尾身氏見解は「自主研究の発表」田村大臣、非公式の認識：朝日新聞デジタル
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尾身氏ら準備の提言「自主的な研究発表」 田村厚労相が見解 | 毎日新聞
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家が、東京オリンピック・パラリンピック開催による感染拡大リスクに関する提言を出す方向で準備していることについて、田村憲久厚生労働相は4日の閣議後記者会見で「参考にするものは取り入れていくが、自主的な研究の成果の発表だと受け止める」と述べた。 田村氏は、五輪の新型コロナ対策調整会議に感染症の専門家2人が入っていることを理由に「専門家の意見として反映している」との見解を示した。その上で、「（尾身氏らが）自主的にいろんなことをおっしゃっている。参考にさせていただくものがあれば、…
内閣改造 政権発足以来最多１３人初入閣へ｜日テレNEWS NNN
安倍首相は１１日、内閣改造を行う。小泉進次郎議員の環境相への起用が内定するなど、政権発足以来最多となる１３人が初入閣となる。 環境相として初入閣する小泉議員は当選４回で３８歳。これまでに復興大臣政務官や自民党の厚生労働部会長などを歴任してきた。安倍首相としては、知名度の高い小泉議員を入閣させることで、内閣のイメージアップを図る狙いもありそうだ。 これまでに固まった人事だが、政権発足以来、安倍首相を支えてきた麻生副総理兼財務相と菅官房長官は留任となり、政権の骨格は維持した形。重要閣僚である外相には茂木経済再生担当相、防衛相には河野外相を横滑りさせて起用する。 安倍政権は、全世代型の社会保障制度改革を最大のチャレンジとして位置づけており、厚生労働相には経験者である加藤総務会長を再任。経済再生担当相に起用する西村官房副長官は、社会保障改革の担当相も兼務する。 安倍首相は今回の改造にあたって、「安
丸山穂高議員「竹島も戦争で取り返すしか…」ＳＮＳ投稿：朝日新聞デジタル
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トランプ米政権の首席大統領補佐官、年内に退任へ 辞任圧力か - BBCニュース
ドナルド・トランプ米大統領は8日、ジョン・ケリー首席補佐官が年内に退任すると発表した。海兵隊出身のケリー将軍と大統領の関係が悪化していたという報道が、このところ続いていた。大統領がケリー氏に辞任圧力をかけたという報道もある。 しかし、トランプ氏はケリー氏を「最高」だと称え、「2つの役職で2年近く僕のもとにいてくれた。その働きにとても感謝している」と述べた。後任は数日中に発表すると表明した。 ケリー氏は最初は国家安全保障長官としてトランプ政権に入り、昨年7月から前任のラインス・プリーバス氏の後任として、首席補佐官になった。情報漏えいと内部対立が相次ぐトランプ政権に、軍人ならではの規律をもたらすために選ばれたとの見方もある。
日本が優遇対象国除外撤回すればＧＳＯＭＩＡ再検討 韓国首相 | NHKニュース
韓国のイ・ナギョン（李洛淵）首相は、日本に破棄を通告した軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、日本政府が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する決定を撤回すれば再検討する考えを示しました。 イ首相はまず、日本政府が「安全保障上必要な見直しだ」として、韓国を輸出管理の優遇措置の対象国から除外する決定をし、28日に施行されることについて「根拠もなく、韓国に対して安全保障上信頼できない国だとレッテルを貼った」と批判しました。 そのうえで「韓国は信頼を傷つけられ、安保協力が難しいと指摘された。過去のように軍事情報を共有できるのか、疑問を持つようになった」と述べ、先週日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を通告するに至った理由を説明しました。 ただ「ＧＳＯＭＩＡ」はことし11月まで有効で、イ・ナギョン首相は「３か月近く時間が残っていて、この間に日本が不当な措置を原状回復するなら
韓国「日本が公開した外交文書は新しいものではない」 | NHKニュース
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、外務省が日韓請求権協定の交渉過程を記録した外交文書を公開したことについて、韓国外務省は「新しく発見されたものではなく、韓国の最高裁判所も関連する内容を考慮して最終判決を下している」として、日本企業に損害賠償を命じた判決を尊重するという従来の立場を強調しました。 文書では、韓国側の代表が「徴用」に関する補償について「精神的・肉体的苦痛」が含まれるとしたうえで「韓国が国として請求し、支払いは国内措置とする」としています。 このため外務省は「請求権協定に『徴用』の慰謝料が含まれるのは明白で『個人請求権は消滅していない』とする韓国側の主張は矛盾している」と指摘しています。 これについて韓国外務省は30日、「新しく発見されたものではなく、韓国の最高裁判所も審理の過程で関連する内容を考慮して最終判決を下している」とするコメントを出し、日本企業に損害賠償を命じた判決
統計不正、「身内」が監視 識者「官邸の意向効く恐れ」：朝日新聞デジタル
