「ブチャ虐殺事件」中国SNSで波紋 「2022年にもなって…」 | 毎日新聞
多数の民間人の遺体が見つかった首都キーウ近郊のブチャを視察するゼレンスキー大統領（中央）＝ウクライナで2022年4月4日、AP ロシアがウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャなどで多数の民間人を殺害した疑惑は、中国内でも波紋を広げている。中国政府はロシアを名指しした批判は避けているものの、その衝撃は隠せず、中国のSNS上では「ブチャ虐殺事件」とのキーワードで、「2022年にもなってこんな事件が起きるのか」といったコメントが拡散している。 中国外務省の趙立堅副報道局長は6日の記者会見で「ブチャの一般人が死亡したとの報道や映像は、人々に非常な懸念を与えるものだ。事件の真相と原因は必ずはっきりされなければならない」と語った。その一方で「（真相に関する）結論が出るまでは各方面は自制すべきだ」とも述べ、ロシア非難を避けようともしている。
黒色中国 on Twitter: "中共の元高官から性的暴行を受けたとの告発を仏メディアの取材で撤回した彭帥さん。 「中國」と大きく書かれた服を着て「愛国」をアピールするも、ぎこちない表情…よく見ると、隣の鏡に写り込む人物は白いシャツ・胸に中国の国旗？中共運動体育… https://t.co/NgfCWj1HWC"
中共の元高官から性的暴行を受けたとの告発を仏メディアの取材で撤回した彭帥さん。 「中國」と大きく書かれた服を着て「愛国」をアピールするも、ぎこちない表情…よく見ると、隣の鏡に写り込む人物は白いシャツ・胸に中国の国旗？中共運動体育… https://t.co/NgfCWj1HWC
「やっぱり」のCNN報道、中国の公式発表に真実なし コロナ感染者数を過少発表、この先も治らない中国政府の隠蔽体質 | JBpress (ジェイビープレス)
中国・武漢で開かれた、新型コロナウイルス感染症との戦いを振り返る展覧会（2020年10月15日、写真：新華社/アフロ） （福島 香織：ジャーナリスト） 12月に入った。中国湖北省武漢市で新型コロナウイルス感染症の最初の患者が確認されてからこれで1年がたったことになる。 世界で最も感染者が多い米国は、新規感染者だけで1日20万人以上を数える。欧州最多の感染者が出ているフランスでは、中国人を「コロナ感染源」とみなしてSNSで暴行を呼びかける者が現れるなど、日本人を含むアジア系全体へのヘイトクライムが増大している。日本でも感染者が急増中でこのままではクリスマスや正月に緊急事態宣言が再び出るかもしれないと不安が広がっている。 中国の感染コントロールは「信じがたい」 こういう中で、中国は感染をほとんど制圧しコントロールできている、というのが中国自身を含め世界の専門家たちの認識であろう。 だが先日、長
駐英中国大使、BBC番組でウイグル人の強制収容否定 ビデオを見せられ - BBCニュース
中国の劉暁明駐英大使は19日朝、BBC番組「アンドリュー・マー・ショー」に出演し、新疆ウイグル自治区でウイグル人が目隠しをされて列車に乗せられている様子に見えるドローン映像を見せられて、「何の映像か分からない」と述べた。
「感染症は米軍が武漢に持ち込んだかも」中国報道官が投稿 | NHKニュース
新型コロナウイルスを巡り、中国外務省の報道官が「この感染症は、アメリカ軍が武漢に持ち込んだものかもしれない」とツイッターに投稿し、中国政府の報道官の投稿にアメリカ側から反発の声があがることも予想されます。 中国外務省の13日の記者会見で、このコメントの意図について問われた耿爽報道官は「ウイルスの発生源については、国際社会の中でも異なった見解がある。科学的で専門的な意見を聞く必要がある」と述べるにとどめ、趙報道官のツイートが中国政府としての公式見解がどうかの確認は避けました。 新型コロナウイルスを巡っては、アメリカのトランプ政権の高官が中国政府による隠蔽を指摘し「世界的な対応が遅れた」などと批判したのに対し、中国外務省が「中国に責任をなすりつけるべきではない」と反論するなど、非難の応酬が続いており、今回の中国政府の報道官の投稿に、アメリカ側から反発の声があがることも予想されます。 趙報道官は
