自民の規正法再修正案、今国会での成立が確実に 公明と維新が賛成へ：朝日新聞デジタル
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公明が求めた3年後の見直し「なぜ今やらない？国民なめている」の声：朝日新聞デジタル
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香港国安条例で初逮捕、元民主派幹部ら 天安門事件関連のSNS投稿：朝日新聞デジタル
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【そもそも解説】40年超の老朽原発、運転延長して大丈夫なの？：朝日新聞デジタル
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安倍派裏金で税優遇か 菅家氏、自ら代表の支部に1201万円寄付 | 毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、菅家（かんけ）一郎元副復興相＝衆院比例東北ブロック＝が2021年、安倍派からキックバック（還流）された678万円を原資に、自身が当時代表を務めていた党支部に計1201万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。毎日新聞は福島県選挙管理委員会への情報公開請求で、菅家氏の控除申請に関する書類を入手した。 選管が開示した「寄付金（税額）控除のための書類」（21年分）は計1201万円分を控除対象として記載。菅家氏は取材に「直ちに法令に従い修正申告し、返った金額は税務署に納付した」と書面で回答し、税優遇を受けた事実を認めた。 寄付金については「派閥からの寄付として計上しないよう言われていたことから、やむなく個人名義として政治団体の収入に計上した」とした。ただし、派閥から政治団体への寄付を原資に、個人が税控除を受けたとすれば不
￥サバイバル：賃上げ10％ 丸亀製麺トップが考えるインフレ時代の「逆張り戦略」 | 毎日新聞
デフレの象徴的な存在だった外食業界でも、人手不足の深刻化を受け、積極的な賃金アップが行われている。なかでも、うどんチェーン店「丸亀製麺」などを運営するトリドールホールディングス（本社・東京都渋谷区）は、2024年6月分からベースアップと定期昇給を合わせて平均10％の賃上げを実施する。時代の転換期を生き抜く経営戦略とは――。創業者の粟田貴也社長（62）に聞いた。 ――平均10％の賃上げは労働組合の要求を上回り、過去最大の上げ幅です。実施に踏み切った理由は何ですか。 ◆我々の強みは人の手による仕事、お客さんの目の前でうどんを打って提供するところにあります。言い換えれば、人の手が成長の源泉になってきました。 ところが、将来を見据えると、少子高齢化という社会構造の変化を含めて、なかなか人が採れない時代がもう目の前に来ている。そうした未来に対する危機感を強く持っています。 まずは…
自民・鈴木馨祐氏、収支報告書の不記載認める 改正法案の提出者 | 毎日新聞
政治資金規正法改正案を審議する衆院政治改革特別委で答弁する自民党の鈴木馨祐氏＝国会内で2024年5月23日午前10時2分、和田大典撮影 自民党の鈴木馨祐衆院議員は24日の衆院政治改革特別委員会で、自らが代表の「自民党神奈川県第7選挙区支部」に対する2021年分の計8件の寄付が不記載だったとして、政治資金収支報告書を訂正したと明らかにした。 共産党の塩川鉄也氏が、同選挙区支部に対する6団体からの寄付計66万円の不記載を報じた「しんぶん赤旗日曜版」の報道を引用して鈴木氏にただすと、鈴木氏は「当時の実務担当者が代わったタイミングでそういったミスがあった」と認めた。その上で、2件を加えた計8件の不記載が確認されたとして訂正したと説明した。 鈴木氏は、党政治刷新本部作業チームの座長で、政治資金パーティー裏金事件を受けて自民が提出した政治資金規正法改正案の提出者の一人。 鈴木氏は、塩川氏から「法案を出
東大大学院教授ら、公的研究費192万円を不正使用「私的流用なし」 | 毎日新聞
東京大は27日、大学院総合文化研究科の中沢公孝教授の研究室が国の科学研究費助成事業（科研費）などの公的研究費計192万5940円を、研究目的外の謝礼などに不正使用していたと発表した。調査の結果、中沢教授と元事務補佐2人の3人が不正に関わったが「研究費の私的流用があったとは認められない」とした。 中沢教授は障害者や高齢者、アスリートのリハビリやトレーニングを専門としている。東大広報室によると、2022年7月に不正の疑いに関する匿名通報を文部科学省経由で受理し、調査委員会が調べたところ、研究とは関係のない大学院生の授業補助への対価▽本来対象となる研究以外の学会参加の旅費立て替え▽研究謝金からの事務補佐への残業相当額の支払い――などが判明。さらに自家用車やレンタカーを使用した出張について、実際の交通手段と異なる旅費の支出もあったという。 不正支出のうち、科研費が92万4600円、科学技術振興機構
