1月1日に発生した能登半島地震は特殊な地勢に加え、道路が破損し土砂崩れで寸断が生じるなど救援活動は難航した。発生から約2カ月経った今も自衛隊は活動を行っている。災害派遣された自衛隊に対し、ネット上では「なぜもっと大量に投入しないのか」「逐次投入だ」といった批判の声も見られたが、どのような方針で救助態勢を敷き、どのような活動をしたのか。東日本大震災や熊本地震との状況の違いは。自衛隊の災害対応を担当する防衛省参事官に話を聞いた。（文・写真：ジャーナリスト・小川匡則／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 「過去の大災害のときと比べても、能登半島地震はものすごく素早い対処ができたと感じています」 こう語るのは、防衛省統合幕僚監部の田中登参事官だ。能登半島地震を受けて、自衛隊派遣のために奔走した一人である。対外調整がメインの仕事で、統合幕僚長に状況を報告し、それに対する指示をもらい、現場に

フォーク准将というキャラクターは、 戦争中、世論が反転攻勢に傾いた際に、大攻勢を呼びかけ、戦力を集中して敵国との決戦に挑みました。 しかし補給を軽視したために前線での物資の不足を招いてしまいました。

Published 2023/12/14 16:22 (JST) Updated 2023/12/14 16:39 (JST) 海上自衛隊横須賀地方総監部（神奈川県横須賀市）は14日、後輩隊員の飲み物に洗剤を入れ、腕時計を海に捨てるなどのパワーハラスメントで精神疾患を発症させたとして、海上システム開発隊の30代の男性1等海尉を停職3カ月の懲戒処分にした。「（仕事に関し）繰り返し指導したが、改善されず、困らせる目的でやった」と話している。 総監部によると、1尉は2020～21年、当時の所属部隊で、緊急性がないのに深夜に繰り返し業務報告を求め、事務所の机にあった後輩隊員の腕時計を盗んで海に捨てたほか、二度にわたってペットボトル飲料に洗濯用洗剤を入れた。 1尉は聞き取りに「反省している」と述べた。

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 「自衛官が中指立て

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陸上自衛隊石垣駐屯地が16日開設されたことを巡り、17日の石垣市議会一般質問で共産の井上美智子氏は「（自衛隊員は）迷彩服でバイクや自転車に乗っている。まちの中では迷彩服で歩かないでほしい」と発言した。与党の長山家康氏が「職業差別だ」と発言の取り消しを求め、我喜屋隆次議長の預かりになった。 井上氏は一般質問で、長射程ミサイルが石垣駐屯地に配備される可能性を危ぐ。「市長を先頭に市民みんなで反対すべきだ」と訴えた。 中山義隆市長は「ミサイルがまだ開発されていないので、どこに配備するかも決まっていない。石垣にも配備の話は来ていない。実際に話があれば、そこから検討して判断したい」と従来の答弁を繰り返した。

迷惑系YouTuberが自衛隊の駐屯地に侵入したという想定で、警視庁と陸上自衛隊が合同でテロ対策訓練を行いました。 28日、東京・小平市で、迷惑系YouTuber3人組が車でむりやり陸上自衛隊の駐屯地に侵入したという想定でテロ対策訓練が行われました。 訓練は警視庁と陸上自衛隊が合同で行い、自衛隊員の通報で駆けつけた警察官が男を取り押さえました。 また、男らが乗っていた車の中から爆発物が見つかったという想定で、警視庁の爆発物処理班も出動しました。 訓練は今年5月に広島で開催されるG7サミットを念頭に置いたもので、小平警察署の門脇勇署長は、「警視庁と自衛隊の連携を高め、都民・国民の安全を確保したい」としています。

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首相官邸の建物＝東京都千代田区（斎藤良雄撮影）政府がウクライナなど武力侵攻を受ける国に対し、殺傷能力がある防衛装備の無償提供を可能とする法整備を行う方向で検討に入ったことが２８日、分かった。来年１月召集の通常国会に自衛隊法改正案を提出する方針。複数の政府関係者が明らかにした。来年５月には広島市で先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の開催を予定しており、議長国としてロシアによる侵攻に対抗するウクライナを支援する姿勢を明確にする狙いもある。 自衛隊法第１１６条の３は、防衛装備品を他国に無償提供することを認めているが、弾薬を含む武器は対象外としている。改正案では殺傷能力のある防衛装備も提供可能とし、防衛装備移転三原則の運用指針を書き換えることも検討する。現在の指針ではウクライナを名指しして防衛装備の提供を認めているが、広く「国際法違反の侵略を受けている国」に対する供与を可能とする案がある。 同法改

日英伊の3か国で共同開発する次世代戦闘機のイメージ図。英首相府提供（2022年12月9日提供）。(c)AFP PHOTO / British Prime Minister’s Office 【12月9日 AFP】日本と英国、イタリアの3か国は9日、2035年までに次世代戦闘機を開発すると共同声明で発表した。米国など他のパートナーとの将来的な相互運用性を視野に入れている。 3か国は「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」の下で、ステルス技術からハイテクセンサーまで、最先端の航空戦闘能力に関する研究を統合する。 声明はGCAPについて、世界中で脅威や侵略行為が拡大している今、「われわれの高度な防衛力および技術的優位を一段と向上させる」壮大な構想だとしている。 米国防総省は防衛省との共同声明で、GCAPへの支持を表明した。 ある防衛省関係者は次世代戦闘機について、米国のステルス戦闘機F35を

