河野太郎デジタル相は2024年5月14日の閣議後記者会見で、マイナンバーカードを本人確認に使う際にICチップを読み取るスマートフォン用アプリの開発を検討すると明かした。マイナカードの偽造対策として、携帯電話販売代理店などでの対面の本人確認手続きに利用することを想定する。 検討するアプリはカードに搭載したICチップを読み取り、氏名や住所など本人の基本4情報が券面に記載した本人情報と一致するかを確認できるもの。デジタル庁が内製で開発することも検討し、提供時期は決まり次第公表すると言う。 マイナカードの読み取り用ソフトウエアは、カードリーダーをつないだパソコン向けのものを地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が無償公開している。河野大臣は本人確認手続きには「このソフトを積極的に使ってほしい」としたうえで、店舗が多い携帯電話販売代理店などではスマホを活用したいという声が挙がっているためアプリの

納税者に個人住民税（地方税）の税額を知らせる「住民税決定通知書」の電子化が2024年度から始まる。これまでは勤務先の企業が、従業員の給与から住民税を差し引いて納税し、納税額を知らせる通知書を従業員に紙で配っていた。2024年度からは電子データ形式での配布も選択できるようになる。配布時期は2024年5～6月になる予定だ。 しかし新たに採用される電子配布の方法に、企業の人事担当者らからは「紙よりも不便だ」「この方法は採用できず、紙を続けるしかない」との指摘が相次いでいる。政府が採用したのは、通知書本体のPDFファイルをZIP形式で圧縮・暗号化したうえで、復号用パスワードの取得方法を記した別のPDFファイルとともに従業員に社内システムを使って配布するという方法だったためだ。配布や閲覧するうえで非常に不便だ。 政府が廃止宣言したはずの「PPAP」、国民向けサービスでは採用 しかもZIPの暗号化に強

東京電力子会社が東京都内で進めている管路設置工事で、地下を通る首都高速道路都心環状線のトンネル躯体（くたい）を損傷させる事故があった。首都高速道路会社は2023年11月14日、車線を一部規制し、躯体の補修工事を開始した。車線規制は昼夜連続で、23年12月上旬までかかる見通し。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、「H3」ロケット打ち上げ再開に向けて、H3固有の設計部位である「電気系」の機器の1つ「2段推進系コントローラ（PSC2）」内の降圧回路の設計を精査し、過電圧が発生しないようにすると公表した。 H3打ち上げ失敗の原因はH-IIAと共通設計の部位での短絡とほぼ判明している。しかし、H3打ち上げ再開のためには、H3で新規開発した部位が同様の事故原因とならないかの確認が不可欠。もしその部位の内部で過電圧が発生すると、2023年3月7日の初号機打ち上げ失敗と同様の事故原因となり得ることが判明した。 今後、H3固有の部位が同様の事故を引き起こすリスクの低減を図り、検証と対策を経てH3の打ち上げ再開を目指す。同年6月22日に開催した文部科学省・宇宙開発利用部会 調査・安全小委員会で公表した。 H3初号機は、第2段エンジン「LE-5B-3」が着火しなかったために打ち上げ

2023年5月16日、富士通Japanから全国の自治体の首長に対し、1通の依頼文が届いた。表題は「当社コンビニ交付システムのサービス停止について（お願い）」。デジタル庁の要請に基づき、自治体のコンビニ交付サービスを一時停止してシステムを点検させてほしいという趣旨だ。そこには次のような記述があった。 「2023年5月16日にデジタル大臣より、弊社からの依頼が首長様に届いていないという強い叱責を受けています。つきましては、改めて直接お願いさせて頂くものです」 世田谷区の住民記録・戸籍課の担当者は「唐突に依頼文が区長宛てに届いた。『叱責を受けた』など背景の説明もなく、これはさすがに受け取れないと、最初は受け取りを拒否した」と明かす。

天ケ瀬ダム（京都府宇治市）に増設したトンネル式放流設備から初めて本格放流したところ、吐口部の対岸で崩落や洗堀が発生した。放流が原因となった可能性がある。ダムを管理する国土交通省淀川ダム統合管理事務所では、「専門家の意見を聞きながら、原因究明と対策の検討を進める」（森下英明副所長）としている。

ABILITYは展示会「第15回 オートモーティブワールド」（2023年1月25～27日、東京ビッグサイト）に、人の手で着脱可能な「水素カートリッジ」を利用する燃料電池車（FCV）をコンセプト展示した（図1）。FCV導入のハードルが低い「Easy and Convenience Achieve Concept（ECOA）」というコンセプトに基づくという。

