかりに、その原因を探ってみました。 （社会部記者 齋藤恵二郎 今村清人） 多摩川沿いの人口データを徹底分析 人口が増え続ける東京都と神奈川県。浸水のリスクがある地域でも、人口は増えているのか。 まず、多摩川沿いの23の市と区のオープンデータを集めました。 集めたのは、洪水ハザードマップの元になる国の「想定最大規模の浸水想定」と、「町丁目」ごとの住民基本台帳の人口データ。 コンピューターのＧＩＳ＝地理情報システムで可視化し
【自治体必見！】トイレのオープンデータ好事例について解説します - WheeLog!
最近、ありがたいことに多くの自治体の担当者さまから、オープンデータの活用についてお問い合わせをいただきます。WheeLog!としてはぜひ有益なデータを取り込んで、車いすユーザーの方々の役に立っていきたいと思っています。しかしながら、オープンデータを格納しても逆にユーザーが困ってしまうようなデータがあるのも実情です。 そこで、ここでは「トイレ」に焦点を当てて、オープンデータの好事例と、WheeLog!が推奨するデータフォーマットについて紹介します。 誰でもトイレは誰でも使えるわけじゃない 日本のバリアフリートイレは世界と比較しても、トイレ設備が非常に整っています。しかし、日本のいわゆる「バリアフリートイレ」であっても、実は利用できない人もいるのが現状です。 大きな電動車いすでは、車いす用トイレでも狭くて使えない人がいます。介助用のベッドがなくて、大人でおむつ替えできない人がいます。手すりが固
京都市統計ポータル
大都市比較統計年表は、大都市（政令指定都市及び東京都特別区部）の基礎的な統計データを比較することを目的に、大都市統計協議会により毎年発行されている刊行物です。 このページでは、最新号の大都市比較統計年表に掲載している各種統計データを公開しています。また、過去に発行された号の掲載データについては、横浜市のホームページにて閲覧が可能です。 大都市比較統計年表の冊子は、京都市役所内にある「情報公開コーナー」で閲覧することができます。 大都市比較統計年表 令和３（２０２１）年版のデータ （注）以下のデータの著作権は、大都市統計協議会が保有しています。 京都市のオープンデータではありませんのでご注意ください。 Ⅰ 土地及び気象 Ⅱ 人口 Ⅲ 事業所 Ⅳ 農業 Ⅴ 工業 Ⅵ 商業 Ⅶ 貿易 Ⅷ 金融 Ⅸ 物価及び家計 Ⅹ 労働 ⅩⅠ 建物及び住居 ⅩⅡ 運輸及び通信 ⅩⅢ 上・下水道 ⅩⅣ 教育及び文
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シビックテック支援や行政コンサルなどさまざまな立場を兼任することで課題の最先端にリーチ。テクノロジーを活用して民主主義を改善 - グラフィア - 地図や位置情報に特化したWebメディア「graphia（グラフィア）」
G空間EXPOGISA自治体分科会
高砂市で災害時に地理情報システム「ＧＩＳ」活用する研修会｜NHK 兵庫県のニュース
福島・西会津町、デジタル化で脱過疎へ メタバース連携 東奔北走 - 日本経済新聞
「ウィキペディア」その実態と魅了に迫る！【カラクリ】