熊本のバス・鉄道5社、全国ICカードから初の離脱 理由は費用 | 毎日新聞
全国交通系ICカードからの離脱を決めた熊本県内の路線バス＝熊本市中央区で2024年5月25日、中村敦茂撮影 熊本県内でバスや電車を運行する交通5社は27日、「Suica（スイカ）」や「ICOCA（イコカ）」「はやかけん」など全国交通系ICカード（全10種）による運賃決済を年内にも取りやめると発表した。機器更新費がかさむことが主な理由。全国交通系ICカードの決済システムをいったん導入しながら離脱するのは全国初という。代わりのキャッシュレス決済手段を用意するが、利便性の低下も予想される。 クレカやタッチ決済なら経費半減 5社はいずれも熊本市に本社を置く、九州産交バス▽産交バス▽熊本電気鉄道▽熊本バス▽熊本都市バス。 5社は2016年に全国交通系ICカードの決済システムを導入。保守契約が25年3月末で切れ、更新には計約900台あるバスに搭載される機器を入れ替える必要があるなど、5社全体で計12億
小池百合子知事「詳しいこと存じ上げていない」 蓮舫氏の出馬表明に：朝日新聞デジタル
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蓮舫氏、都知事選出馬を表明「小池都政リセット、その先頭に立つ」：朝日新聞デジタル
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「小池氏のパワーに陰り」 蓮舫氏と立憲、出馬を決断した二つの選挙：朝日新聞デジタル
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ラファ避難民集合地区に攻撃 45人死亡 イスラエル巻き添え認める：朝日新聞デジタル
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長谷川岳参院議員が北海道議にも圧力か？ 自民道連会長が3件を公表：朝日新聞デジタル
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立憲・蓮舫氏、都知事選に立候補の意向 無所属で、27日会見へ：朝日新聞デジタル
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松尾貴史のちょっと違和感：「女性がうまずして」 日本外交の顔の発言とは | 毎日新聞
静岡県知事選で応援演説をした上川陽子外相が、自民党推薦候補の当選に向け、「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と発言したことが問題になっている。本人は「真意と違う形で受け止められる可能性がある」と撤回したけれども、「真意と違う」とは何だろうか。 「文脈を考えずに部分的に切り取られた発言で印象操作だ」と反発する自民党の支持者も少なからずいる。しかし、数々の差別発言や差別表現をしてきた自民党の杉田水脈衆院議員についても同様のことが言えるが、問題発言をした政治家をむりやり擁護しようとして、「切り取りだ」とする言い草には限界があるだろう。「この候補者を知事として誕生させたい」という文脈なのは小学生にでもわかるが、その上で問題だと指摘しているのだ。報道も発言の趣旨を紹介した上で問題視しているのだから、切り取りだから誤解だという言い逃れはできない。 「女性」を主語にして「うまずして何が女
自民・浜田氏「誰も責任も感じてない。これは共通の思い」 裏金事件：朝日新聞デジタル
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ラファを去る決断、最後の夜の空爆 家族には隠した感情を伝えたい：朝日新聞デジタル
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「鉄道維持が大前提」中国運輸局長、木次線巡る山陰支社長発言に注文：朝日新聞デジタル
JR西日本山陰支社長が、広島、島根両県を走る木次線の一部区間のあり方について、沿線自治体と議論したいと述べたことを受け、国土交通省中国運輸局の益田浩局長は24日の会見で「鉄道を維持するのが大前提。その上で、あり方を検討したいのならば、丁寧な説明を求めたい」と注文をつけた。 JR西の佐伯祥一・山陰支社長が23日の会見で、出雲横田（島根県奥出雲町）―備後落合（広島県庄原市）間について、「大量輸送という鉄道の特性が発揮できていない。通勤通学や生活での利用もほとんどない。持続可能な交通体系を模索するため、お伺いして説明、ご相談させていただきたい」と述べていた。これに対し、広島、島根両県の知事らが「廃止を前提としたものであれば、応じられない」などと反発していた。 中国運輸局の益田局長は会見で、「（JR西が）いろいろ検討しているのは、雰囲気としては伝わってきた」としつつも、「自治体が今の段階で、廃線の
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自民・稲田朋美氏、党支部への寄付で税優遇か 「事務所使用料」還流 | 毎日新聞