アカウントにはパスワードが付き物だが、その取り扱いはなかなか厄介。推測しづらい強いパスワードを作るのは結構難しいし、膨大な数のパスワードの管理もたやすくない。そこでこのパートでは、覚えやすくて強いパスワードの作り方と上手な管理方法を取り上げよう。 第一歩として、アカウントの種類によってパスワードを3つに分類することを提案したい。①GoogleアカウントおよびMicrosoft（MS）アカウント、②マネー系アカウント、③そのほかのアカウントだ（図1）。 図1 アカウントの種類によってパスワードは3つに分類しよう。GoogleアカウントやMicrosoft（MS）アカウントのように重要なものは手入力を前提とし、強固で覚えやすいパスワードを自分で考えてしっかりと覚える。マネー系アカウントは強固なパスワードをネットサービスで作り、手帳などで管理する手も。そのほかのパスワードはウェブブラウザーで自動

2022年9月9日、「スプラトゥーン3」が発売されました。とても楽しみにしていたのですぐに買いました。発売から１月半ほどたってこの文章を書いていますが、いろいろなステージで様々なブキを使ってインクを塗り合い楽しくプレーしています。ちなみに今のウデマエはS＋30になったところです。 この特集は、人気のスプラトゥーン3を通して、最新の通信技術の基本を学んでしまおうというものです。前半の今回はスプラトゥーン3を含むオンラインゲームの通信技術を解説します。後半となる次回は、実際にスプラトゥーン3のパケットをキャプチャーして、それらの通信技術が実際にどのように使われるのかを見ていきます。 なお記載内容については、筆者や編集部独自の考察や推測によるものであり、任天堂の公式見解ではないことを明記しておきます。 オンラインゲームを実現する通信技術、UDPとは 一般的なコンピューターが通信を行う主な方法にT

日本の地下の発展を陰ながら支えてきたシールド工事で、近年トラブルが続発している。特に世間の関心を集めたのは、東京都調布市で東京外かく環状道路（外環道）の掘削中に起こった道路陥没だろう。2022年10月で2年が経過した。発注者の東日本高速道路会社は23年春から陥没現場付近の補修工事に取り掛かることを公表したものの、土地の買い取りはまだ終わっておらず先行きは不透明だ。

産業技術総合研究所の西政康氏らの研究グループは、再生可能エネルギー由来の電力で製造した水素を原料とするアンモニア合成向けの触媒を開発した。合成反応の停止・再開を伴う運転条件でも高活性を維持できる。化石資源に代わる燃料として注目されるアンモニアの合成プロセス実用化につながる技術だという。

クレジットカードのタッチ決済で公共交通を利用できる「オープンループ」が、日本でも地方を主体に広がりつつある。「Suica」などFeliCaベースの交通系ICカードが広く利用されている日本で、オープンループを導入する理由はどこにあるのか、また公共交通系電子マネーと競合はしないのか。三井住友カードが2022年8月2日に開催したシンポジウムの内容から探ってみよう。 オープンループの導入メリットとは 日本の公共交通機関では「Suica」に代表されるFeliCaベースの交通系ICカードが広く普及しているが、ここ最近徐々に、クレジットカードのタッチ決済で公共交通を利用できる「オープンループ」を導入するケースが増えているようだ。 クレジットカードのタッチ決済を公共交通でも利用できるようにする「オープンループ」は、ここ最近地方を主体として導入に向けた動きが進みつつある。写真は2022年8月2日の「ster

2022年7月2日からおよそ3日にわたって続いたKDDIの通信障害。規模の大きさや期間の長さなどから社会的にも極めて大きな影響をもたらした。同社による通信障害の詳細からは、通信障害がこれだけ大きなものとなった要因も見えてくる。 KDDIの通信障害はなぜここまで大規模になったのか 2022年7月初頭、大きな注目を集めることとなったKDDIの通信障害。2022年7月2日の深夜からおよそ61時間、3日にわたって影響が続いたこの通信障害は、4Gのネットワークで音声通話を担う「VoLTE」の部分を中心として障害が起こったことから、主として音声通話の利用に大きな影響が発生し、110番などの緊急通報ができなくなるなど深刻な事態をもたらした。 それに加えて企業が利用する一部のIoT通信にも影響が及んだ。それを用いた物流や銀行、行政などのサービスが利用できなくなるなど、間接的にも非常に多くの人に影響が及ぶこ

マテリアルズ・インフォマティクス（MI）に取り組む日本の大手化学メーカーが、MI用の「データ・マネジメント・プラットフォーム（DMP）」の整備を急いでいる。MI用のDMPとは、社内で行った実験のデータなどを、機械学習モデルの開発に活用できる形で保存・蓄積するソフトウエアプラットフォームのことである。 人工知能（AI）を活用して材料開発の効率を高めるMIの成否は、精度の高い機械学習モデルを開発できるか否かにかかっている。そのためには教師データとして、大量の実験データが必要だ。しかし本特集の第1回で見てきたように、多くの日本メーカーはこれまで実験データをあまり蓄積してこなかった。 そこで現在、MIに取り組む日本のメーカーがDMPの整備を急いでいる。DMPを情報システム的な観点で説明すると、実験結果など数値化されたデータを蓄積するデータベース（DB）と、論文や実験ノートといった非構造化データを蓄