防衛省が進める次期戦闘機の開発をめぐり、「米国切り」が固まった。共同開発のパートナー国を英国とイタリアとし、米国は加わらない。自衛隊の戦闘機は米国製か、米国との共同開発の機体だったため、機体開発に米国が関わらないのは異例中の異例だ。 【貴重写真】太平洋戦争から戦後の日本まで…歴史的瞬間を捉えた記録の数々 意外なことに米国のオースティン国防長官は日英協力に歓迎の意を表し、次期戦闘機と連携する無人機(UAV) の開発について、日米協力の可能性を探ることになった。 米国の関与が薄まるのは、次期戦闘機の主契約企業である三菱重工業に協力するはずだった「ロッキード・マーチン」の意向を尊重する米国防総省との協議が不調に終わったことによる。 防衛省関係者によると、技術提供を求めたところ、日本も輸入している既存のF35戦闘機の情報にとどまり、より高度な技術の提供には後ろ向きだったという。米国防総省は秘密保持

「同僚の男性隊員に強制性交された」と虚偽の申告をしたとして、陸上自衛隊第７師団第７特科連隊に所属する20代の女性陸士が、停職12か月の懲戒処分を受けました。 陸上自衛隊第７師団によりますと、女性陸士は去年９月８日、北海道大演習場（北海道恵庭市など）で演習中、上司に対し「同僚の男性隊員に強制性交された」と申告をしました。 申告を受け、隊で調査しましたが、事実が確認されなかったことから、自衛官に再度聴き取りしたところ、虚偽申告を認めたため、今回の処分に至ったということです。 この女性陸士は演習中、大型トラックの荷台で横たわり休んでいましたが、同僚の男性隊員が女性陸士の隣りにやって来て共に就寝する形になりました。 当時、女性陸士は同じ隊に所属する別の男性隊員と交際していて、隊の聴き取りに対し「交際中の男性隊員に疑われたくなかった」という趣旨の話をしているということです。 女性陸士は「深く反省して

手元に置いた携帯電話がひっきりなしに鳴っている。ほとんどが取材依頼だという。2月24日のロシアによるウクライナ侵攻後、時の人になった。 引っ張りだこになるのには訳がある。相手に目線を合わせつつ、複雑な事象をわかりやすく説明する力。ロシアにもウクライナにもくみせず、膨大な軍事情報をつないで全体像を描き出す分析力。 「彼は言葉の力で一種の社会現象を起こしている」。そう話すのは、2019年、小泉さんを東大先端科学技術研究センター（先端研）に誘った先端研教授の池内恵さんだ。 「彼が話すと議論が整理されていくんです。いろんな人が投げた球を一つずつ拾い、それに答えつつまとめるという、非常に高度なことをやっている」。だが、人気の理由は、明晰さだけではなさそうだ。ときおり垣間見せるユーモアや、硬軟とりまぜた引き出しの多さ。自ら「軍事オタク」ぶりを見せて、楽しんでいるふしもある。 東京大学先端科学技術研究セ

ははぁ。日本の財務省は防衛費を抑制しようと、当のウクライナが「戦車を寄越せ」と要求していることを意図的に無視して、自衛隊も対戦車ミサイルで戦えと言い出した。　https://t.co/2QDcvV7HIm https://t.co/RXcRR7R1x3

ロシアのウクライナ侵攻を受け、日本の安全保障環境への懸念が強まる中、共産党の志位委員長の自衛隊を巡る発言が波紋を呼んでいる。 【映像】「国民の合意が得られる」志位委員長の思惑 志位委員長は「有事の際には自衛隊を含めてあらゆる手段を用いて対処する」と発言。しかし共産党は“自衛隊は憲法違反”という立場をとっており、この矛盾が問題視された格好だ。　その後、志位委員長は「戦争が無くなれば自衛隊を解消していこうと国民の合意が得られる」と発言の真意を説明したものの、自民党などからは党の整合性を疑問視する声が上がっている。 「共産党は苦しい」 そのように志位委員長の発言に切り込んだのはジャーナリストの青山和弘氏。青山氏は「共産党は綱領というバイブルみたいなものの中に、自衛隊は憲法違反だ。解消を目指すと書いている。憲法違反という態度をとっておりながら、ウクライナ情勢を受け、ロシアがウクライナを侵攻したよう

共産党の志位委員長は７日、党本部での会合で、ウクライナ情勢を踏まえ、「急迫不正の主権侵害が起こった場合には、自衛隊を含めてあらゆる手段を行使して、国民の命と日本の主権を守りぬくのが党の立場だ」と述べた。他党からは、自衛隊の解消を掲げる共産党の綱領と矛盾しているとの批判が出ている。 志位氏は憲法９条について、「無抵抗主義ではなく、個別的自衛権は存在している」とも語った。共産党は「自衛隊は憲法違反」との立場だ。党綱領では、自衛隊について「国民の合意での憲法第９条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる」と明記している。 自民党の小野寺五典・元防衛相は「共産党は自衛隊に対して厳しいことを主張してきた。今までと言っていることが全然違う。憲法違反と言いながら、百八十度違った評価だ」と指摘した。公明党からも「参院選対策ではないか。『自衛隊を持つべきではない』と言っているのにおかしい」（ベテラ

スポニチ競馬　記者ツイート @sponichi_keiba 有馬記念当日の中山競馬場で、ウマぴょい伝説が流れました！海上自衛隊の演奏する迫力満点のウマぴょい♪をお届けします。#ウマ娘　#有馬記念 pic.twitter.com/hpQSN2k7Z6 2021-12-26 12:01:18