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統計不正防止 内閣官房に審査一元化 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
19歳の私が、選挙で自民党に投票した理由
何で10代20代の自民党支持率が高いの？ってTwitterで言われてたから書いてみる。 19歳大学生 1.増税にあんまり抵抗がない 子どもの頃から消費税が上がり続けているので、もう「消費税＝年々上がるもの」だと思ってる。 確か私が中学生の頃に10％になるって話が出て、延期になって、ようやく今年上がるんだーって感じ。 「凍結」って言われると「選挙に自信がないから一応反対してるだけじゃない？」「凍結しても絶対すぐ上がりそう」って思う。 廃止も現実味がなく感じる。 山本太郎がYouTubeで「消費税がなかった時代に戻す」って言ってたけど、生まれる前の時代に戻されても…。 2.年金はどうでもいい そもそも年金貰えると思ったことない。 小学生の頃に先生から「あなたたちは年金貰えません。」って言われたことある。中学高校の先生からも。 今働いてる人が払ってる年金で今の高齢者が暮らしてるけど、私たちが高齢
安倍首相、改憲「私の使命、残された任期中に挑む」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２１日夜、選挙戦で憲法改正に向けた議論の是非を訴えてきたことを踏まえて「国民の皆さまはちゃんと（憲法改正に向けた）議論をせよということだったんだろうと思う」とフジテレビの番組で述べた。その上で「私の使命として、残された任期の中で、憲法改正に当然挑んでいきたい」と強調した。 党総裁任期は２０２１年９月までで残り２年余。首相は「２０年の新憲法施行」を掲げていたが、目標とする時期を後ろ倒しさせた。 「改憲勢力」は憲法改正の国会発議に必要な「３分の２」を割った。ただ、首相は「国民民主党の皆さんの中にも憲法議論をしっかりしたいと言ってる方がおられる」と指摘。一部野党議員も巻き込む形で改憲議論を喚起して、野党を分断したい考えをにじませた。 首相は参院選と同時に衆院を解散する衆参同日選を見送り、解散カードを温存しており、野党への揺さぶりをかけるものとみられる。 選挙戦で立憲民主党など野党…
れいわ、２議席獲得が確実 重度障害者の木村氏が当確：朝日新聞デジタル
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参院選 与党 改選過半数確実 改憲勢力３分の２に届く可能性も | NHKニュース
21日投票が行われた参議院選挙で、自民・公明両党は改選議席の過半数にあたる63議席を上回るのは確実です。また自民・公明両党と日本維新の会を合わせた憲法改正に前向きな勢力は参議院全体の３分の２を維持するのに必要な85議席に届く可能性もあります。一方、立憲民主党は改選前の９議席から倍増する可能性があります。 また自民・公明両党に、憲法改正に前向きな日本維新の会を加えた３党の合計は76議席から88議席の見通しで、参議院全体の３分の２を維持するのに必要な85議席に届く可能性もあります。 さらに、自民党は55議席から63議席を獲得する見通しで、前回・３年前の選挙で獲得した56議席を上回る勢いです。 自民党の二階幹事長は民放のラジオ番組で、安倍総理大臣の総裁４選について、「これから党内でいろんな議論が起こってくると思うが、全然おかしくないというだけの活躍をしてくれている」と述べました。 一方、立憲民主
安倍政権の６年間で大企業役員・富裕層の富は倍増、労働者には過労死・賃下げ・貧困・家計25万円マイナス
安倍政権については、明石順平弁護士による「アベノミクスの『成果』を示すデータ集」と、伍賀一道金沢大学名誉教授と後藤道夫都留文科大学名誉教授による検証ブログ記事を読んでいただければ、安倍自公政権という「つぶれかけの会社が粉飾決算している」（明石順平弁護士）ことが具体的によくわかります。ですので、私の方では可視化できるグラフ群をいくつか紹介しておきます。 安倍首相は「国民総所得（GDP）過去最高」と言っていますが、この数字こそ、つぶれかけの会社が粉飾決算している中心的な問題であることを明石順平弁護士が「アベノミクスの『成果』を示すデータ集」の中で明らかにしています。加えて、私の方では、この粉飾決算でかさ上げした国民総所得（GDP）ですら、国際比較すると世界167位の低成長であることをグラフで紹介しておきます。安倍政権発足前の2012年のGDP成長率は1.5％（世界136位）だったので、その半分
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生活保護申請が23区で4割増えるなか、窓口で渡されたサンマ缶ときんぴらごぼう缶。そして新宿区でのホテルから放り出された87人
Rex Tillerson reflects on firing, working for "undisciplined" Trump
町山智浩 on Twitter: "厚生労働省の統計不正を受け、経済統計学会が「公的統計は政治権力から独立でなければならない。原点に立ち返れ」という声明文を総務省の統計委員会に提出。「公的統計が機能を果たせなかったことが、わが国を無謀な戦争へと駆り立てた」。… https://t.co/GbD2OjrhUf"
経済統計学会「統計、権力から独立を」声明文を総務省に：朝日新聞デジタル
首相の自民総裁4選支持と二階氏 ｜ 共同通信
自民 稲田筆頭副幹事長「消費税率引き上げに理解得た」 | NHKニュース