ビジネスソフトの定番であるマイクロソフトの「Office」は、高機能であるがゆえにさまざまな作業に対応できる。例えば、「Excel」で作図したり、「PowerPoint」に表形式のデータを並べたりもできる。 ところが、それぞれの機能を個別に見ると、専門的なアプリにはかなわない（図1、図2）。例えば、今回紹介する「Miro」や「Cacoo」を使うと、Officeより美しい図を簡単に作成できる（図3）。

国土交通省中部地方整備局が愛知県設楽（したら）町で建設中の設楽ダムで、長時間労働を前提とした作業計画が働き方改革の影響で破綻したことが分かった。時間外労働や休日作業の見直しで、ダム本体の土砂・岩石の掘削やコンクリートの打設などに要する期間が3年余り増える。 工事全体では、当初想定していなかった地滑り対策などの影響で、工期が8年延び、完成が2034年度にずれ込む。工期延長に伴い、事業費は800億円ほど増え、約3200億円に膨らむ。中部地整が22年5月17日に開いた専門家会合で報告した。 設楽ダムは、愛知県東部を流れる豊川の上流に建設する重力式コンクリートダムだ。堤高129mで、総貯水容量9800万m3。08年に基本計画（事業費約2070億円、工期1978～2020年度）を決定し、16年に現行計画（事業費約2400億円、工期1978～2026年度）に変更した。 中部地整によると、地質調査や詳細

「御迷惑をお掛けしまして申し訳ございません」。東京都健康安全研究センターが2021年8月に発表したお知らせは冒頭、この言葉で始まる。 QRコードからアクセスするサイトが東京都のものではないとして注意喚起を出した。1番右にあるカードのQRコード（赤い部分）脇には「東京都ホームページ」と書かれている お知らせによれば、同センターが2018年に配布した乳児ボツリヌス症の予防に関するポスターやリーフレットに掲載されていたQRコードを使用すると、東京都とは関係のないWebサイトに誘導されるという。 東京都はお知らせを出した後、ポスターを配布した病院などに対して、ポスターをはがすよう依頼した。これによりポスターを貼ったままの病院はなくなったという。ただ、2018年当時にこのポスターやリーフレットを取り上げたニュース記事や病院などのブログには、QRコードやQRコードを読み取って得られるURLが掲載された

「要するに二重に信用できないところがあって、それを認証と言われてもなぁという話ですよね」とバッサリ斬ったのは、国際標準化団体である米OpenID Foundationの理事長を2011年から務める崎村夏彦氏である。 上段左が米OpenID Foundation理事長の崎村氏、右はOpenIDファウンデーション・ジャパン（OIDF-J）エバンジェリストの伊東諒氏（ミクシィのID／決済関連業務を担当）。下段左から同代表理事兼KYC WGリーダーの富士榮尚寛氏（伊藤忠テクノソリューションズのIDを含む事業開発部門の責任者）、同事務局長兼エバンジェリストの真武信和氏（YAuth.jp代表）、同理事兼エバンジェリスト倉林雅氏（ヤフーID部門所属） オンライン開催の「日経クロステック EXPO 2021」で2021年10月15日に配信したパネルディスカッション 「DX経営成功の鍵『デジタルアイデンティ

新型コロナウイルス感染拡大に伴う大規模な在宅勤務への移行を、同志社大学はVPN（仮想私設網）に頼らずに乗り切った。一部で導入していた「アイデンティティー認識型プロキシー」を職員全員に開放。職員がWebブラウザーだけを使ってあらゆる業務システムを自宅から利用できる環境を2週間の作業で構築した。 同志社大学が在宅勤務に利用するアイデンティティー認識型プロキシー（IAP）とは、イントラネットで運用するアプリケーションをインターネット経由で利用可能にするアプリケーションプロキシーである。製品としては米Akamai Technologies（アカマイ・テクノロジーズ）の「Enterprise Application Access（以下、Akamai EAA）」を使用する。 同志社大学の職員は在宅勤務の際に、まずアカマイがインターネット上で運用するIAPの入り口である「EAA Edge」にWebブラウ

乗降客数「世界一」を誇る新宿駅における、駅舎、駅前広場、駅ビル一体の改造が本格化する。小田急電鉄と東京地下鉄（東京メトロ）は2020年9月9日、同2社が事業主体となる新宿駅西口地区開発計画の概要を明らかにした。東京都庁舎を超える、高さ約260mの超高層ビルが29年度に完成予定だ。 政府が20年9月4日、国家戦略特別区域会議の下にある東京都都市再生分科会を開催。「都市再生特別地区（新宿駅西口地区）都市計画（素案）の概要」として、同計画の内容を首相官邸ホームページで公表した。これを踏まえて、提案者である2社が計画概要を発表した形になる。なお、東京都が公表した「（仮称）新宿駅西口地区開発事業」評価書案（閲覧期間は20年8月17日から同年9月15日まで）でも計画内容は開示されている。 計画地は、新宿駅の西口部分。新宿区と東京都が共同で手続きを進め、19年12月に都市計画決定した新宿駅直近地区土地区