英ガーディアン紙「中国は世界のメディアでプロパガンダ工作を行っている。日本では毎日新聞だ」 | netgeek
イギリスのガーディアン紙が「Inside China’s audacious global propaganda campaign」にて、中国が報道を自国に有利になるよう操作していると指摘し、日本では毎日新聞がその役割を担っていると告発した。 「中国の歴史を良く報じよ！世界のChina Watchのリーチ」 右上に毎日新聞の文字が確認できる。ガーディアン紙の記事の中から要点をざっと紹介したい。 �・中国は世界のメディアにお金を配って中国のことを良いように宣伝させている ・習近平の目的は中国のイメージアップ ・元々中国は国内でのみ情報操作していた ・しかし、チベットや台湾の問題などがBBCなどの海外のメディアで報じられてしまう ・そこで中国は金の力で世界的な報道を操ろうとし始めた ・メディアに広告を出し、スポンサーになれば簡単だ ・China Dailyは海外30紙（ニューヨーク・タイムズ、
中国のメディアは、北海道大震災を自国民にこう伝えた（安田 峰俊） @gendai_biz
4つの傾向 9月6日午前3時8分に北海道で発生した最大震度7の大地震は、40人以上の死者を出し、一時は道内の全域が停電状態に陥るという非常に深刻な被害をもたらした。その数日前に関西地方を襲った台風21号の被害と合わせて、日本の天災は中国メディアでも大きな話題となっている。 今回の記事では、北海道地震に対する中国側の報道について考察を加えてみることにしよう。被害の規模をストレートニュース的に伝えたものを除くと、中国側の北海道地震の報道には大きく４つの傾向が見られた。 １．「中国人は見た」被災体験系 在日中国人や中国人観光客がみずから体験した地震の様子を詳しく述べる内容だ。例えば国営通信社・中国新聞社（中新社）のWEB版は「北海道の華僑同胞が地震の驚愕の一夜を振り返る」と題した記事を掲載している。 25年前に上海から来日して札幌市北区で診療院を開いている陶さんの屋内ではものが散乱して停電した、
文革の真実を求める中国国民を黙殺する「日中友好」の呪縛
＜文化大革命の最新研究が明かすモンゴル人大虐殺や「革命的食人」。真相解明を嫌がるのは習政権か日本の「進歩的知識人」か＞（写真：毛沢東の肖像と天安門事件の学生の写真が組み合わせられた香港の展示） 「アメリカで南北戦争のシンポジウムができないことがあるだろうか。アメリカ人がわざわざ北京に避難して開催するようなことはあり得ない」 このように発言したのは、ある著名なアメリカ人の中国研究者。６月末に米西海岸で行われた「毛沢東の遺産と現代中国」という文化大革命（文革）国際シンポジウムでの発言だ。アメリカに大きな傷痕を残した歴史的内戦を例に挙げて、文革に関する研究会が開けない中国の現状を批判した。 今年は文革が発動されて50周年に当たる節目の年。アメリカではこのシンポジウムを皮切りに、文革関係の研究会がめじろ押しだ。一方、本国の中国では文革は禁句なだけでない。文革記念館のような数少ない民間施設もすべて閉
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香港 中国外務省出先機関「世界に絶対的報道の自由存在せず」 | 香港 抗議活動 | NHKニュース
英外相、中国がウイグル人に「おぞましい」人権侵害と非難 - BBCニュース
【中国会見出席拒否】外国特派員クラブが非難声明 ＢＢＣ、ニューヨーク・タイムズなども排除